2018年度（平成31年３月期）
第３四半期決算説明資料
2019年2月7日
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目次
１．2018年度第３四半期 連結決算
連結決算の概要（連結受注高，連結損益計算書）.................................................................................................................
4
報告セグメント別内訳.....................................................................................................
5
営業外損益....................................................................................................................
9
特別損益...................................................................................................................
10
連結貸借対照表................................................................................................................................................................................
11
補足資料......................................................................................................................................
12
２．2018年度 連結業績見通し
通期業績見通し........................................................................................................
16
報告セグメント別内訳........................................................................................................
17
３．報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境..........................................................................................
21
社会基盤・海洋....................................................................................................................
23
産業システム・汎用機械..........................................................................................
25
航空・宇宙・防衛.........................................................................................................
27
＜参考資料＞..............................................................................................................................
29
※ 各項目の金額は億円未満を切り捨てて表示しています。
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１．2018年度第３四半期 連結決算
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１．2018年度第３四半期 連結決算
連結決算の概要（連結受注高，連結損益計算書）
2018年度3Q 売上平均レート（米ドル） 111.39円
（億円）
’17年度3Q ’18年度3Q 増 減
受 注 高 9,775 9,345 ▲ 430
売 上 高 11,313 10,472 ▲ 840
営 業 利 益 515 566 51
経 常 利 益 296 575 279
税金等調整前
四半期純利益
282 612 329
税 金 費 用 ▲ 149 ▲ 231 ▲ 81
親会社株主に帰属する
四半期純利益
98 341 243
’18年度3Qには，過年度法人税等として▲43億円が含まれています。
2017年度において，一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しており，該当する海外
連結子会社の会計期間が12か月となっています。この影響により，前期の売上高で579億円，営業利益で14億
円がそれぞれ増加しています。
