2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 名村造船所 上場取引所 東
コード番号 7014 URL https://www.namura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名村 建介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経営業務本部長 （氏名） 池邊 吉博 TEL 06-6543-3561
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 124,589 △7.6 △4,114 ― △3,872 ― 621 ―
2018年3月期 134,887 △1.7 △19,418 ― △20,275 ― △20,554 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △699百万円 （―％） 2018年3月期 △20,952百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 8.99 8.93 0.8 △2.1 △3.3
2018年3月期 △297.85 ― △23.7 △10.0 △14.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 8百万円 2018年3月期 5百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 174,817 74,965 42.6 1,077.93
2018年3月期 195,445 76,391 38.8 1,097.91
（参考） 自己資本 2019年3月期 74,448百万円 2018年3月期 75,761百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △15,598 5,595 △1,279 66,189
2018年3月期 △14,237 △6,844 432 77,489
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 690 ― 0.8
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 690 111.2 0.9
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 63,000 6.9 100 ― 0 ― 0 ― 0.00
通期 120,000 △3.7 △1,500 ― △1,500 ― △1,500 ― △21.72
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） オリイメック株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 69,099,551 株 2018年3月期 69,038,551 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 34,013 株 2018年3月期 33,437 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 69,054,531 株 2018年3月期 69,005,774 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 100,680 △1.4 △1,664 ― △1,102 ― △6,577 ―
2018年3月期 102,125 7.9 △6,968 ― △6,651 ― △6,609 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △95.20 ―
2018年3月期 △95.76 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 135,740 71,082 52.2 1,025.15
2018年3月期 157,138 79,186 50.2 1,143.16
（参考） 自己資本 2019年3月期 70,818百万円 2018年3月期 78,901百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信（添付資料）3ページ「今後の見通し」をご覧ください。
株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………22
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………22
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………23
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資意欲が底堅く推移し、2012年12月から始
まった景気回復の期間が今年１月に戦後最長を更新したと言われるなど緩やかな回復基調が続きまし
た。しかしながら、米中通商問題の動向や中国景気の鈍化、欧州の政治・経済の不透明感、原油などの
原材料高、金融市場の引き締めと長短金利の逆転など、世界景気の見通しは悪化しており、国内企業に
おいても輸出や生産に落ち込みが見られ、内外の景気の先行きには不透明感が増しております。
日本造船工業会によりますと、世界の新造船竣工量は2011年の１億200万総トンをピークに減少傾向が
続いており、2018年暦年は前年同期比で12.1％減の5,781万総トンとほぼ半減しております。新造船受注
量は5,143万総トンと前年同期比で19.1％増加しましたが、依然として受注量が竣工量を下回る状況が続
いております。日本の受注量は995万総トンと前年同期比で251.7％増加しましたが、韓国は2,336万総ト
ンと前年同期比で26.2％増加し世界の受注量全体の約45％を占める結果となりました。手持工事量が少
ない韓国が雇用維持のために採算を度外視したとも思える積極的な受注を進めたことが船腹需給改善に
伴う船価改善の頭打ち要因となっております。このような厳しい生存競争に晒される中で、日本におい
ては総合重工による一般商船の建造規模縮小、韓国や中国では巨大企業による政府主導の再編の動きが
活発化しております。
当連結会計年度の業績は、新造船事業においては船価の低い新造船が売上対象となっていることや佐
世保重工業株式会社の納期遅延により、修繕船事業においては大型の艦艇修繕工事が少ない年次であっ
たこと、オリイメック株式会社が当社グループから外れ機械事業が縮小したことにより、売上高は
124,589百万円（前年同期比7.6％減）となりました。損益面では、鋼材価格高騰による原価の大幅アッ
プ対策として新造船事業の操業計画量を下方修正し新規受注を抑制したことや期末の米ドル為替レート
が前連結会計年度末に比べ５円弱の円安となった効果により、工事損失引当金が前連結会計年度末比
9,974百万円減少（当連結会計年度第３四半期末比では2,244百万円減少）した結果、営業損失は4,114百
万円（前年同期は19,418百万円の営業損失）、経常損失は3,872百万円（前年同期は20,275百万円の経常
損失）と改善、2018年10月１日に連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式全株を譲
渡し関係会社株式売却益5,492百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は1,006百万円（前年同期は
20,395百万円の純損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円（前年同期は20,554百万円の純
損失）となり、当連結会計年度末の自己資本比率は42.6％（前年同期末は38.8％）となりました。
なお、当社は、保有する連結子会社である佐世保重工業株式会社の株式について14,660百万円の減損
処理を行いましたが、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
（２）当期の財政状態の概況
総 資 産 : 174,817百万円 （前期末比 10.6％減）
純 資 産 : 74,965百万円 （前期末比 1.9％減）
自己資本比率 : 42.6% （前期末比 3.8ポイント増）
当連結会計年度末の総資産につきましては、主に前受金の減少に伴い現金及び預金が減少したこと、連結子会
社でありましたオリイメック株式会社とその子会社が第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されたこ
