2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 名村造船所 上場取引所 東
コード番号 7014 URL https://www.namura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名村 建介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営業務本部長 （氏名） 向 周 TEL 06-6543-3561
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (新型コロナウイルスの感染状況により、中止させていただく場合がございます。)
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 98,403 △12.1 △10,471 ― △10,607 ― △18,778 ―
2020年3月期 111,887 △10.2 △16,022 ― △16,284 ― △18,030 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △15,493百万円 （―％） 2020年3月期 △18,240百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △271.84 ― △39.2 △8.5 △10.6
2020年3月期 △261.05 ― △27.7 △10.4 △14.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 12百万円 2020年3月期 7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 111,562 40,358 35.9 580.15
2020年3月期 138,122 56,048 40.2 804.74
（参考） 自己資本 2021年3月期 40,076百万円 2020年3月期 55,582百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △26,636 △4,065 △124 13,507
2020年3月期 △11,639 △6,983 △3,297 44,256
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 5.00 ― 3.00 8.00 553 ― 1.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 84,000 △14.6 △7,500 ― △7,500 ― △8,000 ― △115.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 69,099,551 株 2020年3月期 69,099,551 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 21,448 株 2020年3月期 31,204 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 69,076,609 株 2020年3月期 69,068,541 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 78,863 △17.9 △5,828 ― △5,416 ― △17,557 ―
2020年3月期 96,092 △4.6 △8,736 ― △8,618 ― △17,798 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △254.11 ―
2020年3月期 △257.64 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 85,904 36,535 42.2 524.68
2020年3月期 101,244 52,162 51.2 751.05
（参考） 自己資本 2021年3月期 36,253百万円 2020年3月期 51,885百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信
（添付資料）３ページ「今後の見通し」をご覧ください。
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………22
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………22
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22
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株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり
ましたが、一部に持ち直しの動きも見られるようになりました。欧米諸国におけるワクチン接種の本格化に伴う
経済の改善がわが国経済にも好影響を与えており、国内における感染拡大防止策の進行が期待されます。
本年度の世界の海運・造船業は、新型コロナウイルス禍により海上荷動量が前年より減少した影響を受けて、
年末までは低調に推移いたしました。日本造船工業会によりますと、2020年暦年の世界新造船竣工量は前年同期
比12.2％減の5,822万総トン、新造船受注量は前年同期比24.2％減の3,336万総トンとなりました。特に日本の受
注量は、工事量確保を最優先にした中国造船所による安値攻勢の影響もあって、前年比52.7％減と厳しい状況が
続き、多くの国内造船所にとって再編や提携、生産体制や操業計画の見直し、仕事量の確保が大きな課題となり
ました。
2021年に入ると、漸くにして海上荷動量の回復により、船腹の需給バランスが改善されたことから、海運市況、
特にドライ市況において例年閑散期である１月から３月においても海上運賃が高水準で推移し、新造船価格も昨
年12月を底に上昇に転じ、日を追う毎に騰勢を強めるなど、新造船受注環境も顕著な改善を見せております。
当企業集団におきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断し、
その一環として子会社である佐世保重工業株式会社では新造船事業を既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を
もって休止、前身である海軍工廠時代から主力業務であった修繕船事業に船舶関連の経営資源を集約して、機械
事業との両輪経営に転換することといたしました。
当企業集団の当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、修繕船事業および鉄構・機械事業は前年比で
増加いたしましたが、中核である新造船事業において、当社および連結子会社である函館どつく株式会社と佐世
保重工業株式会社において受注環境に合わせて操業量を下方に調整したこと、佐世保重工業株式会社の新造船事
業休止に伴い新規の新造船受注を凍結したことに加え円高の影響もあって、前年同期比で12.1％減少し98,403百
万円となりました。
損益面では、グループを挙げたコスト削減活動により原価率は顕著に改善いたしましたが、円高による減収や
低船価船の建造と最低操業量を維持するための新規受注により、営業損失は10,471百万円（前年同期は16,022百
万円の営業損失）、経常損失は10,607百万円（前年同期は16,284百万円の経常損失）となり、税金等調整前当期
純損失は、連結子会社佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方針に伴う固定資産の減損損失8,269百万円を計
上した結果、18,921百万円（前年同期は17,958百万円の純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は18,778百
万円（前年同期は18,030百万円の純損失）となりました。
当社の個別決算では、連結子会社である佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社の株式等の減損処理
と、佐世保重工業株式会社が債務超過となったことによる債務保証損失引当金など特別損失12,173百万円を計上
いたしておりますが、連結決算上では消去され影響はありません。
この結果、当期末の連結自己資本比率は35.9％、当社単体の自己資本比率は42.2％となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総 資 産 : 111,562百万円 （前期末比 19.2％減）
純 資 産 : 40,358百万円 （前期末比 28.0％減）
自己資本比率 : 35.9% （前期末比 4.3ポイント減）