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１．2018年度第３四半期 連結決算
報告セグメント別内訳（受注高・受注残高）
（億円）
受 注 高 受 注 残 高
’17年度3Q ’18年度3Q 増 減 ’17年度末 ’18年度3Q 増 減
資源・エネルギー・環境 2,651 2,167 ▲ 484 6,485 5,701 ▲ 784
社会基盤・海洋 1,045 832 ▲ 213 2,061 1,969 ▲ 91
産業システム・汎用機械 3,526 3,512 ▲ 13 1,610 1,984 374
航空・宇宙・防衛 2,358 2,549 190 5,330 4,766 ▲ 563
報告セグメント計 9,582 9,061 ▲ 520 15,487 14,422 ▲ 1,064
そ の 他 554 616 62 184 275 91
調 整 額 ▲ 361 ▲ 333 27 - - -
合 計 9,775 9,345 ▲ 430 15,671 14,697 ▲ 973
海外受注高・受注残高 5,218 3,859 ▲ 1,359 6,254 4,872 ▲ 1,382
海外受注高・受注残高比率 53% 41% ▲ 12% 40% 33% ▲ 7%
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１．2018年度第３四半期 連結決算
報告セグメント別内訳（売上高・営業利益）
（億円）
売 上 高 営 業 利 益
’17年度3Q ’18年度3Q 増 減 ’17年 度 3Q ’18年 度 3Q 増 減
資源・エネルギー・環境 3,518 2,716 ▲ 802 ▲ 107 40 147
社会基盤・海洋 1,046 949 ▲ 97 84 76 ▲8
産業システム・汎用機械 3,314 3,141 ▲ 173 109 132 23
航空・宇宙・防衛 3,265 3,493 227 467 358 ▲ 108
報告セグメント計 11,146 10,300 ▲ 846 554 608 54
そ の 他 463 471 8 8 11 2
調 整 額 ▲ 296 ▲ 299 ▲3 ▲ 47 ▲ 52 ▲4
合 計 11,313 10,472 ▲ 840 515 566 51
海外売上高 6,339 5,476 ▲ 863
海外売上高比率 56% 52% ▲ 4%
前期に一部の海外連結子会社の決算日を変更したことに伴うセグメント別の影響については，決算短信のセグメント
情報を参照ください。
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１．2018年度第３四半期 連結決算
報告セグメント別内訳（営業利益の前期比増減要因）
（億円）
売上高の 工事採算 販管費の 報告期間統一
為替の変動 の影響
合 計
増減 の変動 変 動
資源・エネルギー・環境 ▲ 10 127 1 28 1 147
社会基盤・海洋 ▲5 1 ▲4 ▲8
産業システム・汎用機械 23 21 ▲5 ▲ 16 23
航空・宇宙・防衛 ▲ 145 48 ▲6 ▲5 ▲ 108
報告セグメント計 ▲ 132 191 ▲4 14 ▲ 15 54
そ の 他 4 ▲2 ▲1 1 2
調 整 額 3 ▲8 ▲4
合 計 ▲ 128 192 ▲4 5 ▲ 14 51
報告セグメント別・要因別の数値の合計と合計欄の数値は四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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１．2018年度第３四半期 連結決算
報告セグメント別内訳（北米 プロセスプラント 案件の状況）
北米 プロセスプラント案件の状況（第３四半期）について
工事の進捗としては，プラント付帯設備範囲の据付はほぼ完了し，試運転への移行を進め
ています。その中で，以下の事態に伴う追加費用を計上しました。
据付の最終段階での調整項目対応が予定通りに進まず，試運転へのスムーズな移行が
できていない（工程遅延に伴う追加据付費が増加）
据付済の外注品の一部に製作時の不具合があることが現地で判明し，手直しを行なった
（工程遅延に伴う追加据付費が増加）
No.1トレインの試運転が進行する中で，試運転の1トレインあたりに要する作業量が当初
の想定より大きいことが判明した（No.10トレイン分までの追加試運転費を織り込み）
事業会社であるIHI E&Cでは，新規の大型受注は手控え，引き続き本プロジェクトへリソース
を集中しています。
2018年度末に予定されているNo.1トレイン及びプラント付帯設備の引渡しへ向けて，据付か
ら試運転へのスムーズな移行と調整項目への対応に注力したプロジェクトの進捗管理を引
き続き実施していきます。
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１．2018年度第３四半期 連結決算
営業外損益
（億円）
’17年度3Q ’18年度3Q 増 減 備 考
金融収支 ▲3 ▲6 ▲3
持分法による投資損益 ▲ 110 67 178
為替差損益 ▲1 1 2
2017年度3Q：
そ の 他 ▲ 103 ▲ 53 50 民間航空エンジン契約調整負担金 ▲64
契約納期遅延に係る費用 ▲45
営業外損益 ▲ 219 9 228
期末日レートの変動（米ドル） ’17年度3Q +0.81円 （期首112.19円→3Q末113.00円）
’18年度3Q +4.76円 （期首106.24円→3Q末111.00円）
