7013 IHI 2021-05-13 15:00:00
2020年度(2021年3月期)決算説明資料(IFRS) [pdf]
2020年度(2021年3月期)
決算説明資料(IFRS)
2021年5月13日
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目次
1.2020年度 連結決算
連結決算総括................................................................................................ 4
連結決算の概要(連結受注高,連結損益計算書).............................. 5
報告セグメント別内訳................................................................................... 6
金融損益等...................................................................................................... 11
連結財政状態計算書.................................................................................... 12
連結キャッシュ・フロー計算書.................................................................... 13
補足資料........................................................................................................... 14
2.2021年度 連結業績見通し
通期業績見通し.............................................................................................. 18
報告セグメント別内訳................................................................................... 20
連結キャッシュ・フロー 通期見通し........................................................... 23
3.報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境................................................................................ 25
社会基盤・海洋............................................................................................... 27
産業システム・汎用機械.............................................................................. 29
航空・宇宙・防衛............................................................................................. 31
<参考資料>................................................................................................ 33
※ 各項目の金額は億円未満を切り捨てて表示している。
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1.2020年度連結決算
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1.2020年度連結決算
連結決算総括
新型コロナウイルス感染拡大の影響により,民間向け航空エン
ジンが大幅な減収減益
資源・エネルギー・環境を中心に,ライフサイクルビジネスの増
収やコスト構造の強化により増益
「プロジェクトChange」に基づく成長事業の創出に向けた投資
原資の確保を目的として,投資不動産を売却
前項に加え,研究開発および設備投資の一部凍結・抑制等に
より,フリー・キャッシュ・フローは改善
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1.2020年度連結決算
連結決算の概要(連結受注高,連結損益計算書)
売上平均レート(米ドル) 2019年度 109.19円
2020年度 106.40円
2021年2月9日公表 業績予想 (億円) (参考)
2019年度 2020年度 増 減 日本基準 2020年度
10,600 370
受 注 高 12,800 10,970 ▲ 1,830 10,987
11,100 29
売 上 収 益 12,631 11,129 ▲ 1,502 11,150
200 79
営 業 利 益 478 279 ▲ 198 111
100 176
税 引 前 利 益 291 276 ▲ 15 170
親会社の所有者に 10 120
82 130 48 29
帰属する当期利益
営業利益の前期比増減要因 ※ 「コロナ影響」は新型コロナウイルス感染拡大の影響を示す
