2018年度（2019年３月期）
決算説明資料
2019年5月8日
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目次
１．2018年度 連結決算
連結決算の概要（連結受注高，連結損益計算書）..........................................................................................................................
4
報告セグメント別内訳.....................................................................................................
5
営業外損益...................................................................................................................
9
特別損益....................................................................................................................
10
連結貸借対照表.........................................................................................................................................................................................
11
連結キャッシュ・フロー計算書..................................................................................
12
補足資料......................................................................................................................................
13
２．2019年度 連結業績見通し
通期業績見通し........................................................................................................
16
報告セグメント別内訳........................................................................................................
17
３．報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境..........................................................................................
21
社会基盤・海洋....................................................................................................................
23
産業システム・汎用機械..........................................................................................
25
航空・宇宙・防衛.........................................................................................................
27
＜参考資料＞..............................................................................................................................
29
※ 各項目の金額は億円未満を切り捨てて表示しています。
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１．2018年度 連結決算
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１．2018年度 連結決算
連結決算の概要（連結受注高，連結損益計算書）
2018年度 売上平均レート（米ドル） 111.09円
2019年2月7日公表 業績予想
（億円）
2017年度 2018年度 増 減
14,500 ▲ 508
受 注 高 15,050 13,992 ▲ 1,057
15,100 ▲ 266
売 上 高 15,903 14,834 ▲ 1,068
870 ▲ 46
営 業 利 益 722 824 102
710 ▲ 53
経 常 利 益 214 657 443
税金等調整前
当期純利益
189 694 504
税 金 費 用 ▲ 55 ▲ 242 ▲ 186
親会社株主に帰属する 420 ▲ 22
当期純利益
82 398 315
2018年度の税金費用には，過年度法人税等として▲43億円が含まれています。
2017年度において，一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しており，該当する海
外連結子会社の会計期間が15か月となっています。この影響により，2017年度の売上高で579億円，営業利
益で14億円がそれぞれ増加しています。