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１．2018年度第３四半期 連結決算
特別損益
（億円）
’17年度3Q ’18年度3Q 増 減 備 考
関係会社株式売却益 － 42 42 小型原動機事業に係る事業会社の持分売却
事業譲渡益 15 11 ▲4 2018年度3Q：小型原動機事業
特 別 利 益 15 53 37
減 損 損 失 － ▲ 16 ▲ 16 小型原動機事業に係る固定資産の減損
商業運転中のボイラ設備に係る
▲ 29 － 29
和解関連費用
特 別 損 失 ▲ 29 ▲ 16 13
特 別 損 益 ▲ 13 37 50
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１．2018年度第３四半期 連結決算
連結貸借対照表
（億円）
’17年度末 ’18年度3Q末 増減
資産合計 （※1） 16,334 17,171 836
（うち 売上債権） (4,003) (3,693) (▲ 310)
（うち 棚卸資産） (4,285) (4,955) (670)
（うち 投資有価証券） (992) (1,209) (216)
負債合計 （※1） 12,832 13,406 574
（うち 仕入債務） (3,049) (2,784) (▲ 264)
（うち 前受金） (1,778) (1,614) (▲ 163)
（うち 有利子負債残高） (3,222) (4,391) (1,168)
純資産合計 3,502 3,764 262
株主資本 3,132 3,376 243
その他の包括利益累計額 113 87 ▲ 26
非支配株主持分等 256 301 45
負債・純資産合計 （※1） 16,334 17,171 836
Ｄ／Ｅレシオ （※2） 0.92倍 1.17倍 0.25倍
自己資本比率 19.9% 20.2% 0.3%
有利子負債残高には，リース債務残高（ ’17年度末：182億円，’18年度3Q末：157億円）を含んでいます。
（※1）税効果会計に係る会計基準の一部改正に伴い，’17年度末の連結貸借対照表の組替を実施しています。
（※2）D/Eレシオ=有利子負債／純資産
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１．2018年度第３四半期 連結決算
補足資料
（１）連結キャッシュ・フロー計算書
（億円）
’17年度3Q ’18年度3Q 増 減
営業キャッシュ・フロー 353 ▲ 660 ▲ 1,013
投資キャッシュ・フロー ▲ 243 ▲ 616 ▲ 373
フリー・キャッシュ・フロー 110 ▲ 1,277 ▲ 1,387
財務キャッシュ・フロー ▲ 186 1,046 1,233
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１．2018年度第３四半期 連結決算
補足資料
（２）研究開発費・設備投資額・減価償却費
（億円）
’17年度3Q ’18年度3Q
研究開発費 242 237
設備投資額 389 490
減価償却費 329 315
設備投資額，減価償却費は，有形固定資産に係る金額を示しています。
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１．2018年度第３四半期 連結決算
補足資料
（３）海外売上高
（億円）
’17年度3Q ’18年度3Q
ア ジ ア 1,180 1,120
中 国 823 908
北 米 2,860 2,501
中 南 米 184 95
欧 州 1,034 756
そ の 他 256 93
合 計 6,339 5,476
海外売上高比率 56% 52%
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２．2018年度 連結業績見通し
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２．2018年度 連結業績見通し
通期業績見通し
前提為替レート 米ドル 105円（前回見通し公表時 105円）
（第４四半期） ユーロ 130円（前回見通し公表時 130円）
（億円）
前回見通し※ 今回見通し
前期実績 増 減
（'18年度通期） （'18年度通期）
（'17年度通期） B－A
A B
受 注 高 15,000 14,500 15,050 ▲ 500
売 上 高 15,000 15,100 15,903 100
営 業 利 益 850 870 722 20
経 常 利 益 650 710 214 60
親会社株主に帰属する
320 420 82 100
当期純利益
※前回見通しは，2018年11月1日公表の業績予想数値です。
（2018年5月9日公表の当初見通しから変動ありません。）
（参考）為替感応度（為替相場の1円の変動により，営業利益に与える影響額）
米ドル ２億円 ユーロ ０億円
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２．2018年度 連結業績見通し
報告セグメント別内訳（受注高 通期見通し）
（億円）
前回見通し 今回見通し
増 減
（'18年度通期） （'18年度通期）
資源・エネルギー・環境 3,800 3,100 ▲ 700
社会基盤・海洋 1,400 1,300 ▲ 100
産業システム・汎用機械 4,700 4,800 100
航空・宇宙・防衛 4,900 5,000 100
報告セグメント計 14,800 14,200 ▲ 600
そ の 他 700 700 0
調 整 額 ▲ 500 ▲ 400 100
合 計 15,000 14,500 ▲ 500