となどにより前連結会計年度末比20,628百万円減少し、174,817百万円となりました。
負債の部につきましては、主に前受金および工事損失引当金が減少したことなどにより前連結会計年度末比
19,202百万円減少し、99,852百万円となりました。
当連結会計年度末純資産は、主にその他有価証券評価差額金などが減少したことにより前連結会計年度末比
1,426百万円減少し、74,965百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ11,300百万円減少し、66,189百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,598百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ
1,361百万円減少しており、これは主に工事損失引当金が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,595百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度末に比べ
12,439百万円増加しており、これは主にオリイメック株式会社の発行済株式全株を譲渡したことにより、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入を計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,279百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ
1,711百万円減少しており、これは主に長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期（2020年３月期）の見通し
船腹需給の改善に伴って新造船需要や船価は緩やかな回復に向かうものと期待しておりましたが、激化する米
中貿易戦争が海上荷動量や新造船需要に与える悪影響を懸念して新規受注に伴う工事損失引当金の計上を保守的
に織り込み、厳しい業績見通しとなりました。
前連結会計年度で発生した連結子会社である佐世保重工業株式会社の工程混乱・納期遅延は収束に向かってお
りますが、終息には今しばらくの時間を要するものと見ております。
修繕船事業などの非造船事業においてもさらなる事業基盤の強化を図り、継続的・安定的な利益を確保すると
ともに、グループ一丸となってコスト改善を図ってまいります。
なお、主力事業である新造船事業においては、受注船価や資機材価格、為替水準などの変動要因が多くあり、
連結業績が大きく変わる可能性があります。
（単位：百万円）
当期実績 次期見通し
増減額 ／ 増減率
（2019年３月期） （2020年３月期）
売上高 124,589 120,000 △4,589／△3.7％
営業損失 △4,114 △1,500 2,614／ ―
経常損失 △3,872 △1,500 2,372／ ―
親会社株主に帰属する
621 △1,500 △2,121／ ―
当期純利益
※ 次期売上計上予定の対象となる未ヘッジ外貨は680百万米ドルで１米ドル当たり110円を前提としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢や国内他社のＩＦＲＳ採用動向を
踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 77,489 66,189
受取手形及び売掛金 46,556 44,962
商品及び製品 1,961 77
仕掛品 4,898 3,767
原材料及び貯蔵品 2,221 1,429
前渡金 1,958 1,512
その他 2,867 3,097
貸倒引当金 △62 △75
流動資産合計 137,888 120,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,617 17,464
ドック船台 2,588 2,458
機械装置及び運搬具 6,503 7,069
船舶 733 596
工具、器具及び備品 767 811
土地 13,322 11,735
リース資産 417 372
建設仮勘定 344 151
有形固定資産合計 43,291 40,656
無形固定資産
ソフトウエア 422 496
リース資産 2 －
電話加入権 28 19
その他 3 3
無形固定資産合計 455 518
投資その他の資産
投資有価証券 9,814 7,984
長期貸付金 29 30
繰延税金資産 319 187
その他 3,694 4,527
貸倒引当金 △45 △43
投資その他の資産合計 13,811 12,685
固定資産合計 57,557 53,859
資産合計 195,445 174,817
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,023 23,272
電子記録債務 11,893 11,508
短期借入金 5,733 5,581
リース債務 153 140
未払法人税等 472 333
前受金 22,664 15,348
保証工事引当金 2,940 1,759
工事損失引当金 23,691 13,717
その他の引当金 25 －
設備関係支払手形 178 772
設備関係電子記録債務 12 10
その他 5,530 5,264
流動負債合計 95,314 77,704
固定負債
長期借入金 13,388 12,993
リース債務 264 220
繰延税金負債 1,877 1,332
役員退職慰労引当金 118 60
特別修繕引当金 149 94
環境対策引当金 343 196
退職給付に係る負債 5,889 5,635
資産除去債務 999 991
その他 713 627
固定負債合計 23,740 22,148
負債合計 119,054 99,852
純資産の部
株主資本
資本金 8,112 8,135
資本剰余金 33,911 33,874
利益剰余金 32,893 32,884
自己株式 △16 △16
株主資本合計 74,900 74,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,207 76
繰延ヘッジ損益 59 △56
為替換算調整勘定 701 380
退職給付に係る調整累計額 △1,106 △829
その他の包括利益累計額合計 861 △429
新株予約権 285 264
非支配株主持分 345 253
純資産合計 76,391 74,965
負債純資産合計 195,445 174,817
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 134,887 124,589
売上原価 145,983 121,264
売上総利益又は売上総損失（△） △11,096 3,325
販売費及び一般管理費
役員報酬 519 463
給料及び手当 3,271 2,598
退職給付費用 269 239
福利厚生費 849 733
賃借料 358 333
租税公課 382 484
旅費及び交通費 360 286
通信費 89 68
研究開発費 614 760
設計開発費 140 192
その他 1,471 1,283
販売費及び一般管理費合計 8,322 7,439
営業損失（△） △19,418 △4,114
営業外収益
受取利息 89 144
受取配当金 511 358
持分法による投資利益 5 8
為替差益 － 233
その他 187 173
営業外収益合計 792 916
営業外費用
支払利息 328 342
支払手数料 77 25
固定資産除売却損 224 208
為替差損 817 －
環境対策引当金繰入額 78 －
その他 125 99
営業外費用合計 1,649 674
経常損失（△） △20,275 △3,872
特別利益
投資有価証券売却益 0 32
関係会社株式売却益 － 5,492
特別利益合計 0 5,524
特別損失
投資有価証券評価損 0 627
減損損失 120 19
特別損失合計 120 646
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△20,395 1,006
失（△）
法人税、住民税及び事業税 390 444
法人税等調整額 27 △41
法人税等合計 417 403
当期純利益又は当期純損失（△） △20,812 603
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △258 △18
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△20,554 621
帰属する当期純損失（△）
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △20,812 603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △267 △1,133