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１．2018年度 連結決算
報告セグメント別内訳（受注高・受注残高）
2019年2月7日公表 業績予想
（億円）
受 注 高 受 注 残 高
2017年度 2018年度 増 減 2017年 度 2018年 度 増 減
3,100 ▲ 245
資源・エネルギー・環境
3,780 2,855 ▲924 6,485 5,231 ▲1,253
1,300 ▲ 56
社会基盤・海洋
1,639 1,244 ▲395 2,061 1,916 ▲144
4,800 ▲ 211
産業システム・汎用機械
4,740 4,589 ▲150 1,610 1,803 193
5,000 ▲ 57
航空・宇宙・防衛
4,638 4,943 304 5,330 5,626 295
14,200 ▲ 568
報告セグメント計
14,799 13,632 ▲1,166 15,487 14,578 ▲909
そ の 他 741 814 72 184 204 20
調 整 額 ▲490 ▲454 35 - - -
14,500 ▲ 508
合 計
15,050 13,992 ▲1,057 15,671 14,782 ▲889
海外受注高・受注残高
8,190 6,485 ▲1,705 6,254 5,798 ▲455
海外受注高・受注残高比率 54% 46% ▲ 8% 40% 39% ▲ 1%
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１．2018年度 連結決算
報告セグメント別内訳（売上高・営業利益）
2019年2月7日公表 業績予想
（億円）
売 上 高 営 業 利 益
2017年度 2018年度 増 減 2017年 度 2018年 度 増 減
3,700 70 90 ▲ 57
資源・エネルギー・環境
4,904 3,770 ▲1,134 ▲148 33 181
1,500 ▲ 69 130 12
社会基盤・海洋
1,545 1,431 ▲113 139 142 3
4,500 ▲ 90 220 11
産業システム・汎用機械
4,590 4,410 ▲179 189 231 42
5,100 ▲ 178 460 4
航空・宇宙・防衛
4,637 4,922 285 601 464 ▲136
14,800 ▲ 265 900 ▲ 29
報告セグメント計
15,677 14,535 ▲1,142 781 871 89
そ の 他 735 793 57 27 23 ▲3
調 整 額 ▲509 ▲494 15 ▲86 ▲70 16
15,100 ▲ 266 870 ▲ 46
合 計
15,903 14,834 ▲1,068 722 824 102
海外売上高 8,080 7,135 ▲944
海外売上高比率 51% 48% ▲ 3%
2017年度に一部の海外連結子会社の決算日を変更したことに伴うセグメント別の影響については，決算短信のセ
グメント情報を参照ください。
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１．2018年度 連結決算
報告セグメント別内訳（営業利益の前期比増減要因）
（億円）
売上高の 工事採算 販管費の 報告期間統一
為替の変動 の影響
合 計
増減 の変動 変 動
資源・エネルギー・環境 ▲ 29 171 2 36 1 181
社会基盤・海洋 10 ▲7 3
産業システム・汎用機械 22 50 ▲ 14 ▲ 16 42
航空・宇宙・防衛 ▲ 172 48 ▲4 ▲8 ▲ 136
報告セグメント計 ▲ 179 279 ▲2 7 ▲ 15 89
そ の 他 ▲2 ▲3 1 ▲3
調 整 額 19 ▲3 16
合 計 ▲ 179 296 ▲2 1 ▲ 14 102
報告セグメント別・要因別の数値の合計と合計欄の数値は四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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１．2018年度 連結決算
報告セグメント別内訳（北米 プロセスプラント 案件の状況）
北米 プロセスプラント案件の状況（第４四半期）について
工事の進捗としては，5月中旬にNo.1トレイン及びプラント付帯設備の試運転が完了し，商業
運転に入る予定です。その中で，以下の事態に伴う追加費用を計上しました。
① 据付の最終段階で，当第４四半期において新たな調整項目対応が発生し，追加据
付費が増加
② 据付工程の遅延を受けて試運転要員を増員したことにより，試運転費用が増加
③ 土木外構関連工事における不具合対応費用が増加
事業会社であるIHI E&Cでは，新規の大型受注は手控え，引き続き本プロジェクトへリソース
を集中しています。
No.2以降の各トレイン引渡しへ向けて，据付，試運転及び土木外構関連工事への対応に注
力したプロジェクトの進捗管理を引き続き実施していきます。
なお，5月2日にお客さまより，契約納期遅延に係る費用（リキダメ）$112Mの請求を受領しま
した。IHIとしては，お客さま事由の遅延による納期延長を求償しており，リキダメ免除を獲得
すべく対応しています。
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１．2018年度 連結決算
営業外損益
（億円）
2017年度 2018年度 増 減 備 考
金融収支 ▲5 ▲ 11 ▲6
ジャパン マリンユナイテッド㈱ ＋336
持分法による投資損益 ▲ 330 41 371 （2017年度 ▲320 → 2018年度 16）
為替差損益 ▲ 38 0 38
2017年度
民間航空エンジン契約調整負担金 ▲64
契約納期遅延に係る費用 ▲44
そ の 他 ▲ 134 ▲ 196 ▲ 62 2018年度
ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金 ▲66
契約納期遅延に係る費用 ▲8
営業外損益 ▲ 508 ▲ 167 341