(億円)
478 ▲640
+179 ▲48
279
+224 ▲69
+82
+93
2019年度 ▲20 2020年度
実績 実績
コロナ影響※ コロナ影響※ ライフサイクル 事業
コスト構造 販管費増減 構造改革 資産売却 その他
(民間向け (その他) ビジネスの の強化等 費用
航空エンジン)
Copyright © 2021 IHI Corporation All Rights Reserved. 拡大等 5
1.2020年度連結決算
報告セグメント別内訳(受注高・受注残高)
2021年2月9日公表 業績予想
(億円) (参考)
受 注 高 受 注 残 高 日本基準 2020年度
2019年 度 2020年 度 増 減 2019年 度 2020年 度 増 減 受注高 受注残高
2,900 ▲ 153
資源・エネルギー・環境
3,169 2,747 ▲422 5,170 4,823 ▲346 2,747 4,822
1,400 261
社会基盤・海洋
1,969 1,661 ▲308 2,293 2,264 ▲29 1,663 2,264
3,700 ▲ 48
産業システム・汎用機械
4,201 3,652 ▲549 1,898 1,753 ▲144 3,652 1,748
2,400 204
航空・宇宙・防衛
3,215 2,604 ▲611 4,917 2,434 ▲2,482 2,608 2,434
10,400 265
報告セグメント計
12,556 10,665 ▲1,891 14,279 11,275 ▲3,003 10,670 11,270
そ の 他 734 788 54 213 374 161 799 372
調 整 額 ▲490 ▲483 6 - - - ▲483 -
10,600 370
合 計
12,800 10,970 ▲1,830 14,492 11,650 ▲2,842 10,987 11,643
海外受注高・受注残高
5,977 3,679 ▲2,298 5,102 3,132 ▲1,969
海外受注高・受注残高比率 47% 34% ▲ 13% 35% 27% ▲ 8%
(※)2020年度より,民間向け航空エンジンの受注高・受注残高の算出方法を変更している。この変更により,2020年度期首の受注残高を
2,690億円減額している。
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1.2020年度連結決算
報告セグメント別内訳(売上収益・営業利益)
2021年2月9日公表 業績予想
(億円) (参考)
売 上 収 益 営 業 利 益 (参考)日本基準 2020年度
2019年 度 2020年 度 増 減 2019年 度 2020年 度 増 減 売上高 営業利益
3,300 ▲ 124 160 31
資源・エネルギー・環境
3,248 3,176 ▲71 39 191 152 3,176 198
1,500 79 150 21
社会基盤・海洋
1,487 1,579 92 130 171 40 1,581 184
3,800 ▲ 58 120 ▲6
産業システム・汎用機械
4,045 3,742 ▲302 129 114 ▲15 3,747 129
2,400 46 ▲ 400 ▲4
航空・宇宙・防衛
3,697 2,446 ▲1,251 208 ▲404 ▲612 2,449 ▲393
11,000 ▲ 56 30 42
報告セグメント計
12,478 10,944 ▲1,533 508 72 ▲435 10,955 118
そ の 他 670 668 ▲1 65 36 ▲29 680 30
調 整 額 ▲517 ▲484 32 ▲95 170 265 ▲484 ▲37
11,100 29 200 79
合 計
12,631 11,129 ▲1,502 478 279 ▲198 11,150 111
海外売上収益 5,514 4,139 ▲1,374
海外売上収益比率 44% 37% ▲ 7%
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1.2020年度連結決算
報告セグメント別内訳(営業利益の前期比増減要因)
(億円)
売上収益の 工事採算の 販管費の その他損益
コロナ影響 為替の変動 合 計
増減 変動 変動 の増減
資源・エネルギー・環境 70 67 ▲5 35 ▲ 15 152
社会基盤・海洋 25 10 ▲1 2 4 40
産業システム・汎用機械 ▲ 20 36 ▲1 27 ▲ 57 ▲ 15
航空・宇宙・防衛 ▲ 640 ▲ 19 5 ▲ 19 79 ▲ 18 ▲ 612
報告セグメント計 ▲ 660 112 82 ▲ 26 143 ▲ 86 ▲ 435
そ の 他 ▲ 15 18 ▲ 32 ▲ 29
調 整 額 ▲4 63 206 265
合 計 ▲ 660 93 82 ▲ 26 224 88 ▲ 198
報告セグメント別・要因別の数値の合計と合計欄の数値は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
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1.2020年度連結決算
報告セグメント別内訳(新型コロナウイルス感染拡大の影響) 日本基準
1,500 民間向け航空エンジン:売上高推移
1,250
売上高計上タイミング
292
変更の影響※
1,000
売 766
上
高( 651 664
億 607
円 ) 958 540
500 428
320
349 255
184
変動対価 145
影響等
244 285 287
204
0