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２．2018年度 連結業績見通し
報告セグメント別内訳（売上高・営業利益 通期見通し）
（億円）
前回見通し 今回見通し
増 減
（'18年度通期） （'18年度通期）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
資源・エネルギー・環境 3,900 200 3,700 90 ▲ 200 ▲ 110
社会基盤・海洋 1,500 120 1,500 130 0 10
産業システム・汎用機械 4,400 220 4,500 220 100 0
航空・宇宙・防衛 5,000 440 5,100 460 100 20
報告セグメント計 14,800 980 14,800 900 0 ▲ 80
そ の 他 700 30 700 30 0 0
調 整 額 ▲ 500 ▲ 160 ▲ 400 ▲ 60 100 100
合 計 15,000 850 15,100 870 100 20
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２．2018年度 連結業績見通し
報告セグメント別内訳（営業利益の増減要因）
<2018年5月9日公表の当初見通しからの増減要因>
（億円）
売上高の 工事採算 販管費の
為替の変動 合 計
増減 の変動 変 動
資源・エネルギー・環境 ▲ 30 ▲ 80 ▲ 110
社会基盤・海洋 10 10
産業システム・汎用機械 0
航空・宇宙・防衛 ▲ 30 50 20
報告セグメント計 ▲ 30 ▲ 100 50 0 ▲ 80
そ の 他 0
▲ 10
調 整 額 100
（※） 110
合 計 ▲ 30 0 50 0 20
（※）業績変動リスクに備えて計上したバッファ110億円を全額取り崩しています。
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３．報告セグメント別の概況
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３．報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境
（億円/各期の金額は累計）
前回：2018年11月1日公表の業績予想数値 主要事業：ボイラ，陸用原動機プラント，中型原動機，大型原動機，プロセスプラント，
（2018年5月9日公表の当初見通しから変動ありません。） 原子力，環境対応システム，医薬プラント
受注高 <対前年同期 増減内訳>
3,780 3,800
【受注高】
3,100
2,651 2,167
ボイラで前期に海外の大型案件を受注した反動により，減少
1,419 しました。
555
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回 【売上高】
2017年度 2018年度 通期見通し 前期の報告期間統一の影響のほか，プロセスプラントにおい
て前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりまし
た。
売上高
4,904
3,900
3,700
【営業利益】
3,518
2,716 プロセスプラントで前期に生じた採算悪化が総じて収まりつつ
1,946 あることや，販管費の減少により，増益となりました。
843
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回
2017年度 2018年度 通期見通し
営業利益 200
<通期見通し 対前回見通し 増減内訳>
115
90 受注高は，原子力を除き，減少する見通しです。
40
売上高・営業利益は，環境対応システム及び陸用原動機
▲1 プラントの受注減による売上減少の影響や，北米のプロセ
スプラント案件において追加費用を織り込んだことなどによ
▲ 107 り，減収・減益となる見込みです。
▲ 148
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回
2017年度 2018年度 通期見通し
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３．報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境
（億円）
受注高 売上高
’17年度 ’18年度 ’17年度 ’18年度
通期 通期
通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計
（見通し） （見通し）
ボ イ ラ 1,304 980 254 700 998 1,481 270 697 945 1,200
陸用原動機プラント 353 240 64 110 167 257 28 97 140 170
中 型 原 動 機 584 600 145 285 409 586 117 263 388 600
プロセスプラント 440 420 691 997 1,263 1,491 222 429 547 770
原 子 力 219 300 52 103 169 338 50 120 167 350
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３．報告セグメント別の概況
社会基盤・海洋
（億円/各期の金額は累計）
前回：2018年11月1日公表の業績予想数値 主要事業：橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，
