2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 株式会社 名村造船所 上場取引所 東
コード番号 7014 URL https://www.namura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 名村 建介
問合せ先責任者 （役職名） 経営業務本部長代行 （氏名） 向 周 TEL 06-6543-3561
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 （新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止いたします。）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 111,887 △10.2 △16,022 ― △16,284 ― △18,030 ―
2019年3月期 124,589 △7.6 △4,114 ― △3,872 ― 621 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △18,240百万円 （―％） 2019年3月期 △699百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △261.05 ― △27.7 △10.4 △14.3
2019年3月期 8.99 8.93 0.8 △2.1 △3.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 7百万円 2019年3月期 8百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 138,122 56,048 40.2 804.74
2019年3月期 174,817 74,965 42.6 1,077.93
（参考） 自己資本 2020年3月期 55,582百万円 2019年3月期 74,448百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △11,567 △7,055 △3,297 44,256
2019年3月期 △15,613 5,595 △1,279 66,189
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 690 111.2 0.9
2020年3月期 ― 5.00 ― 3.00 8.00 553 ― 1.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期（予想）の第２四半期末配当金及び期末配当金につきましては、未定としております。
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日∼2021年3月31日)
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の連結業績予想につきましては、未定としております。
詳細につきましては、添付資料P．３ 「１． 経営成績等の概況 （４） 今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 69,099,551 株 2019年3月期 69,099,551 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 31,204 株 2019年3月期 34,013 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 69,068,541 株 2019年3月期 69,054,531 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 96,092 △4.6 △8,736 ― △8,618 ― △17,798 ―
2019年3月期 100,680 △1.4 △1,664 ― △1,102 ― △6,577 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △257.64 ―
2019年3月期 △95.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 101,244 52,162 51.2 751.05
2019年3月期 135,740 71,082 52.2 1,025.15
（参考） 自己資本 2020年3月期 51,885百万円 2019年3月期 70,818百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信（添付資料）３ページ「今後の見通し」をご覧ください。
株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………21
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題による世界経済の減速の影響を受けて製造業を中心
に国内景況感が悪化するなど不透明な状況が続く中、本年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により
国内外の経済は急激に落ち込み、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
日本造船工業会によりますと、2019年暦年における世界新造船竣工量は前年同期比14.4％増の6,614万総トン、
新造船受注量は前年同期比17.7％減の4,149万総トンとなりました。竣工量については2020年７月以降の竣工船が
対象となるＩＭＯ（国際海事機関）の調和共通構造規則（Ｈ－ＣＳＲ）の適用を回避するために駆け込み建造が
あった影響もあり前年同期よりも大幅に増加しましたが、その反動もあって受注量が前年同期よりも大幅に減少
し、世界の新造船手持工事量は16年ぶりの低水準となりました。本年度後半から新造船需要には回復の兆しが見
え、2020年春節明けの商談の活発化が期待されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響
により世界経済の減速と海運・造船市況の低迷はしばらく続くと予想されることから、船主の新造船発注意欲は
大きく減退しました。一方、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化に対して各国政府が積極的な景気刺激策
を打ち出すものと予測され、感染の沈静化とともに世界貿易を担う海上輸送が正常化し、新造船需要も回復する
ことが期待されます。
当企業集団におきましては、当連結会計年度の最重要課題として、中核事業である新造船事業の積年の問題で
あった佐世保重工業株式会社における工程混乱の後遺症である後続船の納期遅延などの抜本的解決に取り組み、
完工・引渡船が2017年は２隻、2018年は４隻にとどまった両年度からのずれ込み船を含め同社は本年度に９隻を
完工・引渡し、納期問題をほぼ解決させました。
当連結会計年度の売上高は、中核である新造船事業において、佐世保重工業株式会社が前年度竣工予定船が本
年度にずれ込み前年より増収となったものの、当社および函館どつく株式会社は需要環境に合わせて操業度を低
下させたことに加え、何れも船価の低い新造船が売上対象となったことで売上総額は減少し、修繕船事業におい
ては佐世保重工業株式会社の国内艦艇の大型定期検査工事が端境期であったこと、前第２四半期連結累計期間ま
で鉄構・機械事業の主要子会社でありましたオリイメック株式会社が当連結会計年度には連結対象外となったこ
と等により111,887百万円（前年同期比10.2％減）となりました。損益面では、新造船事業において、売上対象船
が総じて低船価であった上に佐世保重工業株式会社の当期売上ずれ込み船の原価が大幅に悪化したこと、鋼材な
ど資材価格の高止まりや佐世保重工業株式会社の納期問題解決を最優先させたこともあってグループを挙げて取
り組んでおりますコスト合理化計画の進捗が遅れていること、当連結会計年度末の米ドル為替レートが前年末と
比較して円高になったことにより工事損失引当金の実質的な繰入額が増加したことなどにより、営業損失は
16,022百万円（前年同期は4,114百万円の営業損失）、経常損失は16,284百万円（前年同期は3,872百万円の経常