当連結会計年度末の総資産につきましては、主に現金及び預金が減少したことにより前連結会計年度末比
26,560百万円減少し、111,562百万円となりました。
負債の部につきましては、主に電子記録債務や前受金が減少したことなどにより前連結会計年度末比10,870百
万円減少し、71,204百万円となりました。
当連結会計年度末純資産は、主に利益剰余金が減少したことにより前連結会計年度末比15,690百万円減少し、
40,358百万円となりました。
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株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ30,749百万円減少し、13,507百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,636百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ
14,997百万円減少しており、これは主に売上債権が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,065百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ
2,918百万円増加しており、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ3,173
百万円増加しており、これは主に借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。
（４）今後の見通し
① 次期（2022年３月期）の見通し
2017年３月期より新造船市況の悪化と連結子会社である佐世保重工業株式会社における新造船建造工程の混乱
により連続して多額の営業損失を計上してまいりました当社グループは、経営資源の「選択と集中」によるグル
ープの抜本的構造改革を決断し、佐世保重工業株式会社の新造船事業は新規受注を停止し既受注船の最終引渡
（2022年１月予定）をもって休止、加えて当社および連結子会社である函館どつく株式会社においても低船価船
の受注を極力回避し操業量を当期よりさらに下げることとしており、売上高につきましては当期実績(2021年３月
期)と比べて減少しますが、営業損失は改善される見通しであります。
本年に入り新造船受注環境は顕著な改善傾向にあるものの、次期(2022年３月期)においては低船価時に受注し
た船舶の建造が続くことから、損益面においても厳しい状況が続く見通しとなっております。
また、佐世保重工業株式会社におきましては、新造船事業の休止方針に伴う固定資産の減損処理は今期に終え
ておりますが、既に公表しております希望退職者の募集（2021年５月）に伴う費用が次期に発生する見込みで、
これをもって同社の新造船事業休止に伴う主な費用処理は終了する予定であります。
引き続きグループを挙げたコスト削減活動と好船価船の受注活動を推進し、新造船事業の収益改善を目指すと
ともに修繕船、鉄構・機械などの非新造船事業の規模の拡大により収益力の強化に努めてまいります。
なお、主力事業である新造船事業においては、受注船価や資機材価格、為替水準などの変動要因が多くあり、
連結業績が大きく変わる可能性があります。
(単位：百万円)
当期実績 次期見通し
増額額 ／ 増減率
(2021年３月期) (2022年３月期)
売上高 98,403 84,000 △14,403 ／ △14.6％
営業損失 △10,471 △7,500 2,971 ／ －
経常損失 △10,607 △7,500 3,107 ／ －
親会社株主に帰属する当
△18,778 △8,000 10,778 ／ ー
期純損失
※ 次期売上計上予定の対象となる未ヘッジ外貨は507百万米ドルで１米ドル当たり105円を前提としております。
② 次期(2022年３月期)の配当の見通し
当社は、安定的かつ継続的な配当による株主還元と経営体質の強化および将来の事業展開等の株主価値向上を
バランス良く実施していくため、当期および将来の業績見通しや業界動向に加え、財務状況や今後の事業戦略を
総合的に勘案して配当額を決定することとしております。
しかしながら次期(2022年３月期)の配当につきましては、連結決算において親会社株主に帰属する当期純損失
を計上する見通しであることから、遺憾ではございますが見送ることとさせていただきたく存じます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢や国内他社のＩＦＲＳ採用動向
を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
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株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,256 13,507
受取手形及び売掛金 28,165 34,355
商品及び製品 61 58
仕掛品 5,294 8,157
原材料及び貯蔵品 1,650 823
前渡金 1,662 2,785
その他 3,773 3,303
貸倒引当金 △43 △49
流動資産合計 84,818 62,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,688 11,559
ドック船台 2,334 2,125
機械装置及び運搬具 6,926 5,306
船舶 469 3,927
工具、器具及び備品 831 622
土地 11,717 10,249
リース資産 306 1,071
建設仮勘定 3,649 56
有形固定資産合計 42,920 34,915
無形固定資産
ソフトウエア 466 362
電話加入権 19 19
その他 2 2
無形固定資産合計 487 383
投資その他の資産
投資有価証券 5,685 9,341
長期貸付金 31 302
繰延税金資産 193 185
その他 4,015 3,528
貸倒引当金 △27 △31
投資その他の資産合計 9,897 13,325
固定資産合計 53,304 48,623
資産合計 138,122 111,562
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株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,180 17,618
電子記録債務 9,693 4,974
短期借入金 4,617 7,782
リース債務 120 240
未払法人税等 584 214
前受金 11,068 6,830
保証工事引当金 505 439
工事損失引当金 10,485 10,550
設備関係支払手形 105 64
設備関係電子記録債務 92 227
その他 4,272 3,409
流動負債合計 61,721 52,347
固定負債
長期借入金 11,472 8,770
リース債務 162 733
繰延税金負債 1,027 1,767
役員退職慰労引当金 66 24
特別修繕引当金 156 117
環境対策引当金 7 24
退職給付に係る負債 5,935 5,885
資産除去債務 917 928
その他 611 609
固定負債合計 20,353 18,857
負債合計 82,074 71,204
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金 33,874 33,874
利益剰余金 14,161 △4,827
自己株式 △14 △6
株主資本合計 56,156 37,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △328 2,675
繰延ヘッジ損益 △12 15
為替換算調整勘定 382 346
退職給付に係る調整累計額 △616 △136
その他の包括利益累計額合計 △574 2,900
新株予約権 277 282
非支配株主持分 189 －
純資産合計 56,048 40,358
負債純資産合計 138,122 111,562
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 111,887 98,403
売上原価 121,448 103,493
売上総損失（△） △9,561 △5,090
販売費及び一般管理費
役員報酬 396 404
給料及び手当 2,028 1,921
退職給付費用 206 202
福利厚生費 616 530
賃借料 318 321
租税公課 678 381
旅費及び交通費 200 80
通信費 62 74
研究開発費 667 462
設計開発費 189 185
その他 1,101 821
販売費及び一般管理費合計 6,461 5,381
営業損失（△） △16,022 △10,471
営業外収益
受取利息 146 111