'19年度1Q '19年度2Q '19年度3Q '19年度4Q '20年度1Q '20年度2Q '20年度3Q '20年度4Q
・前期に対してエンジンおよびスペアパーツの販売減少により累計36.7%の減収
・回復基調にあったが,昨年11月以降は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い回復が鈍化
(新型コロナウイルス感染拡大による売上高への影響額▲1,200億円)
※民間向け航空エンジンについて,1か月遅れで認識していた売上高を同月に計上することに変更した影響
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1.2020年度連結決算
報告セグメント別内訳(新型コロナウイルス感染拡大の影響) 日本基準
500
車両過給機 販売台数・地域別売上高推移
台数(万台)
144 150 170 136 115 150 161 125
400
売
上
高 300
(億
円
) 200
100
0
'19年度1Q '19年度2Q '19年度3Q '19年度4Q '20年度1Q '20年度2Q '20年度3Q '20年度4Q
欧州 83 78 59 69 30 50 58 61
中南米 16 14 19 17 2 17 22 28
北米 31 26 24 27 11 29 29 21
アジア 25 26 27 29 9 20 27 29
日本 101 95 96 99 68 83 99 104
中国 127 142 195 129 159 180 194 (※)132
合計 387 380 421 369 282 378 429 377
(※)春節休暇等の季節変動要因に加えて,自動車OEM向け半導体不足の影響により,販売台数が減少
10
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1.2020年度連結決算
金融損益等
(億円)
2019年度 2020年度
(億円)
増 減
為替差損益 ▲ 19 34 53
持分法による投資損益 ▲ 123 ▲ 19 103
その他の金融損益 ▲ 44 ▲ 18 25
金 融 損 益 等 ▲ 186 ▲3 183
期末日レートの変動(米ドル) 2019年度 ▲2.16円 (期首110.99円→期末108.83円)
2020年度 +1.82円 (期首108.83円→期末110.65円)
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1.2020年度連結決算
連結財政状態計算書
(億円)
2019年度末 2020年度末 増減
資産合計 18,690 18,328 ▲ 361
(うち 現金及び現金同等物) (1,457) (1,207) (▲ 249)
(うち 営業債権,契約資産) (4,363) (4,563) (199)
(うち 棚卸資産) (3,269) (3,264) (▲ 4)
負債合計 15,629 15,051 ▲ 578
(うち 営業債務等) (2,927) (2,344) (▲ 583)
(うち 契約負債) (1,484) (1,658) (173)
(うち 有利子負債残高) (6,127) (6,059) (▲ 67)
社債及び借入金 (4,633) (4,631) (▲ 2)
リース負債 (1,493) (1,428) (▲ 65)
資本合計 3,060 3,277 216
親会社の所有者に帰属する持分 2,801 3,007 205
非支配持分 258 269 10
負債・資本合計 18,690 18,328 ▲ 361
D/Eレシオ (※1) 2.00倍 1.85倍 ▲ 0.15倍
自己資本比率(※2) 15.0% 16.4% 1.4%
ROIC (※3) 4.1% 2.2% ▲ 1.8%
(※1)日本基準におけるオペレーティング・リース相当の負債(2019年度末:1,219億円, 2020年度末:1,119億円)を含んでいる。
(※2)D/Eレシオ=有利子負債/資本合計 (※3)自己資本比率=親会社の所有者に帰属する持分/負債・資本合計
(※4)ROIC=(営業利益+受取利息・配当金)税引後/(親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債)
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1.2020年度連結決算
連結キャッシュ・フロー計算書
(億円)
2019年度 2020年度 増 減
税引前利益 291 276 ▲ 15
減価償却費(※1) 663 698 34
運転資本増減 (※2) ▲ 529 ▲ 560 ▲ 30
その他 ▲1 ▲ 50 ▲ 49
営業キャッシュ・フロー 424 363 ▲ 61
投資キャッシュ・フロー ▲ 855 ▲ 404 450
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 430 ▲ 41 389
財務キャッシュ・フロー 968 ▲ 237 ▲ 1,206
(※1)減価償却費は,有形固定資産,投資不動産,使用権資産およびソフトウェアに係る金額を示している。
(※2)運転資本増減は,営業債権/契約資産/棚卸資産/前払金/契約負債/営業債務/返金負債の増減額を示している。
運転資本=営業債権+契約資産+棚卸資産+前払金-契約負債-営業債務-返金負債
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1.2020年度連結決算
補足資料
(1)研究開発費・設備投資額・減価償却費
(億円)