繰延ヘッジ損益 28 △115
為替換算調整勘定 △24 △335
退職給付に係る調整額 123 281
その他の包括利益合計 △140 △1,302
包括利益 △20,952 △699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △20,700 △668
非支配株主に係る包括利益 △252 △31
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,112 33,911 54,344 △15 96,352
当期変動額
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
剰余金の配当 △897 △897
親会社株主に帰属する
△20,554 △20,554
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △21,451 △1 △21,452
当期末残高 8,112 33,911 32,893 △16 74,900
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額合 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,475 31 729 △1,228 1,007 240 598 98,197
当期変動額
新株の発行（新株予約
－
権の行使）
剰余金の配当 △897
親会社株主に帰属する
△20,554
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△268 28 △28 122 △146 45 △253 △354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △268 28 △28 122 △146 45 △253 △21,806
当期末残高 1,207 59 701 △1,106 861 285 345 76,391
― 8 ―
株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,112 33,911 32,893 △16 74,900
当期変動額
新株の発行（新株予約
23 23 46
権の行使）
剰余金の配当 △690 △690
親会社株主に帰属する
621 621
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 △60 60 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23 △37 △9 △0 △23
当期末残高 8,135 33,874 32,884 △16 74,877
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額合 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,207 59 701 △1,106 861 285 345 76,391
当期変動額
新株の発行（新株予約
46
権の行使）
剰余金の配当 △690
親会社株主に帰属する
621
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△1,131 △115 △321 277 △1,290 △21 △92 △1,403
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,131 △115 △321 277 △1,290 △21 △92 △1,426
当期末残高 76 △56 380 △829 △429 264 253 74,965
― 9 ―
株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△20,395 1,006
純損失（△）
減価償却費 4,190 4,050
減損損失 120 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 471 26
工事損失引当金の増減額（△は減少） 13,315 △9,951
環境対策引当金の増減額（△は減少） △10 △169
その他の引当金の増減額（△は減少） 1,075 △1,130
受取利息及び受取配当金 △600 △502
支払利息 328 342
為替差損益（△は益） 18 △0
持分法による投資損益（△は益） △5 △8
固定資産除売却損益（△は益） 224 208
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △32
関係会社株式売却損益（△は益） － △5,492
投資有価証券評価損益（△は益） 0 627
売上債権の増減額（△は増加） △9,584 △1,366
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,400 1,356
前渡金の増減額（△は増加） 1,213 433
仕入債務の増減額（△は減少） 2,457 2,828
前受金の増減額（△は減少） △7,364 △6,980
その他 △1,655 △741
小計 △14,800 △15,464
利息及び配当金の受取額 598 504
利息の支払額 △304 △321
法人税等の支払額 △415 △443
法人税等の還付額 684 126
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,237 △15,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,464 △3,482
有形固定資産の売却による収入 20 74
無形固定資産の取得による支出 △161 △276
投資有価証券の取得による支出 △209 △256
投資有価証券の売却及び償還による収入 2 32
貸付けによる支出 △18 △18
貸付金の回収による収入 19 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 9,476
る収入
その他 △33 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,844 5,595
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,241 7,247
短期借入金の返済による支出 △8,237 △7,244
長期借入れによる収入 5,233 3,000
長期借入金の返済による支出 △3,724 △3,428
配当金の支払額 △897 △690
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
リース債務の返済による支出 △182 △162
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 432 △1,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,687 △11,300
現金及び現金同等物の期首残高 98,176 77,489
現金及び現金同等物の期末残高 77,489 66,189
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 14社
主要な連結子会社の名称
佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社
なお、佐世保重工生産サービス株式会社については、2018年８月１日付で連結子会社であります佐世保マリン・
アンド・ポートサービス株式会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
また、オリイメック株式会社（同社連結子会社11社を含む）については、2018年10月１日付で保有株式を売却し
たことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社数 ２社
有限会社ナッド 他１社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 １社
(2)持分法を適用していない非連結子会社数及び関連会社数
(ア)非連結子会社数 ２社
(イ)関連会社数 ３社
これらの関連会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社９社については同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社の