期末日レートの変動（米ドル） 2017年度 ▲5.95円 （期首112.19円→期末106.24円）
2018年度 +4.75円 （期首106.24円→期末110.99円）
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１．2018年度 連結決算
特別損益
（億円）
2017年度 2018年度 増 減 備 考
関係会社株式売却益 － 41 41 小型原動機事業に係る事業会社の持分売却
2018年度
事業譲渡益 15 11 ▲4 小型原動機事業譲渡益 11
特 別 利 益 15 53 37
2018年度
減 損 損 失 ▲ 10 ▲ 16 ▲5 小型原動機事業に係る固定資産の減損 ▲15
商業運転中のボイラ設備に係る
▲ 29 － 29
和解関連費用
特 別 損 失 ▲ 40 ▲ 16 24
特 別 損 益 ▲ 24 36 61
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１．2018年度 連結決算
連結貸借対照表
（億円）
2017年度末 2018年度末 増減
資産合計 （※1） 16,334 16,645 310
（うち 売上債権） (4,003) (3,776) (▲ 226)
（うち 棚卸資産） (4,285) (4,419) (133)
（うち 投資有価証券） (992) (1,179) (186)
負債合計 （※1） 12,832 12,828 ▲4
（うち 仕入債務） (3,049) (2,900) (▲ 148)
（うち 前受金） (1,778) (1,575) (▲ 202)
（うち 有利子負債残高） (3,222) (3,550) (328)
純資産合計 3,502 3,816 314
株主資本 3,132 3,434 302
その他の包括利益累計額 113 56 ▲ 56
非支配株主持分等 256 325 68
負債・純資産合計 （※1） 16,334 16,645 310
D/Eレシオ （※2） 0.92倍 0.93倍 0.01倍
自己資本比率 19.9% 21.0% 1.1%
ROIC （※3） 7.7% 8.7% 0.9%
有利子負債残高には，リース債務残高（ 2017年度末：182億円，2018年度末：174億円）を含んでいます。
（※1）税効果会計に係る会計基準の一部改正に伴い，2017年度末の連結貸借対照表の組替を実施しています。
（※2）D/Eレシオ=有利子負債／純資産
（※3）ROIC（投下資本利益率）=税引後（営業利益＋受取利息・配当金）／（自己資本＋有利子負債）
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１．2018年度 連結決算
連結キャッシュ・フロー計算書
（億円）
2017年度 2018年度 増 減
営業キャッシュ・フロー 990 464 ▲ 526
投資キャッシュ・フロー ▲ 479 ▲ 792 ▲ 313
フリー・キャッシュ・フロー 510 ▲ 328 ▲ 839
財務キャッシュ・フロー ▲ 573 164 737
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１．2018年度 連結決算
補足資料
（１）研究開発費・設備投資額・減価償却費 （億円）
2017年度 2018年度 2019年度（見通し）
研究開発費 386 365 410
設備投資額 592 673 880
減価償却費 448 429 480
設備投資額，減価償却費は，有形固定資産に係る金額を示しています。
（２）海外売上高 （億円）
2017年度 2018年度
ア ジ ア 1,587 1,454
中 国 1,115 1,146
北 米 3,513 3,270
中 南 米 228 121
欧 州 1,326 1,022
そ の 他 309 119
合 計 8,080 7,135
海外売上高比率 51% 48%
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１．2018年度 連結決算
補足資料
（３）報告セグメント別内訳 資産残高
（億円）
資 産 残 高
2017年度末 2018年度末 増 減
資源・エネルギー・環境 3,386 2,926 ▲ 460
社会基盤・海洋 2,316 2,313 ▲2
産業システム・汎用機械 （ ※） 3,438 3,556 117
航空・宇宙・防衛 5,186 5,695 508
報告セグメント計 （ ※） 14,328 14,492 163
そ の 他 811 1,017 206
調 整 額 1,195 1,135 ▲ 59
合 計 （ ※） 16,334 16,645 310
（※）税効果会計に係る会計基準の一部改正に伴い，2017年度末の連結貸借対照表の組替を実施しています。
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２．2019年度 連結業績見通し
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２．2019年度 連結業績見通し
通期業績見通し
前提為替レート 米ドル 105円
ユーロ 130円
（億円）
2018年度実績 2019年度見通し 増 減
A B B－A
受 注 高 13,992 14,500 508
売 上 高 14,834 14,000 ▲ 834
営 業 利 益 824 800 ▲ 24
経 常 利 益 657 580 ▲ 77
親会社株主に帰属する
398 350 ▲ 48
当期純利益
（参考）為替感応度（為替相場の1円の変動により，営業利益に与える影響額）
米ドル 10億円 ユーロ 0億円
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２．2019年度 連結業績見通し
報告セグメント別内訳（受注高 通期見通し）
（億円）
2018年度 2019年度
増 減
実績 見通し
資源・エネルギー・環境 2,855 3,300 445