1,000 899
800 698
640 663 640
600
483
400
400 340
268
200
0
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度
(見通し) (見通し) (見通し)
研究開発費 設備投資額 減価償却費
設備投資額,減価償却費は,有形固定資産,投資不動産,使用権資産およびソフトウェアに係る金額を示している。
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1.2020年度連結決算
補足資料
(2)地域別売上収益
(億円)
2019年度 2020年度
日 本 7,117 6,989
ア ジ ア 1,202 1,189
中 国 911 995
北 米 2,521 1,261
中 南 米 89 85
欧 州 720 528
そ の 他 68 79
合 計 12,631 11,129
海外売上収益比率 44% 37%
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1.2020年度連結決算
補足資料
(3)報告セグメント別 資産残高
(億円)
資 産 残 高
2019年 度 末 2020年 度 末 増 減
資源・エネルギー・環境 2,711 2,934 222
社会基盤・海洋 2,981 2,989 7
産業システム・汎用機械 3,349 3,355 6
航空・宇宙・防衛 6,896 6,835 ▲ 60
報告セグメント計 15,939 16,114 175
そ の 他 1,683 1,861 178
調 整 額 1,067 352 ▲ 715
合 計 18,690 18,328 ▲ 361
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2.2021年度 連結業績見通し
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2.2021年度 連結業績見通し
通期業績見通し
前提為替レート 米ドル 105円
(億円)
2020年度 2021年度
増減
実績 見通し
受 注 高 10,970 11,600 630
売 上 収 益 11,129 11,800 671
営 業 利 益 279 700 421
税引前利益 276 600 324
親会社の所有者に
帰属する当期利益
130 350 220
(参考)為替感応度(為替相場の1円変動による,営業利益への影響額): 米ドル 8億円
1株当たり 中間配当 期末配当 年間配当
配当金 30円 30円 60円
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2.2021年度 連結業績見通し
営業利益 前期比増減要因
(1)コロナ影響からの回復
民間向け航空エンジンで,スペアパーツの販売増加を一定程度見込むが,一方で初期負担の重
い新製エンジンの販売増加もあり,需要回復に伴う利益貢献は織り込んでいない。
(2)業績回復ドライバー
損益分岐点の引き下げ等によるコスト構造の強化およびライフサイクルビジネスの拡大を通じて,
成長軌道への回帰を早期に実現させる。
(3)その他収益・費用の増減
前年度に引き続き,成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的とした資産売却を進める。
業績回復ドライバー (億円)
+200 700
+242 +30
▲140
+70
279 ±0 +20
コロナ影響 コロナ影響
2020年度 ライフサイクル コスト構造 事業構造 販管費増減 その他損益 2021年度
からの回復 からの回復 ビジネスの拡大等 の強化 の改革 売上増加に伴う
実績 の増減 見通し
(民間向け航空エンジン) (その他)
費用増等
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2.2021年度 連結業績見通し
報告セグメント別内訳(受注高 通期見通し)
産業システム・汎用機械において,自動車部品関連事業(車両過給機,熱・表面処理)で,需要
回復による受注・販売の増加を見込む他,資源・エネルギー・環境を中心に,ライフサイクル
ビジネスを拡大していく。 (億円)
2020年度 2021年度
増減
実績 見通し
資源・エネルギー・環境 2,747 3,100 353
社会基盤・海洋 1,661 1,600 ▲61
産業システム・汎用機械 3,652 4,000 348
航空・宇宙・防衛 2,604 2,700 96
報告セグメント計 10,665 11,400 735
そ の 他 788 700 ▲88
調 整 額 ▲483 ▲500 ▲17
合 計 10,970 11,600 630
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2.2021年度 連結業績見通し
報告セグメント別内訳(売上収益・営業利益 通期見通し)
産業システム・汎用機械において,需要回復に伴い売上が増加することに加え,車両過給機
を中心とした調達費削減や生産性改善などのコスト構造の強化により,大幅増益を見込む。
民間向け航空エンジンについては,コスト構造の強化を業績回復ドライバーとして,前期比で
赤字幅を圧縮させるとともに,中長期的な収益基盤の回復・向上に取り組む。
(億円)
売上収益 営業利益
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
増減 増減
実績 見通し 実績 見通し
資源・エネルギー・環境 3,176 3,400 224 191 230 39