受取配当金 225 190
雇用調整助成金 － 83
持分法による投資利益 7 12
受取保険金 16 62
その他 148 81
営業外収益合計 542 539
営業外費用
支払利息 318 264
支払手数料 36 73
固定資産除売却損 86 119
為替差損 246 71
台風による損失 28 90
その他 90 58
営業外費用合計 804 675
経常損失（△） △16,284 △10,607
特別利益
投資有価証券売却益 79 －
契約解約益 233 －
特別利益合計 312 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 37
投資有価証券評価損 1,913 8
減損損失 73 8,269
特別損失合計 1,986 8,314
税金等調整前当期純損失（△） △17,958 △18,921
法人税、住民税及び事業税 290 229
法人税等調整額 △153 △179
法人税等合計 137 50
当期純損失（△） △18,095 △18,971
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △65 △193
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △18,030 △18,778
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株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △18,095 △18,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △405 3,003
繰延ヘッジ損益 44 27
為替換算調整勘定 1 △36
退職給付に係る調整額 215 484
その他の包括利益合計 △145 3,478
包括利益 △18,240 △15,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △18,176 △15,303
非支配株主に係る包括利益 △64 △190
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株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,135 33,874 32,884 △16 74,877
当期変動額
剰余金の配当 △691 △691
親会社株主に帰属す
△18,030 △18,030
る当期純利益
連結子会社の決算期
△2 △2
変更に伴う増減
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 △18,723 2 △18,721
当期末残高 8,135 33,874 14,161 △14 56,156
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額合 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 76 △56 380 △829 △429 264 253 74,965
当期変動額
剰余金の配当 △691
親会社株主に帰属す
△18,030
る当期純利益
連結子会社の決算期
△2
変更に伴う増減
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △2 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △404 44 2 213 △145 15 △64 △194
額）
当期変動額合計 △404 44 2 213 △145 13 △64 △18,917
当期末残高 △328 △12 382 △616 △574 277 189 56,048
－ 8 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,135 33,874 14,161 △14 56,156
当期変動額
剰余金の配当 △207 △207
親会社株主に帰属す
△18,778 △18,778
る当期純利益
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △3 9 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0
額）
当期変動額合計 － － △18,988 8 △18,980
当期末残高 8,135 33,874 △4,827 △6 37,176
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額合 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △328 △12 382 △616 △574 277 189 56,048
当期変動額
剰余金の配当 △207
親会社株主に帰属す
△18,778
る当期純利益
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 △5 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,003 27 △36 480 3,474 10 △189 3,295
額）
当期変動額合計 3,003 27 △36 480 3,474 5 △189 △15,690
当期末残高 2,675 15 346 △136 2,900 282 － 40,358
－ 9 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △17,958 △18,921
減価償却費 3,929 4,170
減損損失 73 8,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） △30 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 514 434
環境対策引当金の増減額（△は減少） △188 17
工事損失引当金の増減額（△は減少） △3,233 66
その他の引当金の増減額（△は減少） △1,186 △143
受取利息及び受取配当金 △371 △301
支払利息 318 264
為替差損益（△は益） 7 6
雇用調整助成金 － △83
持分法による投資損益（△は益） △7 △12
固定資産除売却損益（△は益） 86 119
投資有価証券売却損益（△は益） △79 37
投資有価証券評価損益（△は益） 1,913 8
売上債権の増減額（△は増加） 16,766 △6,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,732 △2,032
前渡金の増減額（△は増加） △150 △1,168
仕入債務の増減額（△は減少） △4,907 △7,281
前受金の増減額（△は減少） △4,274 △4,204
その他 △851 568
小計 △11,360 △26,336
利息及び配当金の受取額 371 301
利息の支払額 △338 △258
雇用調整助成金の受取額 － 43
法人税等の支払額 △381 △524
法人税等の還付額 69 138
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,639 △26,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,733 △3,779
有形固定資産の売却による収入 29 172
無形固定資産の取得による支出 △148 △142
投資有価証券の取得による支出 △175 △54
投資有価証券の売却及び償還による収入 84 287
貸付けによる支出 △11 △558
貸付金の回収による収入 13 13
その他 △42 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,983 △4,065
－ 10 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,500 7,200
短期借入金の返済による支出 △7,399 △7,200
長期借入れによる収入 1,411 2,662
長期借入金の返済による支出 △2,972 △2,214
配当金の支払額 △691 △207
リース債務の返済による支出 △146 △365
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,297 △124
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,933 △30,749
現金及び現金同等物の期首残高 66,189 44,256
現金及び現金同等物の期末残高 44,256 13,507