社会基盤・海洋 1,244 1,800 556
産業システム・汎用機械 4,589 4,700 111
航空・宇宙・防衛 4,943 4,400 ▲ 543
報告セグメント計 13,632 14,200 568
そ の 他 814 800 ▲ 14
調 整 額 ▲ 454 ▲ 500 ▲ 46
合 計 13,992 14,500 508
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２．2019年度 連結業績見通し
報告セグメント別内訳（売上高・営業利益 通期見通し）
（億円）
2018年度 2019年度
増 減
実績 見通し
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
資源・エネルギー・環境 3,770 33 3,300 180 ▲ 470 147
社会基盤・海洋 1,431 142 1,700 150 269 8
産業システム・汎用機械 4,410 231 4,500 250 90 19
航空・宇宙・防衛 4,922 464 4,600 330 ▲ 322 ▲ 134
報告セグメント計 14,535 871 14,100 910 ▲ 435 39
そ の 他 793 23 800 20 7 ▲3
調 整 額 ▲ 494 ▲ 70 ▲ 900 ▲ 130 ▲ 406 ▲ 60
合 計 14,834 824 14,000 800 ▲ 834 ▲ 24
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２．2019年度 連結業績見通し
報告セグメント別内訳（実績からの営業利益の増減要因）
（億円）
売上高の 工事採算 販管費の
為替の変動 合 計
増減 の変動 変 動
資源・エネルギー・環境 ▲ 23 170 147
社会基盤・海洋 4 4 8
産業システム・汎用機械 6 13 19
航空・宇宙・防衛 ▲ 60 ▲ 14 ▲ 60 ▲ 134
報告セグメント計 ▲ 73 173 ▲ 60 0 39
そ の 他 6 ▲ 10 ▲3
調 整 額 （※） ▲ 60 ▲ 60
合 計 ▲ 73 119 ▲ 60 ▲ 10 ▲ 24
（※）業績変動リスクに備えたバッファとして▲60億円を計上しています。
報告セグメント別・要因別の数値の合計と合計欄の数値は四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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３．報告セグメント別の概況
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３．報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境
（億円/各期の金額は累計）
前回：2019年2月7日公表の業績予想数値 主要事業：ボイラ，陸用原動機プラント，中型原動機，大型原動機，プロセスプラント，
原子力，環境対応システム，医薬プラント
受注高 <対前期 増減内訳>
3,780 3,300
【受注高】
2,855 3,100
2,167
ボイラ，陸用原動機プラントで前期に大型案件を受注した反
1,419 動により，減少しました。
555
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し 【売上高】
2017年度 2018年度 2019年度 前期の報告期間統一の影響のほか，プロセスプラントにおい
て前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収となりまし
た。
売上高
4,904
3,770 3,700 【営業利益】
3,300
2,716 プロセスプラントで前期に生じた採算悪化が総じて収まりつつ
1,946 あることや，販管費の減少により，増益となりました。
843
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し <対前回見通し 増減内訳>
2017年度 2018年度 2019年度
受注高は，ボイラで減少となりました。
営業利益は，北米のプロセスプラント案件において追加費
営業利益 180 用を織り込んだことで，減益となりました。
115 90
40 33
<2019年度見通し>
▲1
受注高は，ボイラで増加となる見込みです。
売上高は，ボイラやプロセスプラントで減収となる見込みで
▲ 148
す。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し 営業利益は，プロセスプラントの採算改善により，増益とな
2017年度 2018年度 2019年度 る見込みです。
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３．報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境
（億円）
受注高 売上高
’17年度 ’18年度 ’19年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度
通期 通期
通期 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期
（見通し） （見通し）
ボ イ ラ 1,304 797 970 254 700 998 1,481 270 697 945 1,215 1,000
陸用原動機プラント 353 158 64 110 167 257 28 97 140 175
中 型 原 動 機 584 590 145 285 409 586 117 263 388 607
原 動 機 1,030 930
プロセスプラント 440 455 691 997 1,263 1,491 222 429 547 745
プ ラ ン ト 550 620