社会基盤・海洋 1,579 1,800 221 171 170 ▲1
産業システム・汎用機械 3,742 4,000 258 114 290 176
航空・宇宙・防衛 2,446 2,600 154 ▲404 ▲270 134
報告セグメント計 10,944 11,800 856 72 420 348
そ の 他 668 600 ▲68 36 30 ▲6
調 整 額 ▲484 ▲600 ▲116 170 250 80
合 計 11,129 11,800 671 279 700 421
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2.2021年度 連結業績見通し
報告セグメント別内訳(営業利益の前期比増減要因)
(億円)
コロナ影響 売上収益の 工事採算 販管費の その他損益
合 計
からの回復 増減 の変動 変動 の増減
資源・エネルギー・環境 10 34 ▲5 39
社会基盤・海洋 5 14 ▲ 20 ▲1
産業システム・汎用機械 20 55 76 ▲5 30 176
航空・宇宙・防衛 0 124 ▲ 10 20 134
報告セグメント計 20 70 248 ▲ 40 50 348
そ の 他 ▲6 ▲6
( ※1) ( ※2)
調 整 額 ▲ 100 180 80
合 計 20 70 242 ▲ 140 230 421
(※1)成長事業創出のための戦略技術等に係る研究開発費の増加を含む。
(※2)成長事業の創出に向けた投資原資を確保するための資産売却の効果,および業績変動リスクに備えた
バッファを計上している。
報告セグメント別・要因別の数値の合計と合計欄の数値は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
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2.2021年度 連結業績見通し
連結キャッシュ・フロー 通期見通し
(億円)
2020年度 2021年度
増減
実績 見通し
税引前利益 276 600 324
減価償却費(※1) 698 640 ▲58
運転資本増減(※2) ▲560 100 660
その他 ▲50 ▲740 ▲690
営業キャッシュ・フロー 363 600 237
投資キャッシュ・フロー ▲404 ▲300 104
フリー・キャッシュ・フロー ▲41 300 341
(※1)減価償却費は,有形固定資産,投資不動産,使用権資産およびソフトウェアに係る金額を示している。
(※2)運転資本増減は,売上債権/契約資産/棚卸資産/前払金/契約負債/営業債務/返金負債の増減額を示している。
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3.報告セグメント別の概況
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3.報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境
(億円/各期の金額は累計)
前回:2021年2月9日公表の業績予想数値
主要事業:原動機,ボイラ,プラント,原子力
受注高
3,169 3,169 2,900 3,100
2020年度実績
2,747 2,747
【受注高】
ボイラで前期に大型工事を受注した反動で減少。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し
(参考) (参考) 【売上収益】
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS IFRS
ボイラで増収となったものの,プラントで減収。
2019年度実績 2020年度実績 2021年度
【営業利益】
売上収益 ボイラのライフサイクルビジネスの増収による増益およ
3,277 3,248 3,176 3,176 3,300 3,400 び,前期の原動機,プラントでの採算性低下の収束によ
り,増益。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し
(参考) (参考)
IFRS
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
2021年度見通し
2019年度実績 2020年度実績 2021年度
営業利益 198 191 160
230 原子力や原動機のライフサイクルビジネスを中心に
増収。
47 39 上記の増収の影響に加えて,原動機などの採算改善
により,全体として増益。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し
(参考) (参考)
IFRS IFRS
日本基準 IFRS 日本基準
2019年度実績 2020年度実績 2021年度
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3.報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境
IFRS (億円)
受注高 売上収益
’19年度 ’20年度 ’21年度 ’19年 度 ’20年 度 ’21年度
通期 通期
通期 通期 通期 通期
(見通し) (見通し)
原 動 機 826 719 810 833 871 930
ボ イ ラ 956 580 944 1,074
プ ラ ン ト 321 522 567 382
カ ー ボ ン
1,440 1,570
ソリュー ショ ン( ※)
原 子 力 362 426 310 315 327 430