損失）となり、特別損失として投資有価証券評価損1,913百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は
17,958百万円（前年同期は1,006百万円の純利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は18,030百万円（前年同期
は621百万円の純利益）となりました。なお、当社は、保有する連結子会社である佐世保重工業株式会社の株式に
ついて8,205百万円の減損処理を行いましたが、連結決算上は消去されるため、連結業績への影響はありません。
当期末の連結自己資本比率は40.2％、当社単体の自己資本比率は51.2％であります。
（２）当期の財政状態の概況
総 資 産 : 138,122百万円 （前期末比 21.0％減）
純 資 産 : 56,048百万円 （前期末比 25.2％減）
自己資本比率 : 40.2% （前期末比 2.4ポイント減）
当連結会計年度末の総資産につきましては、主に前受金の減少に伴い現金及び預金が減少したことにより前連
結会計年度末比36,695百万円減少し、138,122百万円となりました。
負債の部につきましては、主に前受金および工事損失引当金が減少したことなどにより前連結会計年度末比
17,778百万円減少し、82,074百万円となりました。
当連結会計年度末純資産は、主に利益剰余金が減少したことにより前連結会計年度末比18,917百万円減少し、
56,048百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ21,933百万円減少し、44,256百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,567百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ
4,046百万円増加しており、これは主に税金等調整前当期純損失となりましたものの、工事損失引当金が減少した
ことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,055百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ
12,650百万円減少しており、これは主に前連結会計年度は連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が
多額に計上されていたこと、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,297百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ
2,018百万円減少しており、これは主に借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。
（４）今後の見通し
次期（2021年３月期）の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海上国際物量の停滞など、当社グループの中核事業である新造船の需
要回復時期や船価水準は見通し難い状況であり、為替の動向も不透明であるので、第２四半期(累計)の連結業績
予想は公表を省略し、2021年３月期の連結業績予想は現段階では合理的な算出が困難であるので未定とし、予想
の開示が可能となった時点で、速やかに公表させていただきます。
このような環境下で当社グループの造船３社は、新造船建造体制の再編と運営の一体化により、競争力の強化
と需要変動に柔軟な対応が可能な体制の構築を加速させております。
また、修繕船事業、鉄構・機械事業など非新造船事業を強化し、グループの事業基盤の再編により収益力の安
定と向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢や国内他社のＩＦＲＳ採用動向を
踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,189 44,256
受取手形及び売掛金 44,962 28,165
商品及び製品 77 61
仕掛品 3,767 5,294
原材料及び貯蔵品 1,429 1,650
前渡金 1,512 1,662
その他 3,097 3,773
貸倒引当金 △75 △43
流動資産合計 120,958 84,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,464 16,688
ドック船台 2,458 2,334
機械装置及び運搬具 7,069 6,926
船舶 596 469
工具、器具及び備品 811 831
土地 11,735 11,717
リース資産 372 306
建設仮勘定 151 3,649
有形固定資産合計 40,656 42,920
無形固定資産
ソフトウエア 496 466
電話加入権 19 19
その他 3 2
無形固定資産合計 518 487
投資その他の資産
投資有価証券 7,984 5,685
長期貸付金 30 31
繰延税金資産 187 193
その他 4,527 4,015
貸倒引当金 △43 △27
投資その他の資産合計 12,685 9,897
固定資産合計 53,859 53,304
資産合計 174,817 138,122
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,272 20,180
電子記録債務 11,508 9,693
短期借入金 5,581 4,617
リース債務 140 120
未払法人税等 333 584
前受金 15,348 11,068
保証工事引当金 1,759 505
工事損失引当金 13,717 10,485
設備関係支払手形 772 105
設備関係電子記録債務 10 92
その他 5,264 4,272
流動負債合計 77,704 61,721
固定負債
長期借入金 12,993 11,472
リース債務 220 162
繰延税金負債 1,332 1,027
役員退職慰労引当金 60 66
特別修繕引当金 94 156
環境対策引当金 196 7
退職給付に係る負債 5,635 5,935
資産除去債務 991 917
その他 627 611
固定負債合計 22,148 20,353
負債合計 99,852 82,074
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金 33,874 33,874
利益剰余金 32,884 14,161
自己株式 △16 △14
株主資本合計 74,877 56,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 △328
繰延ヘッジ損益 △56 △12
為替換算調整勘定 380 382
退職給付に係る調整累計額 △829 △616
その他の包括利益累計額合計 △429 △574
新株予約権 264 277
非支配株主持分 253 189
純資産合計 74,965 56,048
負債純資産合計 174,817 138,122
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 124,589 111,887
売上原価 121,264 121,448
売上総利益又は売上総損失（△） 3,325 △9,561
販売費及び一般管理費
役員報酬 463 396
給料及び手当 2,598 2,028
退職給付費用 239 206
福利厚生費 733 616
賃借料 333 318
租税公課 484 678
旅費及び交通費 286 200
通信費 68 62
研究開発費 760 667
設計開発費 192 189
その他 1,283 1,101
販売費及び一般管理費合計 7,439 6,461
営業損失（△） △4,114 △16,022
営業外収益
受取利息 144 146
受取配当金 358 225
持分法による投資利益 8 7
為替差益 233 －
その他 173 164
営業外収益合計 916 542
営業外費用
支払利息 342 318
支払手数料 25 36
固定資産除売却損 208 86
為替差損 － 246
その他 99 118
営業外費用合計 674 804
経常損失（△） △3,872 △16,284
