2019年度第2四半期決算説明会
経営概況
2019年11月1日
代表取締役社長 満岡 次郎
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目次
「グループ経営方針2019」進捗状況................................................. 3
「グループ経営方針2019」 長期視点の「目指す姿」と３ヵ年の取り組み.... 4
2019年度第2四半期決算レビュー........................................................... 5
「グループ経営方針2019」実現に向けた取り組み.................................... 6
「グループ経営方針2019」の進捗............................................................ 9
強靭な品質保証体制の確立................................................................... 10
リスク・マネジメントの強化....................................................................... 11
＜参考資料＞「グループ経営方針2019」 経営目標................................ 12
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「グループ経営方針2019」進捗状況
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「グループ経営方針2019」 長期視点の「目指す姿」と３ヵ年の取り組み
長期視点の「目指す姿」
社会とお客さまの課題に
お客さまと共に真正面から取り組み 「グループ経営方針2019」
新たな価値を創造する
３ヵ年の取り組み
持続可能な
社会への貢献 社会とお客さまの課題に真正面から取り組む
事業変革の本格化
企業価値の向上
変革の３つの取り組み
お客さまと共にライフサイクル
事業基盤の
視点でアフターマーケット
強化
事業展開を加速
2019 堅固な事業運営 リーン＆フレキシブルな
体制の構築 経営体質への変革
お客さま価値の向上
将来に向けての 価値創造に向けた
準備を加速 ビジネスモデル変革の推進
4
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2019年度第2四半期決算レビュー
2019年度の営業利益予想増減分析（5月時予想対比）
資源・
（億円） エネルギー・
850 環境 産業システム・
800
800 △50 汎用機械 航空・
△80 宇宙・ バッファ
750
防衛 取り崩し
700 △60 +40 650
650
600
550
5 2019
500
450
月 年
400 時 度
350 予 今
300 想 回
250
200 予
150 想
100
50
0
※為替レートは，5月時予想¥105/US$，今回予想¥105/US$
営業利益変動要因
資源・エネルギー・環境事業・・・ボイラ，プラント，原動機での工事採算の悪化
産業システム・汎用機械事業・・・主として中国向け車両過給機販売台数の減少
航空・宇宙・防衛事業・・・民間エンジン整備事業の操業回復遅れ
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「グループ経営方針2019」実現に向けた取り組み①
資源・エネルギー・環境事業
下振れを防止するための受注前審査及び全社レベルでのモニタリングの強化を継続し
ている
一方，本年度から取り組んでいる事業領域レベルでのモニタリングの強化を通じ，プロ
ジェクトの規模を問わずリスク要因の洗い出しを徹底し，複数の中小型案件においてコス
トの増加要因を一括して計上した
対応策
請負金増額に向けたリカバリー活動の強化
第三者的立場の有識者を加え，事業領域として見積開始時から検討に関与することによ
るリスク要因の抽出とその早期潰し込みによる採算改善
アフターサービスを強化し，CO2削減に向けたライフサイクル視点でのソリューション提案
型事業への転換を加速する
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「グループ経営方針2019」実現に向けた取り組み②
車両過給機事業
中国における景気減速や新排ガス規制導入の影響を受け，中国向けを中心に販売台数
が一時的に大幅減少した
中国市場の本格的な回復には時間を要するものの，年度末に向けて，新排ガス規制対
応型モデルの市場投入が進み，需要の回復が見込まれるため，下期の販売台数減少は
限定的にとどまる
対応策
販売台数に見合った柔軟なグローバル生産体制による固定費の削減
グローバル調達の推進による調達品の低コスト化
自動車市場の成長鈍化と電動化の進展という中期的な方向性は変化がなく，長期的には
内燃機関の需要減少を想定する中，以下の施策を加速する
• アフターサービス事業の強化
• 本格的な電動化を見据えた技術開発・製品開発
• 市場変動に合わせた拠点配置の適正化
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「グループ経営方針2019」実現に向けた取り組み③
航空エンジン事業
不適切事象の教訓に基づき，安全意識の再徹底や各種教育を進めるとともに，現場からの
問題点吸い上げとその対応を促進し，品質保証体制の再構築に向け強化策を展開している
民間エンジン整備を5月に再開し，整備エンジンの出荷を7月に開始したものの，品質確
認プロセス強化に注力する中，操業回復は遅れ気味
PW1100G-JMのファンブレード，SGV（構造案内翼）等のコストダウン活動を展開中だ
が，遅れ気味
対応策
民間エンジン整備事業の操業回復
• 作業プロセスの合理化・最適化による，強靭な品質保証体制と生産性向上の両立
• 建屋建設が完了した鶴ヶ島新工場の早期稼働
PW1100G-JMを中心としたコストダウンの推進
• リソースの重点配置等により，内作コスト改善や素材品質の向上による歩留の改善等の各種施
策を加速
