7014 名村造船 2021-11-12 15:30:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社 名村造船所 上場取引所 東
コード番号 7014 URL https://www.namura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名村 建介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営業務本部長 （氏名） 向 周 TEL 06-6543-3561
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (新型コロナウイルスの感染状況により、中止させていただく場合がございます。)
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 37,179 △27.0 △6,419 ― △5,951 ― △5,930 ―
2021年3月期第2四半期 50,919 △10.1 △3,852 ― △4,337 ― △4,495 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △3,542百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △3,741百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △85.85 ―
2021年3月期第2四半期 △65.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 113,034 37,887 33.3
2021年3月期 111,562 40,358 35.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 37,605百万円 2021年3月期 40,076百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 84,000 △14.6 △7,500 ― △7,500 ― △8,000 ― △115.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 69,099,551 株 2021年3月期 69,099,551 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 22,069 株 2021年3月期 21,448 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 69,077,641 株 2021年3月期2Q 69,075,103 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
－1－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い新型コロナ禍の沈静化が進み、
素材産業や海運業を中心に回復が続いておりますが、改善ペースは鈍化しております。先行きについては、海外
経済の改善もあって景気の持ち直しが期待される一方で、国際的なサプライチェーンの混乱や中国経済の停滞、
新型コロナウイルス感染症の再拡大等による景気の下振れリスクを懸念する見方も増えております。
世界の造船事業は、2016年以来５年間に亘って新造船受注量が竣工量を下回り海運市場における船腹需給バラ
ンスの改善が進んだことや、「巣ごもり需要」で家具や家電などのコンテナ荷動きが急増したことから、昨年後
半よりバルクキャリアーやコンテナ船の運賃市況が好転して新造船需要も回復、大型ＬＮＧ開発計画に伴うＬＮ
Ｇ船の需要も激増したことを受けて、手持工事量不足に直面していた韓国や中国造船所が猛烈な安値受注攻勢に
出たため、新造船受注量が急拡大いたしました。日本造船工業会によりますと、2020年１月から６月までの世界
新造船受注量が1,490万総トンであったのに対し、2021年１月から６月までの受注量は３倍の4,417万総トンに達
し、中国は前年実績の倍、韓国に至っては前年実績の10倍を上回る受注量を記録している一方、日本は1.2倍にと
どまっております。
運賃市況の改善と新造船需要の拡大に伴い受注船価は昨年末を底に本年に入り改善が進んでおりましたが、冬
季オリンピックを控えた中国政府の環境対策による鉄鋼生産量の減少と輸出規制、欧米の経済回復に伴う鉄鋼需
要増等、世界的な供給量不足を理由に製鉄各社は想定外の大幅値上げを強行したため、受注済の新造船建造コス
トが大幅に上昇し、安値大量受注に走った韓国造船所の本年１～６月期の決算は、主要７社の全社が赤字に転落、
大手３社の税引前損失額が合計で2,900億円に達するなど、既受注船への価格転嫁が困難な造船各社にとっては製
鉄会社の協力と新規受注船価のさらなる改善が喫緊の課題となっております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において、船価改善が不十分な受注環境に合わせ
てグループ各社の操業量を下げたことに加えて、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方
針により、売上高は37,179百万円（前年同期比27.0％減）となりました。損益面は、グループを挙げてのコスト
削減活動の中で特に工費が顕著に改善したことや、佐世保重工業株式会社の構造改革効果に加え円安に進んだこ
とから前年同期比で大幅な改善を見込んでおりましたが、予期せぬ鋼材価格の異常な急騰が早期に解決すること
を期待しながらも、将来収益に与える影響を慎重に見積もった結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で
2,480百万円増え、営業損失は6,419百万円（前年同期は3,852百万円の営業損失）、経常損失は5,951百万円（前
年同期は4,337百万円の経常損失）、特別損失として佐世保重工業株式会社の早期退職関連費用981百万円を含む
996百万円を計上したことから税金等調整前四半期純損失は5,825百万円（前年同期は4,597百万円の純損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は5,930百万円(前年同期は4,495百万円の純損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.3％（前年同期末は41.6％）であります。
なお、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を
決断しております。その一環として子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業を既受注最終船の引渡
（2022年１月予定）をもって休止し、前身である海軍工廠時代の主業務であった修繕船事業と舶用機械事業の両
輪経営への転換計画は順調に進んでおり、構造改革に伴う早期退職募集などの雇用調整は当第２四半期に終えて
おります。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なり、操業量の調整にも大きく影響
されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損
失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな
計上もあり得ます。特に当第２四半期累計期間においては鋼材価格の予期せぬ大幅値上げにより多額の積み増し
を余儀なくされております。これらの事情もあって第２四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２.四半期連結財務諸表及
び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は25,354百万円（前年同期比35.9％減）、営業損失は鋼材価格の急騰によ
り6,254百万円（前年同期は3,221百万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船(VLCC)２隻を含む計９隻を完工し、大型ＬＰＧ運搬
船(VLGC)１隻、大型撒積運搬船５隻など計12隻を受注した結果、受注残高は115,504百万円（前年同期比0.5％
減）となりました。
当社は2000年台前半にＬＰＧ運搬船建造に進出して以来、中小型ＬＰＧ運搬船を複数隻建造してまいりました
が、大型ＬＰＧ運搬船(VLGC)建造は初めての取組みとなり、今回建造予定の87,000m3型ＬＰＧ運搬船は世界でも
最大級の船型であります。中小型ＬＰＧ運搬船建造による知見と経験を下に、大型ＬＰＧ運搬船の豊富な建造実
績を有する三菱造船株式会社の協力を得て建造いたします。