特別利益
投資有価証券売却益 32 79
関係会社株式売却益 5,492 －
契約解約益 － 233
特別利益合計 5,524 312
特別損失
投資有価証券評価損 627 1,913
減損損失 19 73
特別損失合計 646 1,986
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 1,006 △17,958
失（△）
法人税、住民税及び事業税 444 290
法人税等調整額 △41 △153
法人税等合計 403 137
当期純利益又は当期純損失（△） 603 △18,095
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △18 △65
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 621 △18,030
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 603 △18,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,133 △405
繰延ヘッジ損益 △115 44
為替換算調整勘定 △335 1
退職給付に係る調整額 281 215
その他の包括利益合計 △1,302 △145
包括利益 △699 △18,240
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △668 △18,176
非支配株主に係る包括利益 △31 △64
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,112 33,911 32,893 △16 74,900
当期変動額
新株の発行（新株予
23 23 46
約権の行使）
剰余金の配当 △690 △690
親会社株主に帰属す
621 621
る当期純利益
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 △60 60 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23 △37 △9 △0 △23
当期末残高 8,135 33,874 32,884 △16 74,877
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額合 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,207 59 701 △1,106 861 285 345 76,391
当期変動額
新株の発行（新株予
46
約権の行使）
剰余金の配当 △690
親会社株主に帰属す
621
る当期純利益
連結子会社の決算期
－
変更に伴う増減
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,131 △115 △321 277 △1,290 △21 △92 △1,403
額）
当期変動額合計 △1,131 △115 △321 277 △1,290 △21 △92 △1,426
当期末残高 76 △56 380 △829 △429 264 253 74,965
― 8 ―
株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,135 33,874 32,884 △16 74,877
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △691 △691
親会社株主に帰属す
△18,030 △18,030
る当期純損失（△）
連結子会社の決算期
△2 △2
変更に伴う増減
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 △0 2 2
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 △18,723 2 △18,721
当期末残高 8,135 33,874 14,161 △14 56,156
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 純資産合計
利益累計額合 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 76 △56 380 △829 △429 264 253 74,965
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △691
親会社株主に帰属す
△18,030
る当期純損失（△）
連結子会社の決算期
△2
変更に伴う増減
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △2 △0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △404 44 2 213 △145 15 △64 △194
額）
当期変動額合計 △404 44 2 213 △145 13 △64 △18,917
当期末残高 △328 △12 382 △616 △574 277 189 56,048
― 9 ―
株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,006 △17,958
純損失（△）
減価償却費 4,050 3,929
減損損失 19 73
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 589 514
工事損失引当金の増減額（△は減少） △9,951 △3,233
環境対策引当金の増減額（△は減少） △169 △188
その他の引当金の増減額（△は減少） △1,130 △1,186
受取利息及び受取配当金 △502 △371
支払利息 342 318
為替差損益（△は益） △70 7
持分法による投資損益（△は益） △8 △7
固定資産除売却損益（△は益） 208 86
投資有価証券売却損益（△は益） △32 △79
関係会社株式売却損益（△は益） △5,492 －
投資有価証券評価損益（△は益） 627 1,913
売上債権の増減額（△は増加） △1,366 16,766
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,356 △1,732
前渡金の増減額（△は増加） 433 △150
仕入債務の増減額（△は減少） 2,828 △4,907
前受金の増減額（△は減少） △6,980 △4,274
その他 △1,249 △644
小計 △15,479 △11,153
利息及び配当金の受取額 504 371
利息の支払額 △321 △338
法人税等の支払額 △443 △516
法人税等の還付額 126 69
営業活動によるキャッシュ・フロー △15,613 △11,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,482 △6,733
有形固定資産の売却による収入 74 29
無形固定資産の取得による支出 △276 △148
投資有価証券の取得による支出 △256 △175
投資有価証券の売却及び償還による収入 32 84
貸付けによる支出 △18 △11
貸付金の回収による収入 15 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
9,476 －
る収入
その他 30 △114
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,595 △7,055
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,247 18,200
短期借入金の返済による支出 △7,244 △19,099
長期借入れによる収入 3,000 1,411
長期借入金の返済による支出 △3,428 △2,972
配当金の支払額 △690 △691
非支配株主への配当金の支払額 △1 －
リース債務の返済による支出 △162 △146
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,279 △3,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,300 △21,933