原 子 力 219 305 290 52 103 169 338 50 120 167 331 350
※2019年度見通しについては，資源・エネルギー・環境事業領域の事業遂行体制再編後のSBUで記載しています。
（再編については，2019年1月28日の開示資料をご参照ください）
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３．報告セグメント別の概況
社会基盤・海洋
（億円/各期の金額は累計）
前回：2019年2月7日公表の業績予想数値 主要事業：橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，
都市開発，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物
受注高 <対前期 増減内訳>
1,800
1,639
1,244 1,300 【受注高】
832
橋梁・水門で前期に海外の大型案件を受注した反動により，
541 減少しました。
265
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し 【売上高】
2017年度 2018年度 2019年度 橋梁・水門で増収となったものの，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物や
シールドシステムで減収となりました。
売上高 【営業利益】
1,700
1,545 1,431 1,500 Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物やシールドシステムで減益となったも
949 のの，橋梁・水門で増益となりました。
607
285
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し
<対前回見通し 増減内訳>
2017年度 2018年度 2019年度 受注高はシールドシステムで減少となりました。
売上高は橋梁・水門で減収となりましたが，営業利益はＦ－Ｌ
営業利益 ＮＧ・海洋構造物などにより増益となりました。
139 142 150
130 <2019年度見通し>
76 受注高は，橋梁・水門，交通システムで増加となる見込み
40 です。
7 売上高，営業利益は，橋梁・水門，交通システムで受注増
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し 加及び大型案件の進捗などにより増収，増益となる見込み
2017年度 2018年度 2019年度 です。
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３．報告セグメント別の概況
社会基盤・海洋
（億円）
受注高 売上高
’17年度 ’18年度 ’19年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度
通期 通期
通期 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期
（見通し） （見通し）
橋 梁 ・ 水 門 1,031 650 840 128 267 427 673 152 301 462 720 910
シールドシステム 102 144 260 59 115 189 244 40 97 146 185 220
Ｆ － Ｌ Ｎ Ｇ ▲7 - 24 91 103 112 9 14 15 15
都 市 開 発 162 163 170 42 89 125 169 37 79 119 163 170
「都市開発」の豊洲地区関連情報は，P35，P36の＜参考資料＞をご覧ください。
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３．報告セグメント別の概況
産業システム・汎用機械
（億円/各期の金額は累計）
前回：2019年2月7日公表の業績予想数値 主要事業：物流・産業システム，運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，
回転機械，農機・小型原動機
<対前期 増減内訳>
受注高 4,740 4,589 4,800 4,700 【受注高】
3,512 前期の報告期間統一の影響により減少しましたが，この影響
2,372
を除くと，運搬機械などで実質的に増加しました。
1,153
【売上高】
前期の報告期間統一の影響により減収となりましたが，この
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し
影響を除くと，パーキング，回転機械で実質的に増収となりま
2017年度 2018年度 2019年度 した。
＜車両過給機の販売台数＞
（万台）
売上高
4,590 4,500 4,500 販売年度 通期
4,410
2017年度 790
3,141
2018年度 676
2,099
2019年度（見通し） 700
1,048
※2017年度の値には，報告期間統一の影響92万台を含んでいます。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し 【営業利益】
2017年度 2018年度 2019年度 前期の報告期間統一の影響はあるものの，上記の増収の影
響や，熱・表面処理の採算改善により，増益となりました。
231 220 250
営業利益 189
<対前回見通し 増減内訳>
132 受注高，売上高は，車両過給機で減少，減収となりました。
81 営業利益は回転機械で増益となりました。
40
<2019年度見通し>
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し 受注高は，運搬機械で増加となる見込みです。
2017年度 2018年度 2019年度 売上高，営業利益は，運搬機械などで増収，増益となる見
込みです。