本船は、従来の重油燃料に加えてＬＰＧも燃料として使用できる２元燃料主機関の採用に加え、推進効率の最
適化を図ることで、ＬＰＧを燃料として使用する場合、従来の重油燃料船と比べて排気ガス中の硫黄酸化物
（SOx）を約90％、二酸化炭素（CO2）を約20％、窒素酸化物（NOx)を約20％の削減が見込めるなど環境面を考慮
した最新鋭船であり、次世代のクリーン燃料として注目されているアンモニアの積載も可能とした仕様となって
おります。
なお、当社はＬＮＧも燃料として使用する重油との２元燃料機関石炭運搬船を昨年に受注しており、脱炭素時
代の実現に向けた次世代燃料船の開発に積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は230百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり
110円14銭であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、
一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結
累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことより売上高お
よび売上総利益が従来の工事完成基準による計上額に比べれば減少したものの、佐世保重工業株式会社において
艦艇の定期検査工事３件を完工したこともあって、売上高は6,344百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は109
百万円（前年同期は118百万円の営業損失）となりました。
佐世保重工業株式会社においては、2022年１月をもって休止予定の新造船事業部員を修繕船事業部が受け入れ、
事業要員の増強による設備の稼働率向上を推進し、主力の艦艇に加え、巡視船などの官公庁船や今後需要の増加
が見込まれるＬＮＧ船を含めた一般商船についても積極的に受注活動を展開し、同事業部門の当第２四半期連結
会計期間末の受注残高は3,835百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
鉄構・機械事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更し
たことより売上高および売上総利益が従来の工事完成基準での計上に比べ増加したものの、舶用機械事業におけ
る原材料費高と操業量の低下もあって売上高は2,534百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は３百万円（前年
同期比97.1％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、熾烈な受注競争の中、中部地方整備局ご発注の尾羽第２高
架橋（1,220百万円）、熊本市ご発注の池上インター橋（1,257百万円）、佐賀県ご発注の味坂SIC橋（720百万
円）等の橋梁の大型工事を受注し、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は8,047百万円（前年同期比79.4％
増）と大幅な増加となりました。
その他事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,947百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は652百万円（前年同期
比101.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,109百万円（前年同期比35.6％減）であります。
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（２）財政状態に関する説明
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事
完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比1,287百万円減少し、61,652百万円となりました。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、投資有価証券が時価上昇により増加したこと等により、前
連結会計年度末比2,759百万円増加し、51,382百万円となりました。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、主に契約負債および工事損失引当金が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末比4,194百万円増加し、56,541百万円となりました。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度
末比251百万円減少し、18,606百万円となりました。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰
余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,471百万円減少し、37,887百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想に関する事項につきましては、現時点においては2021年５月14日に公表い
たしました連結業績予想を据え置いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,507 15,729
受取手形及び売掛金 34,355 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 25,452
商品及び製品 58 55
仕掛品 8,157 15,343
原材料及び貯蔵品 823 854
その他 6,039 4,219
流動資産合計 62,939 61,652
固定資産
有形固定資産 34,915 33,453
無形固定資産 383 333
投資その他の資産
投資有価証券 9,341 13,396
その他 3,984 4,200
投資その他の資産合計 13,325 17,596
固定資産合計 48,623 51,382
資産合計 111,562 113,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,618 13,574
電子記録債務 4,974 4,429
短期借入金 7,782 7,856
未払法人税等 214 297
前受金 6,830 －
契約負債 － 12,476
工事損失引当金 10,550 13,030
保証工事引当金 439 558
その他 3,940 4,321
流動負債合計 52,347 56,541
固定負債
長期借入金 8,770 7,812
その他の引当金 165 207
退職給付に係る負債 5,885 5,611
その他 4,037 4,976
固定負債合計 18,857 18,606
負債合計 71,204 75,147
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株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金 33,874 33,874
利益剰余金 △4,827 △9,685
自己株式 △6 △6
株主資本合計 37,176 32,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,675 5,111
繰延ヘッジ損益 15 △22
為替換算調整勘定 346 393
退職給付に係る調整累計額 △136 △195
その他の包括利益累計額合計 2,900 5,287
新株予約権 282 282
純資産合計 40,358 37,887
負債純資産合計 111,562 113,034
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 50,919 37,179
売上原価 52,036 40,928
売上総損失（△） △1,117 △3,749
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,005 982
その他 1,730 1,688
販売費及び一般管理費合計 2,735 2,670
営業損失（△） △3,852 △6,419
営業外収益
受取利息 57 52
受取配当金 111 157
受取保険金 11 45
為替差益 － 75
雇用調整助成金 － 202
その他 48 168
営業外収益合計 227 699
営業外費用
支払利息 133 118
支払手数料 69 32
固定資産除売却損 64 －
為替差損 379 －
災害による損失 － 47
その他 67 34
営業外費用合計 712 231
経常損失（△） △4,337 △5,951