(※)「プロジェクトChange」で掲げた成長事業の創出のため,2021年度よりSBUを再編し,カーボンソリューションSBUを新設している。
(参考)日本基準
(億円)
受注高 売上高
’19年度 ’20年度 ’19年度 ’20年度
通期 通期 1Q 2Q累 計 3Q累 計 通期 1Q 2Q累 計 3Q累 計 通期
原 動 機 826 719 179 360 534 861 188 383 611 871
ボ イ ラ 956 580 168 448 702 984 200 519 827 1,074
プ ラ ン ト 321 522 138 266 392 564 95 202 268 382
原 子 力 362 426 48 89 135 279 52 100 181 327
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3.報告セグメント別の概況
社会基盤・海洋
(億円/各期の金額は累計)
前回:2021年2月9日公表の業績予想数値 主要事業:橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,
コンクリート建材,都市開発
受注高
1,969 1,969
2020年度実績
1,663 1,661
1,400 1,600 【受注高】
橋梁・水門で前期に海外向けの大型案件を受注した反
動で減少。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し 【売上収益】
(参考) (参考) IFRS IFRS 橋梁・水門で前期に大型案件を引き渡した影響で減収
日本基準 IFRS 日本基準
2019年度実績 2020年度実績 2021年度 となったものの,都市開発の販売用不動産の売却や,
シールドシステムで増収。
売上収益
1,800
【営業利益】
1,528 1,487 1,581 1,579 1,500
都市開発,シールドシステムの増収および橋梁・水門の
採算改善により増益。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し
(参考)
日本基準 IFRS
(参考)
日本基準
IFRS IFRS
2021年度見通し
2019年度実績 2020年度実績 2021年度
橋梁・水門で海外向け大型案件の進捗やライフサイ
営業利益 184 171 170 クルビジネスの増加により増収。
150
134 130
都市開発で前期に販売用不動産の売却があった反
動により減益となるものの,上記の増収の影響に加
えて,交通システムの採算改善などにより,全体とし
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し て営業利益は前年度並み。
(参考) (参考)
日本基準 IFRS IFRS
IFRS 日本基準
2019年度実績 2020年度実績 2021年度
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3.報告セグメント別の概況
社会基盤・海洋
IFRS (億円)
受注高 売上収益
’19年度 ’20年度 ’21年度 ’19年 度 ’20年 度 ’21年度
通期 通期
通期 通期 通期 通期
(見通し) (見通し)
橋 梁 ・ 水 門 1,111 793 870 804 768 1,020
シールドシステム 236 217 180 154 194 220
都 市 開 発 165 239 180 165 239 180
※「都市開発」の豊洲地区関連情報は,P40,P41の<参考資料>を参照
(参考)日本基準 (億円)
受注高 売上高
’19年度 ’20年度 ’19年度 ’20年度
通期 通期 1Q 2Q累 計 3Q累 計 通期 1Q 2Q累 計 3Q累 計 通期
橋 梁 ・ 水 門 1,111 793 192 382 575 835 151 312 494 768
シールドシステム 236 217 46 97 120 155 35 91 123 194
都 市 開 発 165 241 39 79 118 165 66 114 192 241
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3.報告セグメント別の概況
産業システム・汎用機械
(億円/各期の金額は累計) 主要事業:車両過給機,パーキング,回転機械,熱・表面処理,
前回:2021年2月9日公表の業績予想数値 運搬機械,物流・産業システム
受注高
4,201 4,201 4,000
2020年度実績
3,652 3,652 3,700
【受注高】
前期に大型案件の受注があった運搬機械に加えて,
車両過給機や回転機械で減少。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し 【売上収益】
(参考) (参考) IFRS IFRS 運搬機械で増収になったものの,車両過給機や熱・表
日本基準 IFRS 日本基準
2019年度実績 2020年度実績 2021年度
面処理で減収。
【営業利益】
売上収益
4,064 4,045 3,747 3,742 3,800 4,000 運搬機械での増収や車両過給機での固定費削減等に
より増益となったものの,農機事業での構造改革費用
の計上により減益。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し
(参考) (参考) IFRS IFRS
日本基準 IFRS 日本基準
2019年度実績 2020年度実績 2021年度 2021年度見通し
290
