7014 名村造船 2019-08-06 15:40:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月6日
上場会社名 株式会社 名村造船所 上場取引所 東
コード番号 7014 URL https://www.namura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名村 建介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営業務本部長 （氏名） 池邊 吉博 TEL 06-6543-3561
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 30,047 6.4 △5,663 ― △5,671 ― △6,298 ―
2019年3月期第1四半期 28,239 △24.3 957 ― 1,434 ― 1,247 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △5,909百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 400百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △91.19 ―
2019年3月期第1四半期 18.07 17.94
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 166,232 68,709 41.1
2019年3月期 174,817 74,965 42.6
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 68,261百万円 2019年3月期 74,448百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 63,000 6.9 100 ― 0 ― 0 ― 0.00
通期 120,000 △3.7 △1,500 ― △1,500 ― △1,500 ― △21.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 69,099,551 株 2019年3月期 69,099,551 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 30,654 株 2019年3月期 34,013 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 69,068,057 株 2019年3月期1Q 69,029,349 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費など内需は堅調に推移したものの、米
中貿易摩擦の影響による輸出の停滞など外需が下振れし、景気の足取りが重くなりつつあります。
日本造船工業会によりますと、2019年１月から３月までの世界の新造船受注量は1,114万総トン（前年同期比
32.5％減）、世界の新造船竣工量は1,858万総トン（前年同期比2.6％増）と受注量が竣工量を大幅に下回る状況
が続き、各国造船所とも手持工事量の減少傾向が加速しております。海運市場においては、継続的な新造船需給
調整に加えて、高騰する燃料価格対策として減速運航が常態化したことや環境規制強化対策のための改修工事ラ
ッシュによる既存船の不稼動の増加が予想されることから既存船腹の需給が引き締まり、世界貿易の減速や中
東・ホルムズ海峡問題などの不安材料を抱えながらも、海運市況の持続的な改善が期待されます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において佐世保重工業株式会社の納期調整とグル
ープ挙げての建造協力により操業量が高い水準で推移した結果、売上高は30,047百万円（前年同期比6.4％増）と
なりました。損益面では、受注残全船を対象に高騰した鋼材価格や高操業対策としての外注費用増を前提とした
想定原価が大幅に増加したことや当第１四半期末の米ドル為替レートが前連結会計年度末より３円弱の円高とな
ったこともあり工事損失引当金が大幅に増加し、5,663百万円の営業損失（前年同期は957百万円の営業利益）と
なりました。この結果、経常損失は5,671百万円（前年同期は1,434百万円の経常利益）、投資有価証券評価損666
百万円を計上後の税金等調整前四半期純損失は6,341百万円(前年同期は1,425百万円の純利益）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は6,298百万円（前年同期は1,247百万円の純利益）となりました。
成果が出始めたコスト合理化計画を着実に遂行し、世界的に供給過剰が顕著となっている鋼材の価格調整など
資機材メーカーの協力も得て、受注残全船の予想原価の改善と工事損失引当金の圧縮に努めてまいります。また、
新規受注船については、船価の改善に発注側の理解を得る努力をしてまいります。
なお、前連結会計年度第３四半期よりオリイメック株式会社は連結子会社から外れております。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替
などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金につきましても、受注残全
船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあ
り第１四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
なお、当第１四半期連結会計期間末の工事損失引当金は、前連結会計年度末の13,717百万円から14,005百万円
に増加しております。
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、「機械事業」につきまして、オリイメック株式会社が連結子会社から外れたことにより事業内容の類似
性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、佐世保重工業株式会社における舶用機械事業を当第１
四半期連結会計期間より従来の「鉄構陸機事業」と統合し、セグメントの名称を「鉄構・機械事業」に変更して
おります。これにより報告セグメントを従来の「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事
業」および「その他事業」から、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」
の区分に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に
組替えた数値で比較しております。
新造船事業
受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しており、当第１四半期連結累計期間の売
上高は25,071百万円（前年同期比13.5％増）、営業損失は5,322百万円（前年同期は868百万円の営業利益）とな
りました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船１隻、大型鉱石運搬船１隻、中型油送船２隻、ハン
ディ型撒積運搬船２隻の合計６隻を完工しました。受注につきましては、長期低迷が続いた新造船市場の「潮
目」の変化を見極めるために受注活動を抑制したこともあり、新規の契約船は無く、受注残高は175,800百万円
（前年同期比16.5％減）となりました。
今後は市場の動向を注視して柔軟に操業度を調整しながら、顧客の多様なニーズに応えることができる３社連
合の強みを活かしたきめ細かい営業活動と生産力、技術開発力、品質の向上を図り、コスト競争力のある商品開
発を推進するほか、次世代を見据えたＬＮＧ燃料船をはじめとする燃費性能の優れた付加価値の高い商品を拡充
するなど、将来に向けた成長戦略に積極的に取り組むとともに、受注船価の改善に努めてまいります。
佐世保重工業株式会社において工程混乱の要因となった欧州船主向け中型油送船の建造は終了し、今後は同社
が得意とする中型撒積運搬船の建造が主体となりますが、この貴重な経験を活かし中型油送船を同社の主力商品
の一つとして継続的に成長させるため、柔軟な受注活動を展開してまいります。
函館どつく株式会社においては、得意船型であるハンディバルクの商品完成度を高め、コスト改善のスピード
を加速させてまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は230百万米ドルで、その平均レートは１米ドル
当たり108円62銭であります。
修繕船事業
佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ、
立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第１四半期
連結累計期間においては、小型の国内艦艇の定期検査工事等で売上高は2,350百万円（前年同期比42.2％増）、低
採算の一般商船修繕工事の引当金計上等で営業損失は15百万円（前年同期は147百万円の営業利益）となりました
が、通期においては適正工事の確保は可能と判断をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は3,199百万円（前年同期比16.1％減）であります。
鉄構・機械事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,162百万円（前年同期比65.4％減）、営業利益は68百万円（前年同期比
79.2％減）となりましたが、オリイメック株式会社を除いた前年同期と比較しますと、佐世保重工業株式会社が
担う舶用機器分野において、厳しい業界環境にも関わらず積極的な事業活動を展開した結果、売上高は51.9％増