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３．報告セグメント別の概況
産業システム・汎用機械
（億円）
受注高 売上高
’17年度 ’18年度 ’19年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度
通期 通期
通期 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期
（見通し） （見通し）
運 搬 機 械 252 332 480 32 105 178 283 50 79 137 239 310
パ ー キ ン グ 513 525 530 78 171 289 428 77 179 294 497 520
熱 ・ 表 面 処 理 503 413 440 132 230 326 438 111 210 311 416 430
車 両 過 給 機 2,201 1,902 1,850 691 1,179 1,664 2,205 516 993 1,477 1,895 1,850
回 転 機 械 481 513 540 82 188 298 435 106 215 327 495 520
「車両過給機」の詳細は，P34の＜参考資料＞をご覧ください。
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３．報告セグメント別の概況
航空・宇宙・防衛
（億円/各期の金額は累計）
前回：2019年2月7日公表の業績予想数値 主要事業：航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
<対前期 増減内訳>
受注高 4,638 4,943 5,000 【受注高】
4,400
民間向け航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用で増加し
ました。
2,549
1,981
【売上高】
386 民間向け航空エンジンで増収となりました。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し ＜民間向け航空エンジンの販売台数＞ （台）
2017年度 2018年度 2019年度 販売年度 通期
2017年度 1,206
5,100
売上高 4,637 4,922 4,600 2018年度 1,521
3,493 2019年度（見通し） 1,600
2,244 【営業利益】
1,175
民間向け航空エンジンにおいて，新型のPW1100Gエンジン
に係る不具合対応費用の負担は減少したものの，引渡台数
が増加した影響などにより，減益となりました。
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し
2017年度 2018年度 2019年度 <対前回見通し 増減内訳>
受注高は防衛省向けエンジンで減少しました。
営業利益 601 売上高は民間向けエンジンで減収となりましたが，営業利
464 460 益は増益となりました。
358
239
330
<2019年度見通し>
受注高・売上高は，防衛省向けエンジンの減少や，民間向け
90
航空エンジンの整備工事における収益認識方法の影響で減
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 前回 見通し 少となる見込みです。
2017年度 2018年度 2019年度 営業利益は，防衛省向けエンジンの減収の影響や，為替，
PW1100Gエンジンの引渡台数増加の影響などにより，減益と
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なる見込みです。 27
３．報告セグメント別の概況
航空・宇宙・防衛
（億円）
受注高 売上高
’17年度 ’18年度 ’19年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度
通期 通期
通期 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期
（見通し） （見通し）
民間向け
3,191 3,348 3,200 697 1,413 2,166 2,810 731 1,525 2,432 3,185 3,050
航空エンジン
「民間向け航空エンジン」の詳細は，P33の＜参考資料＞をご覧ください。
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＜参考資料＞
・業績の推移
・海外大型案件の進捗状況
・当第４四半期のトピックス
・航空エンジン
・車両過給機
・都市開発
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業績の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
売上高 14,558億円 15,393億円 14,683億円 15,903億円 14,834億円
営業利益率 4.3% 1.4% 3.2% 4.5% 5.6%
営業利益 632億円 220億円 473億円 722億円 824億円
経常利益 565億円 97億円 220億円 214億円 657億円
親会社株主に帰属する
当期純利益
90億円 15億円 52億円 82億円 398億円
ROE （※1） 2.6% 0.5% 1.6% 2.6% 11.8%
ROIC（※2） 5.8% 2.3% 5.0% 7.7% 8.7%
D/Eレシオ（※3） 1.14倍 1.12倍 1.10倍 0.92倍 0.93倍
6円/株 3円/株 中間3円/株 70円/株
配当 （中間3円， （中間3円， 0円/株 期末30円/株 （中間30円，
期末3円） 期末0円） （期末は，株式併合後） 期末40円）
為替レート 110.31円/$ 118.27円/$ 108.27円/$ 111.00円/$ 111.09円/$
※1：ROE（株主資本利益率）=当期純利益／（前期末・当期末平均 自己資本）