（2018年5月9日公表の当初見通しから変動ありません。） 都市開発，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物
受注高 <対前年同期 増減内訳>
1,639
1,400
1,300 【受注高】
1,045 橋梁・水門で前期に海外の大型案件を受注した反動により，
832
541 減少しました。
265
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回 【売上高】
2017年度 2018年度 通期見通し 橋梁・水門で増収となったものの，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物や
シールドシステムで減収となりました。
売上高 【営業利益】
1,545 1,500 1,500
橋梁・水門で増益となったものの，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物や，
1,046
949 シールドシステムで減益となりました。
607
285
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回
2017年度 2018年度 通見期通し
営業利益 <通期見通し 対前回見通し 増減内訳>
139
130 受注高は，橋梁・水門及びシールドシステムで減少となる見
120
84
込みです。
76 売上高は，橋梁・水門で減収となるものの，交通システムな
40
どで増収となる見通しのため，全体では変更ありません。
7
営業利益は，若干の増益となる見込みです。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回
2017年度 2018年度 通期見通し
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３．報告セグメント別の概況
社会基盤・海洋
（億円）
受注高 売上高
’17年度 ’18年度 ’17年度 ’18年度
通期 通期
通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計
（見通し） （見通し）
橋 梁 ・ 水 門 1,031 640 128 267 427 673 152 301 462 770
シールドシステム 102 180 59 115 189 244 40 97 146 200
Ｆ－ＬＮＧ ▲7 - 24 91 103 112 9 14 15 15
都 市 開 発 162 170 42 89 125 169 37 79 119 165
「都市開発」の豊洲地区関連情報は，P35，P36の＜参考資料＞をご覧ください。
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３．報告セグメント別の概況
産業システム・汎用機械
（億円/各期の金額は累計）
前回：2018年11月1日公表の業績予想数値 主要事業：物流・産業システム，運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，
（2018年5月9日公表の当初見通しから変動ありません。） 回転機械，農機・小型原動機
<対前年同期 増減内訳>
受注高 4,740 4,700 4,800 【受注高】
3,526 3,512 前期の報告期間統一の影響により減少しましたが，この影
2,372 響を除くと，運搬機械や物流・産業システム，車両過給機な
1,153
どで実質的に増加しました。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回
【売上高】
2017年度 2018年度 通期見通し 前期の報告期間統一の影響により減収となりましたが，こ
の影響を除くと，熱・表面処理や車両過給機などで実質的
売上高 に増収となりました。
＜車両過給機の販売台数＞
4,590 4,400 4,500 （万台）
3,314
3,141 販売年度 3Q累計 通期
2,099 2017年度 597 790
1,048 2018年度 514 720
※2017年度の値には，報告期間統一の影響92万台を含んでいます。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回 【営業利益】
2017年度 2018年度 通期見通し 前期の報告期間統一の影響はあるものの，上記の増収の
220 220 影響や，熱表面処理，パーキングなどの採算改善により，
営業利益 189 増益となりました。
109
132
<通期見通し 対前回見通し 増減内訳>
81
40 受注高・売上高は，パーキングや熱・表面処理などで増加・
増収となる見込みです。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回 営業利益は変更ありません。
2017年度 2018年度 通期見通し
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３．報告セグメント別の概況
産業システム・汎用機械
（億円）
受注高 売上高
’17年度 ’18年度 ’17年度 ’18年度
通期 通期
通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計
（見通し） （見通し）
運 搬 機 械 252 390 32 105 178 283 50 79 137 250