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「グループ経営方針2019」の進捗
エネルギー
お客さまの現行CO2排出量50％削減(2035年)を目指すソリューション提案を実行中
海外現地に入り込み，お客さまとともに設備運用の課題解決に向けた技術営業活動を展開中
⇒ 再エネの需給変動に適合できる既設発電設備の運用性向上提案を実施し，運転最適化
FSを受注
⇒ 既存の低稼働ボイラの稼働率向上提案を実施し，性能改善工事を受注
新たな事業創生に向けた取り組みを推進
⇒ 既設石炭焚きボイラを対象に木質バイオマス混焼化・専焼化改造への取り組みを強化
社会インフラ
橋梁を中心とした安全・安心な社会インフラの実現に向けたライフサイクル型事業を
展開中
老朽化・災害対応など地方・地域に寄り添った橋梁保全を提案
⇒ 難易度の高い大規模工事を中心に，計画段階からの一括補修提案を実施
⇒ 橋梁の健全性をチェック(モニタリング，点検，診断)する予防保全に関する提案を推進
「強靭化・省人化・時短化・スマート化」に向けた技術開発を展開
⇒ スタートアップ企業と共同で橋梁床版継手・トンネルセグメント継手を開発
産業機械
東南アジアを起点としたアフターサービス事業を展開中
東南アジア各国の経済の発展に即したライフサイクルビジネスの拡大を目的に，フロントライン
としてのバンコク拠点の機能を強化し，汎用製品を主とした保守サービスネットワーク化を推進
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強靭な品質保証体制の確立
航空機エンジン事業で発生した不適切事象に対し，強靭な品質保証体制の確立に向けて
グループ全社活動を展開中
「品質・コンプライアンス研修」の実施
品質向上推進体制図
①品質および企業倫理の原点に返り，その重要性
最高経営責任者（CEO）
を再確認，②新たに制定した「IHIグループ行動規
範」，「IHIグループ品質宣言」の周知徹底，を目的と IHIグループ品質委員会
して実施 【委員長】 グループ品質保証全般担当役員
【事務局】 ものづくりシステム戦略本部
国内において，9月末までに集合教育方式での展開
事業領域
は終了。受講対象者の85%が受講済み
事業領域長
海外においても研修を進めており，2020年2月末ま 品質担当幹部
品質保証部門長
でに完了
SBU・関係会社
品質保証体制・品質マネジメントシステムの強化
SBU長・関係会社社長
ものづくりシステム戦略本部に品質統括部を6月に新設 品質担当幹部
品質保証部門長
し，品質向上推進体制における3段階の機能を強化
※SBU：Strategic Business Unit（戦略事業単位）
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リスク・マネジメントの強化
リスク管理の仕組み 3段階のリスクへの構え
ディフェンス
トップダウンテーマ ライン
対 応 部 門 対 応 内 容
１．コンプライアンス体制の強化 内部監査部 リスク管理機能の保証
２．品質保証体制の強化 第 ３
３．事業面の重要リスクへの対応 評価および助言／注意喚起／
コーポレート
リスクの予兆検知／水平展開
リスク管理会議 監視および指示／
第 ２ 事業領域 リスクの予兆検知
四半期ごとに開催
100項目を超える事業関連リスク 事業部門
リスクの特定／
について，対応計画と実施状況 第 １ ＳＢＵ
直接対応
を継続的に評価・確認 関係会社
ボトムアップ活動
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＜参考資料＞「グループ経営方針2019」 経営目標
事業領域別の営業利益率の見通しと，全社のCCC，ROICの目標値
持続可能な社会と成長の実現に向けて，新たな価値を創造する企業へと変革を加速する
３年と位置づけ，事業の中身を組み替えつつ，投資効率を意識した事業運営を進める。
（億円）
2018年度 2019年度 2021年度 2018年度 2019年度 2021年度
（実績） 5月時見通し 今回見通し （目標） （実績） 5月時見通し 今回見通し （見通し）
営業利益／営業利益率 売上高
33 180 130 280
資源・エネルギー・環境 3,770 3,300 3,400 3,500
0.9% 5.5% 3.8% 8.0%
142 150 150 180
社会基盤・海洋 1,431 1,700 1,700 1,700
9.9% 8.8% 8.8% 10.6%
231 250 170 320
産業システム・汎用機械 4,410 4,500 4,200 4,400
5.2% 5.6% 4.0% 7.3%
464 330 270 420
航空・宇宙・防衛 4,922 4,600 4,400 4,900
9.4% 7.2% 6.1% 8.6%
824 800 650 1,200
全社 14,834 14,000 14,000 15,000
5.6% 5.7% 4.6% 8.0%
CCC 97日 80日
※キャッシュ・コンバージョン・サイクル
ROIC
※税引後ROIC
8.7% 10.0%以上
為替レート 111.09円/$ 105円/$ 105円/$ 105円/$ 111.09円/$ 105円/$ 105円/$ 105円/$
※CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）＝運転資本÷売上高×365日
※税引後ROIC=（営業利益+受取利息・配当金）税引後／（自己資本+有利子負債）
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本資料のうち，業績見通し等に記載されている将来の数値は，現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通
しであり，リスクや不確実性を含んでいます。従いまして，これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すこ
とは控えるようお願いいたします。実際に業績は，様々な重要な要素により，これら業績見通しとは大きく異なる
結果となり得ることをご承知置きください。実際の業績に与える重要な要素には，当社の事業領域を取り巻く政治，
経済情勢，対ドルをはじめとする円の為替レートなどがあります。