現金及び現金同等物の期首残高 77,489 66,189
現金及び現金同等物の期末残高 66,189 44,256
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 16社
主要な連結子会社の名称
佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社
なお、新規設立した２社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社数 ２社
有限会社ナッド 他１社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 １社
(株)伊万里鉄鋼センター
(2)持分法を適用していない非連結子会社数及び関連会社数
(ア)非連結子会社数 ２社
(イ)関連会社数 ３社
これらの関連会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社11社については同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社の
うち決算日が７月31日の会社１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
なお、ホワイト ウェーブス ナビゲーション社およびコーラル ウィンド ナビゲーション社については、設立日が
2020年２月27日であり、設立日から連結決算日である2020年３月31日までに決算日(12月31日)をむかえていないた
め、設立日の貸借対照表のみを連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[時価のあるもの]
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(ウ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上し
ております。
(ウ)工事損失引当金
当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(エ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(オ)特別修繕引当金
船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。
(カ)環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法に
より、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。
(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会
計を適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満
たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
[ヘッジ手段]
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
[ヘッジ対象]
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(ウ)ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較して判断しております。
(オ)その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管
理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 主な種類 主な場所 減損金額(百万円)
遊休資産 土地 神奈川県伊勢原市 他 8
建物及び構築物、
遊休資産 長崎県佐世保市 5
機械装置及び運搬具
その他の資産 機械装置及び運搬具 長崎県佐世保市 6
合計 19
(経緯)
主に佐世保重工業株式会社、オリイメック株式会社における一部の遊休資産について市場価格が下落しまし
た。また、佐世保重工業株式会社において、その他資産において将来キャッシュ・フローの見通しが低下し
たため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零
とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 主な種類 主な場所 減損金額(百万円)
建物及び構築物、
遊休資産 機械装置及び運搬具、 長崎県佐世保市 67
工具、器具及び備品、土地
その他の資産 機械装置及び運搬具、 長崎県佐世保市 6
ソフトウェア
合計 73
(経緯)
佐世保重工業株式会社における一部の遊休資産について将来の使用見込みがないため、回収可能価額まで減
額し、減損損失を認識いたしました。また、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシ
ュ・フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については
個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零と
し、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社及び
当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、
「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、佐世保重工業株式会社及び函館ど
つく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社にお
いて鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。
「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「機械事業」につきまして、オリイメック株式会社における産業機械事業及び佐世保重工業株式会社にお
ける舶用機械事業を対象としておりましたが、2018年10月１日付でオリイメック株式会社の全株式を譲渡し、前第
３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。このような事業展開の変化に伴い、事業内容
の類似性および関連性の観点から報告セグメント区分の見直しを行い、佐世保重工業株式会社における舶用機械事
業を当連結会計年度より従来の「鉄構陸機事業」と統合し、セグメントの名称を「鉄構・機械事業」に変更してお
ります。これにより報告セグメントを従来の「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」
及び「その他事業」から、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」及び「その他事業」の区分に変
更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメ
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 95,537 12,530 11,868 4,654 124,589 － 124,589
セグメント間の内部
－ － － 1,375 1,375 △1,375 －
売上高又は振替高
計 95,537 12,530 11,868 6,029 125,964 △1,375 124,589
セグメント利益又は
△4,273 551 1,113 676 △1,933 △2,181 △4,114
セグメント損失(△)
セグメント資産 125,354 17,317 8,636 10,132 161,439 13,378 174,817
その他の項目
減価償却費 2,234 826 374 173 3,607 443 4,050
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,281 937 263 228 3,709 354 4,063