パ ー キ ン グ 513 520 78 171 289 428 77 179 294 500
熱 ・ 表 面 処 理 503 440 132 230 326 438 111 210 311 420
車 両 過 給 機 2,201 1,960 691 1,179 1,664 2,205 516 993 1,477 1,950
回 転 機 械 481 515 82 188 298 435 106 215 327 500
「車両過給機」の詳細は，P34の＜参考資料＞をご覧ください。
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３．報告セグメント別の概況
航空・宇宙・防衛
（億円/各期の金額は累計）
前回：2018年11月1日公表の業績予想数値 主要事業：航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
（2018年5月9日公表の当初見通しから変動ありません。）
受注高 4,900 5,000
<対前年同期 増減内訳>
4,638
【受注高】
2,358
2,549 防衛省向け航空エンジンで増加しました。
1,981
【売上高】
386
民間向け航空エンジンで増収となりました。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回
＜民間向け航空エンジンの販売台数＞ （台）
2017年度 2018年度 通期見通し
販売年度 3Q累計 通期
5,000 5,100 2017年度 983 1,206
売上高 4,637
2018年度 1,183 1,700
3,493
3,265
2,244
【営業利益】
1,175 民間向け航空エンジンにおいて，不具合対応費用の負担は
減少したものの，新型のPW1100Gエンジンの販売増加によ
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回 る影響などにより，減益となりました。
2017年度 2018年度 通期見通し
営業利益 601 <通期見通し 対前回見通し 増減内訳>
467 460
358
440 受注高は，ロケットシステム・宇宙利用で増加する見込みです。
売上高・営業利益は，民間向け航空エンジンで，PW1100Gエン
239
ジンのコストダウンの進捗遅れはあるものの，為替の好転の反
90
映により，増収・増益となる見込みです。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 前回 今回
2017年度 2018年度 通期見通し
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３．報告セグメント別の概況
航空・宇宙・防衛
（億円）
受注高 売上高
’17年度 ’18年度 ’17年度 ’18年度
通期 通期
通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計
（見通し） （見通し）
民間向け
3,191 3,240 697 1,413 2,166 2,810 731 1,525 2,432 3,350
航空エンジン
「民間向け航空エンジン」の詳細は，P33の＜参考資料＞をご覧ください。
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＜参考資料＞
・海外大型案件の進捗状況
・当第３四半期のトピックス
・航空エンジン
・車両過給機
・都市開発
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海外大型案件の進捗状況
エルバ天然ガス液化設備 ジマイーストパワー石炭火力発電所
完成予想図 2018年12月末現在 完成予想図 2018年12月末現在
＜進捗状況＞ ＜進捗状況＞
2018年12月末現在で，No.2～10液化モジュール (MMLS) 据付工 2018年12月末現在，#1ボイラ 試運転開始，#2ボイラ 耐圧
事と，BOP機械・電計工事を進行中。 進捗は設計：100%，調達： 部，配管，集塵機を据付中。
97.5%，据付：84.0%，試運転：37.2%，プロジェクト全体：84.4%。 ボイラ部分の進捗は設計：約99%，調達：約99%，据付：約
95%，試運転：約65％，プロジェクト全体：約97%。
＜主要工程＞
2016年3月： 契約締結 ＜主要工程＞
2016年11月： FERC (米国連邦エネルギー規制委員会) の建設許可 2014年 8月： 契約締結 2018年10月：火入れ(#1)
承認 (仮設工事着工承認)
2017年 1月： 立柱(#1) 2019年 4月：火入れ(#2)
2017年2月： No.1 トレイン液化モジュール (MMLS) 現着開始
2018年度第4四半期末：No.1 トレイン，BOP引き渡し (液化運転開始) 2017年 7月： 立柱(#2) 2019年 6月：商業運転開始(#1)
2019年中： プラント全体引き渡し 2018年 4月： 水圧試験(#1) 2019年12月：商業運転開始(#2)
2018年 11月： 水圧試験(#2)
＜プロジェクト概要＞
・契約内容：エルバ島 天然ガス液化設備のEPC契約 ＜プロジェクト概要＞
・建設地：米国ジョージア州 チャタム郡 サバンナ エルバ島 ・契約内容：IPP事業者のJimah East Power社向け
・担当範囲：年産約250万トンの液化設備の設計 (液化 石炭焚き発電所のフルターンキー契約
モジュールはお客さま支給)，建設，試運転 ・建設地：マレーシア，ネグリスンビラン州ジマ地区
