7014 名村造船 2021-08-06 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 名村造船所 上場取引所 東
コード番号 7014 URL https://www.namura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名村 建介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営業務本部長 （氏名） 向 周 TEL 06-6543-3561
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 21,026 △17.0 △5,870 ― △5,519 ― △5,480 ―
2021年3月期第1四半期 25,327 △15.7 △2,223 ― △2,294 ― △2,473 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △4,601百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1,927百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △79.33 ―
2021年3月期第1四半期 △35.80 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 114,365 36,829 32.0
2021年3月期 111,562 40,358 35.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 36,547百万円 2021年3月期 40,076百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 84,000 △14.6 △7,500 ― △7,500 ― △8,000 ― △115.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 69,099,551 株 2021年3月期 69,099,551 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 21,925 株 2021年3月期 21,448 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 69,077,741 株 2021年3月期1Q 69,072,344 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決
算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
－1－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にあるなかで持ち直しの動きが続いているものの、一部では弱さが増しております。
世界の造船業は、2016年以来５年間に亘って新造船受注量が竣工量を下回り、低操業が続いておりましたが、
海運市場において船腹の需給バランス改善が進み市況環境が好転したことから、新造船需要が昨年末よりコンテ
ナ船を中心に急拡大してまいりました。日本造船工業会によりますと、2021年１月から３月までの世界新造船竣
工量は前年同期比19.8％増の1,808万総トン、新造船受注量にいたっては前年同期比137.3％増の2,301万総トンと
なりました。しかしながら中・韓両国の操業量確保を優先させた受注活動により船価の改善が進まず、日本の造
船各社は安値受注を極力手控えて低操業体制を維持したため、同期間の日本の受注量は前年同期より減少しまし
たが、大量の手持工事量を確保した中・韓両国が受注姿勢を転換させたことから４月に入って船価が急速に改善
し、日本の各社は積極的な受注活動を再開いたしました。
然しながら、ここに来て日本の造船各社は国内製鉄各社から、中・韓両国の国内鋼材需給が新造船建造量の急
増などにより逼迫し両国政府が鋼材輸出を規制したことや世界的な製鉄原料の高騰を理由に、造船用鋼材の供給
量の削減と過去に例を見ない大幅な値上げを唐突に要求され、既受注船の建造コストの見直しと船価の回復とコ
スト増のバランスを見極めた営業展開を進めざるを得なくなりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において、当社や連結子会社である函館どつく株
式会社が受注環境に合わせて前年度に引き続き操業量を必要最低水準に下げたことに加えて、連結子会社である
佐世保重工業株式会社の新造船事業休止（最終引渡:2022年１月予定）による操業量の低下もあって、売上高は
21,026百万円（前年同期比17.0％減）となりました。損益面では、抜本的な構造改革による佐世保重工業株式会
社の経常利益黒字化、グループ全体のコスト削減活動や円安の効果により前期比で大幅な改善を見込んでおりま
したが、鋼材価格の予期せぬ大幅値上げ要求により受注済の全船の原価を見直した結果、影響見込額が75億円以
上となり、工事損失引当金を大幅に積み増した結果、営業損失は5,870百万円（前年同期は2,223百万円の営業損
失）、経常損失は5,519百万円（前年同期は2,294百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純損失は5,397百万円
（前年同期は2,558百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,480百万円（前年同期は2,473百万
円の純損失）となりました。
なお、佐世保重工業株式会社は、2022年１月の最終船引渡しに向けて工程も順調に進捗しており、修繕船事業
やグループ企業への経営資源の再配分を進めるとともに、人員の合理化につきましては希望退職者の募集250名に
対して248名が応募しております。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.0％（前年同期末は38.9％）であります。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大き
く影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。
工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う
新たな計上もあり得ます。特に当第１四半期においては鋼材価格の予期せぬ大幅値上げにより多額の積み増しを
余儀なくされております。これらの事情もあって第１四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２.四半期連結財務諸表
及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
－2－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は14,799百万円（前年同期比28.9％減）、営業損失は5,851百万円（前年同
期は1,713百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船(VLCC)１隻、中型撒積運搬船４隻、ハンディ型撒積
運搬船１隻の合計６隻を完工し、大型撒積運搬船３隻、ハンディ型撒積運搬船２隻等の合計６隻を受注した結果、
受注残高は95,700百万円（前年同期18.2％減）となりました。
なお、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を
決断し、その一環として子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業を既受注最終船の引渡（2022年１月予
定）をもって休止し、前身である海軍工廠時代の主力業務であった修繕船事業と舶用機械事業の両輪経営に転換
する構造改革を進めております。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は135百万米ドルで、その平均レートは１米ドル
当たり109円27銭であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、
一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結
累計期間の売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことより売上高
および売上総利益が従来の工事完成基準での計上に比べ減少したものの、函館どつく株式会社の積極的な営業展
開と佐世保重工業株式会社において艦艇の定期検査工事２件を完工したこともあって3,458百万円（前年同期比
49.3％増）、営業利益は232百万円（前年同期は237百万円の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は3,933百万円（前年同期比19.7％減）でありますが、事業要員
の増強と稼働率向上により受注拡大に努めてまいります。
鉄構・機械事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更
したことにより売上高が従来の工事完成基準での計上に比べれば増加し1,178百万円（前年同期比39.9％増）とな
りましたが、舶用機械事業における原材料費高と操業量の低下もあって損益面では21百万円の営業損失（前年同
期は18百万円の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は5,211百万円（前年同期比 5.4％減）であります。
その他事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,591百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は186百万円（前年同期
比24.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は904百万円（前年同期比32.8％増）であります。