額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,181百万円には、セグメント間取引消去△63百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,118百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額13,378百万円には、セグメント間取引消去△40,768百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産54,146百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 90,174 10,142 6,476 5,095 111,887 － 111,887
セグメント間の内部
－ － － 1,710 1,710 △1,710 －
売上高又は振替高
計 90,174 10,142 6,476 6,805 113,597 △1,710 111,887
セグメント利益又は
△15,617 359 582 1,284 △13,392 △2,630 △16,022
セグメント損失(△)
セグメント資産 95,324 12,576 9,420 9,322 126,642 11,480 138,122
その他の項目
減価償却費 2,272 781 239 221 3,513 416 3,929
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 5,588 225 75 126 6,014 261 6,275
額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,630百万円には、セグメント間取引消去△78百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,552百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額11,480百万円には、セグメント間取引消去△33,697百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産45,177百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 パナマ その他 合計
26,060 51,083 47,446 124,589
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 パナマ リベリア マーシャル諸島 香港 その他 合計
18,755 25,912 17,140 14,008 13,872 22,200 111,887
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
減損損失 － － － 6 13 19
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
減損損失 － － － 6 67 73
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社名村造船所(7014) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,077円93銭 804円74銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 74,965 56,048
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 517 466
(うち新株予約権) (百万円) 264 277
(うち非支配株主持分) (百万円) 253 189
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 74,448 55,582
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 69,066 69,069
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は
8円99銭 △261円05銭
１株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 621 △18,030
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は (百万円) 621 △18,030
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 69,055 69,069
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 8円93銭 －
(算定上の基礎)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
(千株) 468 －
に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
普通株式増加数 (千株) 468 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった (千株) －
潜在株式の概要
(注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。
詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
なお、前年同期増減率、同期末増減率は、変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 109,338 2.9
修繕船事業 9,828 △4.8
鉄構・機械事業 6,845 △24.3
その他事業 8,124 48.1
合計 134,135 2.3
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
３ なお、鉄構・機械事業のオリイメック株式会社を除く前年同期増減率は21.6％です。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同期
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円) 前期末増減率(％)
増減率(％)
新造船事業 51,271 △21.0 138,801 △34.1
修繕船事業 10,422 △12.1 4,094 7.3
鉄構・機械事業 6,029 △56.4 5,063 △8.1
その他事業 4,960 1.6 627 △17.6
合計 72,682 △23.9 148,585 △32.6
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
３ なお、鉄構・機械事業のオリイメック株式会社を除く受注高の前年同期増減率は△23.3％です。
また、前期末の受注残高にはオリイメック株式会社による受注残高は含まれておりません
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 115,915 20.9
修繕船事業 10,142 △19.1
鉄構・機械事業 6,476 △48.8
その他事業 5,095 9.5
合計 137,628 9.5
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
３ なお、鉄構・機械事業のオリイメック株式会社を除く前年同期増減率は△12.8％です。
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（２）役員の異動
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任するものであります。
なお、2020年６月24日開催予定の当社第121回定時株主総会における補欠監査役の選任決議を前提条件といたし
ます。
再任予定補欠監査役候補者
山 本 紀 夫 （弁護士）
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