MMLS: Movable Modular Liquefaction System
・担当範囲：超々臨界圧石炭火力発電所ボイラ
液化トレインはプラント全体で10トレインあり，1トレインは79モジュールで構成 （1000MW×2基）の設計・調達・建設及び試運転
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当第３四半期のトピックス
重油・原油焚ボイラの木質バイオマス燃料変更工事を受注
IHI及びグループ会社であるIHI運搬機械は，相生バイオエナジー株式会社
殿（以下，相生バイオエナジー）から，関西電力株式会社相生発電所2号機の
木質バイオマス燃料変更工事を受注しました。本件は，相生バイオエナジーが
推進する木質バイオマス発電事業向けの工事で，営業運転開始は2023年1
月の予定です。
IHIグループは，今後もバイオマス燃焼技術の高度化によるCO2排出削減に
注力する他，発電設備のさらなる高効率化・CO2回収技術の開発などを含
む，資源・エネルギー・環境事業領域における積極的な事業展開を通じて，地
球環境及びエネルギー問題に取り組んでまいります。
＜相生発電所＞
廃棄物を活用した固体バイオマス燃料事業を本格化
IHIは，パームヤシ空果房（EFB：Empty Fruit Bunch）由来の固体バイオマス燃
料（EFBペレット）の製造・販売・輸出事業を本格展開するため，マレーシアにIHI
SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.を設立しました。
パーム油の搾油過程で大量に発生するEFBは腐敗しやすく，水分・灰分・塩分
も多いため，その大部分は未利用なままで廃棄され，土壌汚染やメタンガス発生
の原因になっています。IHIは，EFBを固体バイオマス燃料として有効利用するた
め，高品質な低灰化EFBペレットに変換・量産する手法を確立しました。
IHIグループは，マレーシアの主要産業のひとつであるパーム産業のサステナ
ビリティ（持続可能性）を高めることを目指すと共に，日本を中心に需要の大きな
＜EFBペレットの試作品＞ 拡大が見込まれる固体バイオマス燃料の安定供給に貢献してまいります。
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当第３四半期のトピックス
航空・宇宙・防衛事業を担う昭島新事務所棟と鶴ヶ島工場の拠点整備
IHIは，1月17日，航空・宇宙・防衛事業領域の昭島事務所（東京都昭
島市）に隣接する土地に建設を進めてきた新事務所棟（以下，新棟）の
竣工式を行ないました。今後，移転作業を開始し，2月25日より順次業
務を開始します。新棟には事業フェーズの変化に応じて柔軟に変更が
可能なレイアウトを採用することで，部門間の連携強化による，技術開
発やエンジン設計などの迅速化を図ります。
今回竣工した新棟に加え，現在IHIは，航空エンジン整備需要の拡大
に対応するため，2019年内の稼働を目指し，埼玉県鶴ヶ島市に新たな
民間航空エンジン向け整備工場の建設を進めています。これらの拠点 ＜スーパースクエアパーキング＞
整備を通して，お客さまのニーズに対する迅速な対応や，生産性向上
を実現することで，今後とも航空・宇宙・防衛事業の拡大と国際競争力
＜昭島新事務所棟＞
の向上を図ってまいります。
イプシロンロケット4号機の打ち上げについて
IHIのグループ会社であるIHIエアロスペースが機体システムの開発・製造
を担当した，宇宙航空研究開発機構（JAXA）のイプシロンロケット4号機が1
月18日に打ち上げられ，革新的衛星技術実証プログラムとして選定され
た，小型実証衛星1号機をはじめとする7基の人工衛星を正常に分離したこ
とが確認されました。
イプシロンロケット試験機から4機連続の成功は，IHIグループが取り組ん
できたロケットシステム関連の技術開発の成果です。また，複数衛星の同
時打ち上げ能力により，今後もさらに多くの打ち上げ需要に対応できると考
えております。
IHIグループは，今後ともロケットシステム関連の技術開発とその研鑽に
（ⒸJAXA） 励み，日本の宇宙開発事業の発展に尽力してまいります。
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航空エンジン
（１）民間向け航空エンジン：連結売上高推移
（億円）
実績 見通し
’17年度 ’18年度
’12 ’13 ’14 ’15 ’16
1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期
売上高 1,698 2,260 2,670 2,991 2,915 697 1,413 2,166 2,810 731 1,525 2,432 3,350
（２）民間向け航空エンジン：累計販売台数
（台）
実績（累計）
主要搭載機
’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18/3Q
エアバス
V2500 4,168 4,551 4,980 5,468 5,969 6,469 6,896 7,236 7,508 7,664 A319/320/321
ボーイング
GE90 1,071 1,223 1,399 1,589 1,806 2,039 2,257 2,457 2,617 2,693 B777
リージョナルジェット
CF34 2,604 2,919 3,242 3,548 3,820 4,156 4,471 4,821 5,085 5,279 （70～110席級）
ボーイング
GEnx 118 259 468 751 1,035 1,295 1,542 1,748 B787/B747-8