うち決算日が７月31日の会社１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[時価のあるもの]
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(ウ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上し
ております。
(ウ)工事損失引当金
当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(エ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(オ)特別修繕引当金
船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。
(カ)環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法に
より、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。
(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会
計を適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満
たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
[ヘッジ手段]
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
[ヘッジ対象]
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(ウ)ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較して判断しております。
(オ)その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管
理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 主な種類 主な場所 減損金額(百万円)
事業用資産 建物及び構築物 他 大阪市住之江区 4
建物及び構築物、
遊休資産 長崎県佐世保市 88
機械装置及び運搬具、土地 他
遊休資産 土地 栃木県那須塩原市 他 21
その他の資産 機械装置及び運搬具 長崎県佐世保市 7
合計 120
(経緯)
主に佐世保重工業株式会社、オリイメック株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しま
した。また、名和産業株式会社における一部の事業用資産及び佐世保重工業株式会社におけるその他資産
において将来キャッシュ・フローの見通しが低下した結果、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識い
たしました。
(グルーピングの方法)
地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零
とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 主な種類 主な場所 減損金額(百万円)
遊休資産 土地 神奈川県伊勢原市 他 8
建物及び構築物、
遊休資産 長崎県佐世保市 5
機械装置及び運搬具
その他の資産 機械装置及び運搬具 長崎県佐世保市 6
合計 19
(経緯)
主に佐世保重工業株式会社、オリイメック株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しまし
た。また、佐世保重工業株式会社において、その他資産において将来キャッシュ・フローの見通しが低下し
たため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零
とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社アマダホールディングス
② 分離した事業の内容
連結子会社：オリイメック株式会社及びその子会社
事業の内容：プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービス
③ 事業分離を行った主な理由
当社は1992年に同社の前身の一つであるメックマシナリー株式会社の株式を取得するとともに、1997年には
同じく株式会社オリイの株式を取得し、その後両社の合併により発足したオリイメック株式会社は、経営の効
率化と体質の強化により、当社グループにおける機械セグメントの優良主要会社として着実に成長してまいり
ました。
一方で同社の主要顧客である自動車業界における事業環境は大きな転換期を迎えており、今後とも同社事業
を持続的に発展させる為にはさらなる技術・開発力の強化が必須となっておりますところ、同業大手である株
式会社アマダホールディングスより同社株式取得の申し出があり、検討・協議を行ってまいりました。
同社は主力事業であるプレス部門において商品が補完関係にある株式会社アマダホールディングスとの提携
強化による飛躍を希望しており、また当社グループも経営資源の選択と集中により事業基盤の更なる強化が求
められております。
当社といたしましてはこれらの状況を総合的に勘案し、このたび株式会社アマダホールディングスに対し当
社が保有する全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2018年10月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式の譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,492百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 8,900百万円
固定資産 2,858百万円
資産合計 11,758百万円
流動負債 3,263百万円
固定負債 899百万円
負債合計 4,162百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
(3) 分離事業が含まれていた報告セグメントの名称
機械事業
(4) 当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,220百万円
営業利益 565百万円
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(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社及び当社
の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、
「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントと
しております。
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工
業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、主に佐世保重工業株式会
社においてクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。なお、2018年10月１日付で、プレス用自動化装置
及び精密ばね成形機の製造販売を主な事業とする連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式の100％
を譲渡しました。これに伴い、第３四半期連結会計期間よりオリイメック株式会社とその子会社11社を連結の範囲か
ら除外しております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソ
フトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
新造船 修繕船 機械 鉄構陸機 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 98,009 15,850 11,010 5,071 4,947 134,887 － 134,887
セグメント間の内部
－ － － － 1,341 1,341 △1,341 －
売上高又は振替高
計 98,009 15,850 11,010 5,071 6,288 136,228 △1,341 134,887
セグメント利益又は
△20,294 974 807 309 685 △17,519 △1,899 △19,418
セグメント損失(△)