となり、営業利益も改善しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は5,527百万円（前年同期比0.3％増）であります。
その他事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,464百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は163百万円（前年同
期比19.0％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は706百万円（前年同期比7.4％減）であります。
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（２）財政状態に関する説明
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会
計年度末比7,669百万円減少し、113,289百万円となりました。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産の償却による減少のほか、投資有価証券の時
価の下落の影響等により、前連結会計年度末比916百万円減少し、52,943百万円となりました。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前受金および短期借入金が減少したこと等により、前連結
会計年度末比2,020百万円減少し、75,684百万円となりました。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末
比309百万円減少し、21,839百万円となりました。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰
余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比6,256百万円減少し、68,709百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、中核である新造船事業に
おいて、コスト合理化計画の着実な遂行と資機材メーカーの協力による予想原価の大幅な改善と海運市況の回復
基調という追い風を背にした新規受注船の価格是正により、受注残全船を対象にした工事損失引当金の大幅な圧
縮に挑戦しており、2019年５月14日に公表いたしました連結業績予想は据え置いております。ただ、現時点では
原価改善努力の効果や為替・資機材価格の動向などは大きな不確定要因であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,189 63,042
受取手形及び売掛金 44,962 36,912
商品及び製品 77 58
仕掛品 3,767 4,925
原材料及び貯蔵品 1,429 1,766
その他 4,534 6,586
流動資産合計 120,958 113,289
固定資産
有形固定資産 40,656 40,115
無形固定資産 518 508
投資その他の資産 12,685 12,320
固定資産合計 53,859 52,943
資産合計 174,817 166,232
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,272 23,260
電子記録債務 11,508 12,929
短期借入金 5,581 4,381
未払法人税等 333 204
前受金 15,348 13,548
工事損失引当金 13,717 14,005
保証工事引当金 1,759 1,692
その他 6,186 5,665
流動負債合計 77,704 75,684
固定負債
長期借入金 12,993 12,609
その他の引当金 350 367
退職給付に係る負債 5,635 5,727
その他 3,170 3,136
固定負債合計 22,148 21,839
負債合計 99,852 97,523
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金 33,874 33,874
利益剰余金 32,884 26,238
自己株式 △16 △13
株主資本合計 74,877 68,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 459
繰延ヘッジ損益 △56 △15
為替換算調整勘定 380 365
退職給付に係る調整累計額 △829 △782
その他の包括利益累計額合計 △429 27
新株予約権 264 262
非支配株主持分 253 186
純資産合計 74,965 68,709
負債純資産合計 174,817 166,232
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,239 30,047
売上原価 25,188 34,187
売上総利益又は売上総損失（△） 3,051 △4,140
販売費及び一般管理費
給料及び手当 811 536
その他 1,283 987
販売費及び一般管理費合計 2,094 1,523
営業利益又は営業損失（△） 957 △5,663
営業外収益
受取利息 31 40
受取配当金 126 125
為替差益 384 －
その他 57 61
営業外収益合計 598 226
営業外費用
支払利息 87 84
固定資産除売却損 24 5
為替差損 － 137
その他 10 8
営業外費用合計 121 234
経常利益又は経常損失（△） 1,434 △5,671
特別損失
投資有価証券評価損 1 666
減損損失 8 4
特別損失合計 9 670
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,425 △6,341
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 190 117
法人税等調整額 △38 △94
法人税等合計 152 23
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,273 △6,364
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26 △66
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,247 △6,298
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,273 △6,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △555 381
繰延ヘッジ損益 △254 41
為替換算調整勘定 △141 △15
退職給付に係る調整額 77 48
その他の包括利益合計 △873 455
四半期包括利益 400 △5,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 374 △5,842
非支配株主に係る四半期包括利益 26 △67
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,081 1,653 3,358 1,147 28,239 － 28,239
セグメント間の内部
－ － － 263 263 △263 －
売上高又は振替高
計 22,081 1,653 3,358 1,410 28,502 △263 28,239
セグメント利益又は
868 147 327 137 1,479 △522 957
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△511百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管
理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,071 2,350 1,162 1,464 30,047 － 30,047
セグメント間の内部
－ － － 285 285 △285 －
売上高又は振替高
計 25,071 2,350 1,162 1,749 30,332 △285 30,047
セグメント利益又は
△5,322 △15 68 163 △5,106 △557 △5,663
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△547百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管
理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「機械事業」につきまして、オリイメック株式会社における産業機械事業および佐世保重工業株式会社
における舶用機械事業を対象としておりましたが、2018年10月１日付でオリイメック株式会社の全株式を譲渡し、
前第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。このような事業展開の変化に伴い、事
業内容の類似性及び関連性の観点から報告セグメント区分の見直しを行い、佐世保重工業株式会社における舶用
機械事業を当第１四半期連結会計期間より従来の「鉄構陸機事業」と統合し、セグメントの名称を「鉄構・機械
事業」に変更しております。これにより報告セグメントを従来の「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事
業」、「鉄構陸機事業」および「その他事業」から、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」お
よび「その他事業」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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