－3－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、主に現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年
度末比1,747百万円増加し、64,686百万円となりました。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、投資有価証券が時価上昇により増加したこと等により、前
連結会計年度末比1,056百万円増加し、49,679百万円となりました。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、主に契約負債および工事損失引当金が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末比6,380百万円増加し、58,727百万円となりました。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、主に退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会
計年度末比48百万円減少し、18,809百万円となりました。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰
余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,529百万円減少し、36,829百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想に関する事項につきましては、現時点においては2021年５月14日に公表い
たしました連結業績予想を据え置いております。
－4－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,507 22,578
受取手形及び売掛金 34,355 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 26,983
商品及び製品 58 46
仕掛品 8,157 9,083
原材料及び貯蔵品 823 800
その他 6,039 5,196
流動資産合計 62,939 64,686
固定資産
有形固定資産 34,915 34,065
無形固定資産 383 351
投資その他の資産 13,325 15,263
固定資産合計 48,623 49,679
資産合計 111,562 114,365
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,618 16,182
電子記録債務 4,974 5,345
短期借入金 7,782 7,615
未払法人税等 214 122
前受金 6,830 －
契約負債 － 8,741
工事損失引当金 10,550 14,762
保証工事引当金 439 372
その他 3,940 5,588
流動負債合計 52,347 58,727
固定負債
長期借入金 8,770 8,552
その他の引当金 165 182
退職給付に係る負債 5,885 5,681
その他 4,037 4,394
固定負債合計 18,857 18,809
負債合計 71,204 77,536
－5－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金 33,874 33,874
利益剰余金 △4,827 △9,235
自己株式 △6 △6
株主資本合計 37,176 32,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,675 3,531
繰延ヘッジ損益 15 3
為替換算調整勘定 346 414
退職給付に係る調整累計額 △136 △169
その他の包括利益累計額合計 2,900 3,779
新株予約権 282 282
純資産合計 40,358 36,829
負債純資産合計 111,562 114,365
－6－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 25,327 21,026
売上原価 26,168 25,528
売上総損失（△） △841 △4,502
販売費及び一般管理費
給料及び手当 521 496
その他 861 872
販売費及び一般管理費合計 1,382 1,368
営業損失（△） △2,223 △5,870
営業外収益
受取利息 30 27
受取配当金 106 155
為替差益 － 44
雇用調整助成金 － 140
その他 35 127
営業外収益合計 171 493
営業外費用
支払利息 60 57
固定資産除売却損 27 20
為替差損 96 －
災害による損失 － 47
その他 59 18
営業外費用合計 242 142
経常損失（△） △2,294 △5,519
特別利益
固定資産売却益 － 860
退職給付制度終了益 － 250
特別利益合計 － 1,110
特別損失
投資有価証券評価損 264 －
減損損失 － 7
早期退職関連費用 － 981
特別損失合計 264 988
税金等調整前四半期純損失（△） △2,558 △5,397
法人税、住民税及び事業税 68 77
法人税等調整額 △113 6
法人税等合計 △45 83
四半期純損失（△） △2,513 △5,480
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △40 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,473 △5,480
－7－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △2,513 △5,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 527 856
繰延ヘッジ損益 18 △12
為替換算調整勘定 7 67
退職給付に係る調整額 34 △33
持分法適用会社に対する持分相当額 － 1
その他の包括利益合計 586 879
四半期包括利益 △1,927 △4,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,888 △4,601
非支配株主に係る四半期包括利益 △39 －
－8－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、
期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益
認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は825百万円、売上原価は557百万円減少し、営業損失、経常損
失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ268百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
560百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
こととしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
－9－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結損益計算書関係）
退職給付制度終了益
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社
員を対象とした希望退職者の募集を行い、応募者が確定いたしました。これに伴い、本希望退職は「退職給付
制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」の大量退職に該当するため退職給付制度
の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。
早期退職関連費用
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社および同社子会社の社員を対象とした希望退職応募者の確定
により発生が見込まれる割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用であります。
－10－
株式会社名村造船所(7014) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,809 2,317 842 1,359 25,327 － 25,327
セグメント間の内部
－ － － 237 237 △237 －
売上高又は振替高
計 20,809 2,317 842 1,596 25,564 △237 25,327
セグメント利益又は
△1,713 △237 △18 245 △1,723 △500 △2,223
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、
経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,799 3,458 1,178 1,591 21,026 － 21,026
セグメント間の内部
－ － － 237 237 △237 －
売上高又は振替高
計 14,799 3,458 1,178 1,828 21,263 △237 21,026
セグメント利益又は
△5,851 232 △21 186 △5,454 △416 △5,870
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△416百万円には、セグメント間取引消去90百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△506百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、
経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「修繕船」の売上高は1,422百万円、セグ
メント利益は246百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は583百万円増加し、セグメント損失は16百万円減少し、
「その他」の売上高は14百万円増加し、セグメント利益は38百万円減少しております。
－11－