セグメント資産 132,363 16,904 15,708 6,021 8,869 179,865 15,594 195,459
その他の項目
減価償却費 2,245 809 397 6 259 3,716 474 4,190
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,707 1,291 439 67 57 4,561 503 5,064
額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,899百万円には、セグメント間取引消去△71百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,828百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額15,594百万円には、セグメント間取引消去△56,126百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産71,720百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
新造船 修繕船 機械 鉄構陸機 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 95,537 12,530 7,203 4,665 4,654 124,589 － 124,589
セグメント間の内部
－ － － － 1,375 1,375 △1,375 －
売上高又は振替高
計 95,537 12,530 7,203 4,665 6,029 125,964 △1,375 124,589
セグメント利益又は
△4,273 551 584 529 676 △1,933 △2,181 △4,114
セグメント損失(△)
セグメント資産 125,354 17,317 4,614 4,022 10,132 161,439 13,378 174,817
その他の項目
減価償却費 2,234 826 354 20 173 3,607 443 4,050
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,281 937 243 20 228 3,709 354 4,063
額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△63百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,118百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額13,378百万円には、セグメント間取引消去△40,768百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産54,146百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 パナマ リベリア その他 合計
32,653 61,996 15,223 25,015 134,887
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 パナマ その他 合計
26,060 51,083 47,446 124,589
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 機械 鉄構陸機 その他
減損損失 2 － 0 0 9 109 120
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 機械 鉄構陸機 その他
減損損失 － － － － 6 13 19
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,097円91銭 1,077円93銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 76,391 74,965
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 630 517
(うち新株予約権) (百万円) 285 264
(うち非支配株主持分) (百万円) 345 253
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 75,761 74,448
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 69,005 69,066
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は
△297円85銭 8円99銭
１株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) △20,554 621
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は (百万円) △20,554 621
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 69,006 69,055
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 8円93銭
(算定上の基礎)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
(千株) － 468
に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
普通株式増加数 (千株) － 468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった (千株) ―
潜在株式の概要
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 106,240 △10.1
修繕船事業 10,319 △19.0
機械事業 5,682 △23.7
鉄構陸機事業 3,360 △27.2
その他事業 5,485 13.9
合計 131,086 △11.3
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
３ 上記の機械事業の金額には、第２四半期連結累計期間までのオリイメック株式会社による生産高が含まれてお
ります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同期
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円) 前期末増減率(％)
増減率(％)
新造船事業 64,902 14.4 210,485 △15.7
修繕船事業 11,862 △19.4 3,813 △14.9
機械事業 8,759 △27.9 1,628 △71.9
鉄構陸機事業 5,068 73.9 3,883 △8.8
その他事業 4,881 1.0 762 42.6
合計 95,472 4.5 220,571 △16.7
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
３ 上記の機械事業の受注高には、第２四半期連結累計期間までのオリイメック株式会社による受注高が含まれて
おりますが、受注残高からは除外しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 95,856 18.4
修繕船事業 12,530 △20.9
機械事業 7,203 △34.6
鉄構陸機事業 5,441 26.7
その他事業 4,654 △5.9
合計 125,684 7.4
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
３ 上記の機械事業の金額には、第２四半期連結累計期間までのオリイメック株式会社による販売高が含まれてお
ります。
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株式会社名村造船所(7014) 2019年３月期 決算短信
（２）役員の異動
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任するものであります。な
お、2019年６月21日開催予定の当社第120回定時株主総会における補欠監査役の選任決議を前提条件といたしま
す。
再任予定補欠監査役候補者
山 本 紀 夫 （弁護士）
(注)山本紀夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
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