※2：ROIC（投下資本利益率）=税引後（営業利益＋受取利息・配当金）／（自己資本＋有利子負債）
※3：D/Eレシオ＝有利子負債／純資産
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海外大型案件の進捗状況
エルバ天然ガス液化設備 ジマイーストパワー石炭火力発電所
完成予想図 2019年3月末現在 完成予想図 2019年3月末現在
＜進捗状況＞ ＜進捗状況＞
2019年3月末現在で，No.2～10液化モジュール (MMLS) 据付工事 2019年3月末現在，#1ボイラ 試運転開始，#2ボイラ 配管，
と，BOPは試運転を進行中。 進捗は設計：100%，調達：100%，据 集塵機を据付中。
付：89.1%，試運転：38.0%，プロジェクト全体：87.0%。 ボイラ部分の進捗は設計：約99%，調達：100%，据付：約
97%，試運転：約79％，プロジェクト全体：約98%。
＜主要工程＞
2016年3月： 契約締結 ＜主要工程＞
2016年11月： FERC (米国連邦エネルギー規制委員会) の建設許可 2014年 8月： 契約締結 2018年10月：火入れ(#1)
承認 (仮設工事着工承認)
2017年 1月： 立柱(#1) 2019年 4月：火入れ(#2)
2017年2月： No.1 トレイン液化モジュール (MMLS) 現着開始
2019年5月 ： No.1 トレイン，BOP引き渡し (液化運転開始) 2017年 7月： 立柱(#2) 2019年 6月：商業運転開始(#1)
2020年2月： プラント全体引き渡し 2018年 4月： 水圧試験(#1) 2019年12月：商業運転開始(#2)
2018年 11月： 水圧試験(#2)
＜プロジェクト概要＞
・契約内容：エルバ島 天然ガス液化設備のEPC契約 ＜プロジェクト概要＞
・建設地：米国ジョージア州 チャタム郡 サバンナ エルバ島 ・契約内容：IPP事業者のJimah East Power社向け
・担当範囲：年産約250万トンの液化設備の設計 (液化 石炭焚き発電所のフルターンキー契約
モジュールはお客さま支給)，建設，試運転 ・建設地：マレーシア，ネグリスンビラン州ジマ地区
MMLS: Movable Modular Liquefaction System
・担当範囲：超々臨界圧石炭火力発電所ボイラ
液化トレインはプラント全体で10トレインあり，1トレインは79モジュールで構成 （1000MW×2基）の設計・調達・建設及び試運転
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当第４四半期のトピックス
関西国際空港連絡橋 復旧プロジェクト
IHIのグループ会社である株式会社IHIインフラシステム（以下「IIS」）は，
2018年9月の台風21号によるタンカー衝突で損傷，撤去した関西国際空港
連絡橋下り線の橋桁工事を手掛け，同橋は2019年4月8日に完全復旧しま
した。
IIS堺工場も台風の被害を受けましたが，台風翌日から連絡橋の機能回
復に向けた体制を組み，短期間で損傷部撤去と交通経路確保に貢献しまし
た。橋梁製作では，通常は工場での製作に1年以上かかる工程を，緊急対
応として3か月程度で行ない，損傷から約7か月で完全に復旧をさせまし
た。
IHIグループでは，引き続き国内だけでなく海外でも橋梁事業展開を推進 ＜関西国際空港連絡橋下り線の橋桁＞
し，社会インフラの整備を通して各国の発展に貢献していきます。
プラント事業統合による「株式会社IHIプラント」発足
IHIは，プラント事業を会社分割によってグループ会社であるIHIプラント建
設株式会社（以下「IPC」）に承継させるとともに，IPCがグループ会社である
株式会社IHIプラントエンジニアリングを吸収合併し，2019年4月1日付で統合
新会社「株式会社IHIプラント」を設立しました。
プラントに関する事業の経営資源をIHIプラントに集約することにより，プラン
トの設計，製造から据付，修理，サービスまでの一貫した運営体制を構築し，
効率的な事業運営・人員配置を行なうとともに，脱CO2・循環型社会に向け
たお客さまのニーズに即した質の高いソリューションを提供していきます。
＜LNGスマートサテライト＞
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航空エンジン
（１）民間向け航空エンジン：連結売上高推移 （億円）
実績 見通し
’17年度 ’18年度 ’19年度
’12 ’13 ’14 ’15 ’16
1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 通期
売上高 1,698 2,260 2,670 2,991 2,915 697 1,413 2,166 2,810 731 1,525 2,432 3,185 3,050
（２）民間向け航空エンジン：累計販売台数
（台）
実績（累計）
主要搭載機
’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18
エアバス
V2500 4,168 4,551 4,980 5,468 5,969 6,469 6,896 7,236 7,508 7,688 A319/320/321
ボーイング
GE90 1,071 1,223 1,399 1,589 1,806 2,039 2,257 2,457 2,617 2,715 B777
リージョナルジェット
CF34 2,604 2,919 3,242 3,548 3,820 4,156 4,471 4,821 5,085 5,331 （70～110席級）
ボーイング
GEnx 118 259 468 751 1,035 1,295 1,542 1,826 B787/B747-8
エアバス
PW1100G 16 148 398 1,058 A320Neo
ボンバルディア社
Passport20 13 66 Global7500