－ 11 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 19社
主要な連結子会社の名称
佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社
なお、新規設立した３社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 ３社
株式会社伊万里鉄鋼センター
エヌアイ スターフォート マリタイム社
エヌアイ カラマリ マリタイム社
(2)持分法を適用していない非連結子会社数及び関連会社数
(ア)非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
(イ)関連会社数 ３社
株式会社スマートデザイン、函館ポートサービス株式会社、伊万里湾ポートサービス株式会社
これらの関連会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社14社については同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社の
うち決算日が７月31日の会社１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[時価のあるもの]
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(ウ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
－ 12 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上し
ております。
(ウ)工事損失引当金
当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(エ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(オ)特別修繕引当金
船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。
(カ)環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法に
より、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。
(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
－ 13 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会
計を適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満
たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
[ヘッジ手段]
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
[ヘッジ対象]
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(ウ)ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較して判断しております。
(オ)その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管
理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
－ 14 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
当社および連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）をもって佐
世保重工業株式会社の新造船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。
(1)休止する事業の概要
佐世保重工業株式会社における新造船事業
(2)休止する事業の規模
連結売上高実績のうち佐世保重工業株式会社における新造船事業の売上高
(単位：百万円)
2021年３月期
2021年３月期
佐世保重工業㈱ 比率(a/b)
連結実績(b)
新造船事業(a)
売上高 21,123 98,403 21.5％
(3)日程
①取締役会決議日 2021年２月12日
②事業休止日 2022年１月30日(予定)
(連結損益計算書関係)
減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物、
遊休資産 機械装置及び運搬具、 67
工具、器具及び備品、
長崎県佐世保市 土地
その他の資産 機械装置及び運搬具、 6
ソフトウェア
合計 73
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない
遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングし
ております。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、一部の遊休資産について将来の使用見込みがない
ため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。また、佐世保重工業株式会社において、そ
の他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額
いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については
実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算
定しております。
－ 15 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 4,918
ドック船台 186
機械装置及び運搬具 1,577
事業用資産 船舶 23
長崎県佐世保市 工具、器具及び備品 138
土地 1,334
その他 90
遊休資産 建物及び構築物 2
機械装置及び運搬具
その他の資産 機械装置及び運搬具 1
合計 8,269
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない
遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングし
ております。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）をもって
新造船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業
株式会社において、事業用資産について共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識し、回収
可能価額まで減額いたしました。この他、佐世保重工業株式会社において、一部の遊休資産について将来の
使用見込みがないため、また、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失
を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については
実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算
定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して10.1％の割引率を使用して算出しておりま
す。なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループは、備忘価額にて評価しており
ます。
－ 16 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社及び
当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、
「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、佐世保重工業株式会社及び函館ど
つく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社にお
いて鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。
「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
－ 17 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 90,174 10,142 6,476 5,095 111,887 － 111,887