営業利益 自動車部品関連事業である車両過給機や熱・表面
114 129 129 114 120 処理で,需要回復に伴い受注・売上が増加。
上記の増収の影響に加えて,車両過給機を中心とし
た調達費削減や生産性改善などのコスト構造の強化
により,大幅増益。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し
(参考) (参考)
IFRS IFRS
日本基準 IFRS 日本基準
2019年度実績 2020年度実績 2021年度
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3.報告セグメント別の概況
産業システム・汎用機械
IFRS (億円)
受注高 売上収益
’19年度 ’20年度 ’21年度 ’19年 度 ’20年 度 ’21年度
通期 通期
通期 通期 通期 通期
(見通し) (見通し)
車 両 過 給 機 1,555 1,469 1,550 1,536 1,466 1,550 ※「車両過給機」の詳細は,P39の<参考資料>を参照
パ ー キ ン グ 534 502 510 534 460 530
<車両過給機の販売台数>
( 万台)
回 転 機 械 513 466 510 480 497 500
販売年度 通期
熱 ・ 表 面 処 理 322 298 390 381 304 370 2019年度 600
2020年度 551
運 搬 機 械 612 296 300 306 400 390
(参考)日本基準 (億円)
受注高 売上高
’19年度 ’20年度 ’19年度 ’20年度
通期 通期 1Q 2Q累 計 3Q累 計 通期 1Q 2Q累 計 3Q累 計 通期
車 両 過 給 機 1,555 1,469 387 767 1,188 1,557 282 660 1,089 1,466
パ ー キ ン グ 534 502 100 220 339 530 94 205 339 465
回 転 機 械 513 466 104 211 335 490 103 230 360 497
熱 ・ 表 面 処 理 322 298 98 197 291 377 67 137 214 304
運 搬 機 械 612 296 37 92 177 290 102 200 291 400
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3.報告セグメント別の概況
航空・宇宙・防衛
(億円/各期の金額は累計)
前回:2021年2月9日公表の業績予想数値 主要事業:航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム
受注高
2020年度実績
4,201
3,215
2,700
2,608 2,604 2,400 【受注高】
民間向け航空エンジンで減少。
【売上収益】
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅客需要の
(参考) (参考) IFRS IFRS
日本基準 IFRS 日本基準 減少により,民間向け航空エンジンで大幅減収。
2019年度実績 2020年度実績 2021年度
4,808 【営業利益】
売上収益 固定費の削減の効果等は出ているものの,民間向け航
3,697
2,600 空エンジンでの採算性の高いスペアパーツの販売減少
2,449 2,446 2,400
による影響が大きく,営業赤字。
1Q 2Q 3Q
(参考)
通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し
IFRS
2021年度見通し
(参考) IFRS
日本基準 IFRS 日本基準
2019年度実績 2020年度実績 2021年度 民間向け航空エンジンで,スペアパーツの販売増加
営業利益 403 による増益要因がある一方で,初期負担の重い新
208 製エンジンの販売増加もあり,需要回復に伴う利益
貢献は織り込んでいない。
新製エンジンの生産性改善を中心としたコスト構造
▲ 270 の強化により,前年度比で赤字幅を圧縮。
▲ 393 ▲ 404 ▲ 400
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q 通期 通期 前回 見通し
(参考) (参考) IFRS IFRS
日本基準 IFRS 日本基準
2019年度実績 2020年度実績 2021年度
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3.報告セグメント別の概況
航空・宇宙・防衛
IFRS
(億円)
受注高 売上収益
※「民間向け航空エンジン」の詳細は,
’19年度 ’20年度 ’21年度 ’19年 度 ’20年 度 ’21年度 P38の<参考資料>を参照
通期 通期 <民間向け航空エ ンジ ンの販売台数>
通期 通期 通期 通期 ( 台)
(見通し) (見通し)
販売年度 通期
民間向け 2019年度 1,571
2,100 1,008 1,200 2,224 1,017 1,200
航空エンジン
2020年度 842
(参考)日本基準
(億円)
受注高 売上高
’19年度 ’20年度 ’19年度 ’20年度
通期 通期 1Q 2Q累 計 3Q累 計 通期 1Q 2Q累 計 3Q累 計 通期
民間向け
3,082 1,011 651 1,315 2,081 3,331 204 448 733 1,020
航空エンジン
( 参考) 変動対価影響等を除いた実績: 349 777 1,317 1,924
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<参考資料>