合 計 7,843 8,693 9,739 10,864 12,063 13,415 14,675 15,957 17,163 18,684
（注）販売台数は，機体メーカーに引き渡した台数であり，工場出荷台数とは異なります。
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車両過給機
＜地域別連結売上高推移＞
（億円）
実績 見通し
’17年度 ’18年度 ’19年度
’12 ’13 ’14 ’15 ’16
1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 通期
日 本 339 353 375 346 389 101 196 296 398 107 216 333 446 410
ア ジ ア 248 298 275 216 158 28 57 87 117 26 54 123 110 110
中 国 181 234 243 249 485 215 383 533 719 175 344 483 631 720
北 米 13 16 18 24 33 7 19 49 84 28 55 86 116 120
中 南 米 0 0 7 34 61 11 28 51 74 21 42 58 75 90
欧 州 432 602 756 743 617 327 492 647 811 156 279 390 513 400
そ の 他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合 計 1,216 1,507 1,677 1,616 1,746 691 1,179 1,664 2,205 516 993 1,477 1,895 1,850
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都市開発
（１）豊洲地区 賃貸収入の実績推移
（億円）
実績 見通し
’17年度 ’18年度 ’19年度
’12 ’13 ’14 ’15 ’16
1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 通期
賃貸収入 92 91 93 101 93 23 46 69 92 23 46 70 93 93
（２）豊洲地区 賃貸収入，賃貸費用実績（当期）
（億円）
賃貸費用
賃貸収入 差額
減価償却費 その他
2018年度 93 38 28 26
（３）豊洲地区 賃貸用不動産の期末時価評価額等
（億円）
連結貸借対照表計上額 期末時価
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高 －期末残高
2018年度 561 ▲ 26 535 1,864 1,329
（注）連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
期末時価は，社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。
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2019年5月時点
豊洲IHIビル
豊洲１～３丁目地区 開発マップ 地上25F，高さ：約125ｍ，延床面積：97,617㎡
2006年2月竣工
幼児園，保育園，カフェ，結婚式場
敷地面積：19,492㎡
2010年3月～2011年2月竣工
豊洲一丁目
開発
豊洲フォレシア
（IHI，三菱地所（SPC））
芝浦工業大学 地上16F，高さ：約75ｍ，延床面積：101,503㎡
アーバンドック IHI本社 豊洲キャンパス 2014年7月竣工
アーバンドック ららぽーと豊洲ANNEX パークシティ豊洲
（三井不動産）
地上５F，高さ約25ｍ，延床面積：24,721㎡ シティータ
2006年10月開業 ワーズ豊
洲
第一生命 豊洲 ザ・シンボ
豊洲本社 レジデンス ル
4-2街区
1.9 ha 晴 ロイヤル
3-2街区 パークス ザ・トヨス・
アーバンドック 海
1.6 ha 豊洲 タワー
ららぽーと豊洲 通 (IHI持分割合：33％）
り
豊洲3丁目
3-1街区 公園 江東区立
4-1街区
1.4 ha 豊洲北小
1.0ha (IHI持分割合： 18%) 学校 豊洲フロント
（IHI, 三菱地所（SPC），三菱UFJ信託銀行）
1街区 地上15F，高さ：約75ｍ，延床面積：106,861㎡
豊洲公園 2.7 ha 2010年8月竣工
複合ビルＡＣ棟 2街区
（駅前から移 交通
（IHI，三井不動産） 2.6ha
地上36Ｆ，高さ178ｍ，延床面積約185,000㎡ 転） (IHIは一部を所有) 広場
2020年4月竣工予定
Ａ棟
Ｂ棟
ゆりかもめ 豊洲駅 有楽町線
（2006年3月27日開業） 豊洲駅
ｼﾋﾞｯｸｾﾝﾀｰ
Ｃ棟 建物賃貸 豊洲センタービル
シビックセンター棟：2015年9月開業 地上37F，高さ：約165ｍ，延床面積：100,069㎡
土地賃貸 1992年10月竣工
消防署棟：2016年6月竣工
建物賃貸 (借地）
豊洲センタービルアネックス
第一種市街地再開発事業 ※1 地上33F，高さ：約150m，延床面積：105,448㎡
IHI所有地 約5ha 2006年8月竣工
売却・寄付・交換済
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※1 都市再開発法で定める手法の一つ 36
ご注意
業績見通しは，現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，リスクや
不確実性を含んでいます。従いまして，これらの業績見通しのみに依拠して投資判断
を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は，様々な重要な要素により，
これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に与える重要な要素には，当社の事業領域を取り巻く政治，経済情勢，
対ドルをはじめとする円の為替レートなどがあります。