セグメント間の内部
－ － － 1,710 1,710 △1,710 －
売上高又は振替高
計 90,174 10,142 6,476 6,805 113,597 △1,710 111,887
セグメント利益又は
△15,617 359 582 1,284 △13,392 △2,630 △16,022
セグメント損失(△)
セグメント資産 92,103 12,576 9,420 12,543 126,642 11,480 138,122
その他の項目
減価償却費 2,272 781 239 221 3,513 416 3,929
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,367 225 75 3,347 6,014 261 6,275
額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,630百万円には、セグメント間取引消去△78百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,552百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額11,480百万円には、セグメント間取引消去△33,697百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産45,177百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 74,665 12,059 6,817 4,862 98,403 － 98,403
セグメント間の内部
－ － － 1,415 1,415 △1,415 －
売上高又は振替高
計 74,665 12,059 6,817 6,277 99,818 △1,415 98,403
セグメント利益又は
△9,881 120 293 971 △8,497 △1,974 △10,471
セグメント損失(△)
セグメント資産 68,647 11,504 6,031 12,385 98,567 12,995 111,562
その他の項目
減価償却費 2,267 795 222 481 3,765 405 4,170
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 3,194 268 266 768 4,496 138 4,634
額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去△150百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,824百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額12,995百万円には、セグメント間取引消去△30,269百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産43,264百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
－ 18 －
株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
減損損失 － － － 6 67 73
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
減損損失 6,332 646 442 1 848 8,269
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 804円74銭 580円15銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 56,048 40,358
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 466 282
(うち新株予約権) (百万円) 277 282
(うち非支配株主持分) (百万円) 189 －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 55,582 40,076
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 69,068 69,078
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純損失(△) △261円05銭 △271円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) △18,030 △18,778
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) △18,030 △18,778
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 69,069 69,077
(3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった (千株) － －
潜在株式の概要
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株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社は2021年２月12日開催の同社取締役会において、同社及びその子会
社において希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。これに伴い、当社取締役会においても同様に決議いた
しました。
１．希望退職の募集を行った理由
(5)連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報)に記載のとおり、佐世保重工業株式会社は既受注船の最終引渡
（2022年１月予定）をもって新造船事業を休止する方針とし、新造船事業の休止に伴い、新造船事業部門の従業員
の艦艇修繕船事業部門への配置転換や当社への出向・転籍などの経営資源の再配分を実施しますが、新造船事業の
全従業員の再配置先を確保することは困難であることに加え、今後の収益力強化のためには全社的な固定費削減が
不可欠であり、苦渋の決断とはなりましたが同社は希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
（１）対象会社 佐世保重工業株式会社および同社子会社
（２）募集人員 250名
（３）募集期間 2021年５月６日より2021年５月21日
３．今後の見通し
今回の希望退職者募集に伴い特別損失が発生する見通しでありますが、現時点では応募者数およびその内訳が未
確定であるため、業績に与える影響額は未定です。
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株式会社名村造船所(7014) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 85,694 △21.6
修繕船事業 11,806 20.1
鉄構・機械事業 5,072 △25.9
その他事業 6,043 △25.6
合計 108,615 △19.0
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同期
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円) 前期末増減率(％)
増減率(％)
新造船事業 37,793 △26.3 107,331 △22.7
修繕船事業 14,707 41.1 6,742 64.7
鉄構・機械事業 6,044 0.2 4,290 △15.3
その他事業 5,347 7.8 1,112 77.3
合計 63,891 △12.1 119,475 △19.6
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 70,898 △38.8
修繕船事業 12,059 18.9
鉄構・機械事業 6,817 5.3
その他事業 4,862 △4.6
合計 94,636 △31.2
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
（２）役員の異動
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任するものであります。
なお、2021年６月23日開催予定の当社第122回定時株主総会における補欠監査役の選任決議を前提条件といたし
ます。
再任予定補欠監査役候補者
山 本 紀 夫 （弁護士）
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