特別利益
固定資産売却益 － 872
退職給付制度終了益 － 250
特別利益合計 － 1,122
特別損失
投資有価証券評価損 225 －
減損損失 － 15
投資有価証券売却損 35 －
早期退職関連費用 － 981
特別損失合計 260 996
税金等調整前四半期純損失（△） △4,597 △5,825
法人税、住民税及び事業税 109 115
法人税等調整額 △146 △10
法人税等合計 △37 105
四半期純損失（△） △4,560 △5,930
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △65 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,495 △5,930
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株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △4,560 △5,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 729 2,436
繰延ヘッジ損益 20 △36
為替換算調整勘定 1 46
退職給付に係る調整額 69 △59
持分法適用会社に対する持分相当額 － 1
その他の包括利益合計 819 2,388
四半期包括利益 △3,741 △3,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,679 △3,542
非支配株主に係る四半期包括利益 △62 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △4,597 △5,825
減価償却費 1,946 1,946
減損損失 － 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 259 △333
工事損失引当金の増減額（△は減少） △2,035 2,480
その他の引当金の増減額（△は減少） 39 569
受取利息及び受取配当金 △168 △209
支払利息 133 118
為替差損益（△は益） 23 △194
雇用調整助成金 － △202
固定資産除売却損益（△は益） 64 △884
投資有価証券売却損益（△は益） 35 －
投資有価証券評価損益（△は益） 225 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,249 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 12,222
棚卸資産の増減額（△は増加） 462 △10,273
仕入債務の増減額（△は減少） △5,827 △4,589
前受金の増減額（△は減少） △4,127 －
契約負債の増減額（△は減少） － 6,188
その他 37 1,938
小計 △18,780 2,967
利息及び配当金の受取額 168 210
利息の支払額 △121 △113
雇用調整助成金の受取額 － 221
法人税等の支払額 △259 △126
法人税等の還付額 75 59
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,917 3,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,051 △750
有形固定資産の売却による収入 2 1,082
無形固定資産の取得による支出 △104 △33
投資有価証券の売却による収入 287 －
貸付けによる支出 △5 △159
貸付金の回収による収入 7 7
その他 5 △32
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,859 115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,850 1,050
短期借入金の返済による支出 △4,831 △1,031
長期借入れによる収入 2,662 －
長期借入金の返済による支出 △1,050 △914
配当金の支払額 △207 －
その他 △214 △123
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,210 △1,018
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,587 2,222
現金及び現金同等物の期首残高 44,256 13,507
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,669 15,729
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株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、
期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識
会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は655百万円、売上原価は426百万円減少し、営業損失、経常損
失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ229百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
560百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
ととしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
退職給付制度終了益
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の
社員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給
付制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
早期退職関連費用
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確
定により発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。
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株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 39,582 6,071 2,990 2,276 50,919 － 50,919
セグメント間の内部
－ － － 583 583 △583 －
売上高又は振替高
計 39,582 6,071 2,990 2,859 51,502 △583 50,919
セグメント利益又は
△3,221 △118 126 324 △2,889 △963 △3,852
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△935百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、
経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,354 6,344 2,534 2,947 37,179 － 37,179
セグメント間の内部
－ － － 506 506 △506 －
売上高又は振替高
計 25,354 6,344 2,534 3,453 37,685 △506 37,179
セグメント利益又は
△6,254 109 3 652 △5,490 △929 △6,419
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△929百万円には、セグメント間取引消去△79百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△850百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、
経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「修繕船」の売上高は1,050百万円、セグ
メント利益は238百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は482百万円、セグメント利益は77百万円増加し、「そ
の他」の売上高は87百万円、セグメント利益は68百万円減少しております。
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