エアバス
PW1100G 16 148 398 904 A320Neo
ボンバルディア社
Passport20 13 58 Global7500
合 計 7,843 8,693 9,739 10,864 12,063 13,415 14,675 15,957 17,163 18,346
（注）販売台数は，機体メーカーに引き渡した台数であり，工場出荷台数とは異なります。
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車両過給機
＜地域別連結売上高推移＞
（億円）
実績 見通し
’17年度 ’18年度
’12 ’13 ’14 ’15 ’16
1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期
日 本 339 353 375 346 389 101 196 296 398 107 216 333 390
ア ジ ア 248 298 275 216 158 28 57 87 117 26 54 123 150
中 国 181 234 243 249 485 215 383 533 719 175 344 483 690
北 米 13 16 18 24 33 7 19 49 84 28 55 86 120
中 南 米 0 0 7 34 61 11 28 51 74 21 42 58 80
欧 州 432 602 756 743 617 327 492 647 811 156 279 390 520
そ の 他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合 計 1,216 1,507 1,677 1,616 1,746 691 1,179 1,664 2,205 516 993 1,477 1,950
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都市開発
（１）豊洲地区 賃貸収入の実績推移
（億円）
実績 見通し
’17年度 ’18年度
’12 ’13 ’14 ’15 ’16
1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期
賃貸収入 92 91 93 101 93 23 46 69 92 23 46 70 93
（２）豊洲地区 賃貸収入，賃貸費用実績（当期）
（億円）
賃貸費用
賃貸収入 差額
減価償却費 その他
’18年度3Q 70 28 18 22
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2019年2月時点
豊洲IHIビル
豊洲１～３丁目地区 開発マップ 地上25F，高さ：約125ｍ，延床面積：97,617㎡
2006年2月竣工
幼児園，保育園，カフェ，結婚式場
敷地面積：19,492㎡
2010年3月～2011年2月竣工
豊洲一丁目
開発
豊洲フォレシア
（IHI，三菱地所（SPC））
芝浦工業大学 地上16F，高さ：約75ｍ，延床面積：101,503㎡
アーバンドック IHI本社 豊洲キャンパス 2014年7月竣工
アーバンドック ららぽーと豊洲ANNEX パークシティ豊洲
（三井不動産）
地上５F，高さ約25ｍ，延床面積：24,721㎡ シティータ
2006年10月開業 ワーズ豊
洲
第一生命 豊洲 ザ・シンボ
豊洲本社 レジデンス ル
4-2街区
1.9 ha 晴 ロイヤル
3-2街区 パークス ザ・トヨス・
アーバンドック 海
1.6 ha 豊洲 タワー
ららぽーと豊洲 通 (IHI持分割合：33％）
り
豊洲3丁目
3-1街区 公園 江東区立
4-1街区
1.4 ha 豊洲北小
1.0ha (IHI持分割合： 18%) 学校 豊洲フロント
（IHI, 三菱地所（SPC），三菱UFJ信託銀行）
1街区 地上15F，高さ：約75ｍ，延床面積：106,861㎡
豊洲公園 2.7 ha 2010年8月竣工
複合ビルＡＣ棟 2街区
（駅前から移 交通
（IHI，三井不動産） 2.6ha
地上36Ｆ，高さ178ｍ，延床面積約185,000㎡ 転） (IHIは一部を所有) 広場
2020年4月竣工予定
Ａ棟
Ｂ棟
ゆりかもめ 豊洲駅 有楽町線
（2006年3月27日開業） 豊洲駅
ｼﾋﾞｯｸｾﾝﾀｰ
Ｃ棟 建物賃貸 豊洲センタービル
シビックセンター棟：2015年9月開業 地上37F，高さ：約165ｍ，延床面積：100,069㎡
土地賃貸 1992年10月竣工
消防署棟：2016年6月竣工
建物賃貸 (借地）
豊洲センタービルアネックス
第一種市街地再開発事業 ※1 地上33F，高さ：約150m，延床面積：105,448㎡
IHI所有地 約5ha 2006年8月竣工
売却・寄付・交換済
Copyright © 2019 IHI Corporation All Rights Reserved. ※1 都市再開発法で定める手法の一つ 36
ご注意
業績見通しは，現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，リスクや
不確実性を含んでいます。従いまして，これらの業績見通しのみに依拠して投資判断
を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は，様々な重要な要素により，
これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に与える重要な要素には，当社の事業領域を取り巻く政治，経済情勢，
対ドルをはじめとする円の為替レートなどがあります。