・当第4四半期のトピックス
・主要な経営指標の推移
・航空エンジン
・車両過給機
・都市開発
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当第4四半期のトピックス
バイオマス発電所の建設工事および20年間の運転・保守サービスを受注
合同会社くまもと森林発電より,発電出力75,000kWの木質専焼発電プラ
ント「八代バイオマス発電所」の設計,調達,建設(EPC)工事,および運転開
始後20年間にわたる運転・保守業務を受注しました。
本件は,カーボンニュートラルなエネルギー資源である木質ペレットや未利
用間伐材を燃料とするバイオマス発電プラントの建設工事で,営業運転開始
は2024年6月の予定です。
また,同時に受注した運転・保守業務は,運転,点検,補修工事および部品
供給などを20年間にわたり一括して請け負うことで,プラントのライフサイク
<八代バイオマス発電所完成予想図(イメージ)>
ルにわたる最適な運用を目指します。
世界初,2,000kW級ガスタービンで液体アンモニアの70%混焼に成功
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)からの委託事業として,液体アンモニアを燃焼器内に直接
噴霧して天然ガスと混焼させる2,000kW級ガスタービンの技術開発
を実施し,世界で初めて熱量比率70%の液体アンモニアを安定燃焼
させるとともにNOx発生量を抑制することに成功しました。また100%
液体アンモニアでのガスタービン運転にも限定的に成功しました。
本技術は,アンモニアを気化させず使用できるため,付帯設備が不
要になるほか,制御性向上などのメリットがあります。
引き続き安定燃焼や排気ガス中の有害成分抑制に取り組み,
2025年を目途にアンモニア専焼ガスタービンの商用化を目指します。
<液体アンモニアと天然ガスを混焼した
2,000kW級ガスタービン(IHI 横浜事業所内)>
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当第4四半期のトピックス
インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道向け特殊橋梁製作・輸送工事を受注
インド共和国のゼネコン最大手ラーセン&トゥブロ社と共同で,インド国家高速
鉄道公社が実施する「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業
(MAHSR)」P-4(X)(Y)パッケージを受注しました。
このたび受注したのは,本事業のうち,ムンバイからアーメダバードまでの
508km間において,跨線・跨道箇所に建設される特殊橋梁(鋼トラス橋)28橋の
製作・輸送を担当するパッケージで,極めて厳しい精度管理が求められる日本
の新幹線と同水準の品質が求められるものです。
本事業が完成すれば,同区間の移動時間は,在来線特急利用時の3分の1と
なる約2時間に短縮されます。
<インド高速鉄道 計画路線図>
※出典:独立行政法人国際協力機構
新エネルギー財団「令和2年度 新エネ大賞」経済産業大臣賞を受賞
(一財) 新エネルギー財団主催の「令和2年度新エネ大賞」の
最高賞「経済産業大臣賞」を,相馬市,パシフィックパワー株式
会社と共同で受賞しました。
今回の受賞は,震災復興の一助として2018年4月に開始した
スマートコミュニティ事業の取り組みに対するもので,太陽光発
電やエネルギーマネジメントシステムによる電力供給や地域新
電力の運営,太陽光余剰電力の熱・水素転換と有効利用実証,
水素利用研究および非常時の燃料電池発電等を行なっていま
す。これらの取り組みが,他地域への展開が期待できるものと
<そうまIHIグリーンエネルギーセンター>
して,高い評価を受けました。
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主要な経営指標の推移
日本基準 IFRS
2021年度
2016年 度 2017年 度 2018年 度 2019年 度 2019年 度 2020年 度
( 見通し)
受注高 13,898億円 15,050億円 13,992億円 13,739億円 12,800億円 10,970億円 11,600億円
売上収益 14,683億円 15,903億円 14,834億円 13,865億円 12,631億円 11,129億円 11,800億円
営業利益 473億円 722億円 824億円 607億円 478億円 279億円 700億円
親会社の所有者に帰属
52億円 82億円 398億円 128億円 82億円 130億円 350億円
する当期利益
営業CF 653億円 990億円 464億円 145億円 424億円 363億円 600億円
投資CF ▲ 289億円 ▲ 479億円 ▲ 792億円 ▲ 758億円 ▲ 855億円 ▲ 404億円 ▲ 300億円
FCF 364億円 510億円 ▲ 328億円 ▲ 613億円 ▲ 430億円 ▲ 41億円 300億円
中間3円/株 70円/株 50円/株 50円/株 60円/株
配当 0円/株 期末30円/株 (中間30円, (中間30円, (中間30円, 0円/株 (中間30円,
(期末は,株式併合後) 期末40円) 期末20円) 期末20円) 期末30円)
ROIC 5.0% 7.7% 8.7% 5.7% 4.1% 2.2% 5.5%
営業利益率 3.2% 4.5% 5.6% 4.4% 3.8% 2.5% 5.9%
CCC 87日 83日 97日 120日 92日 124日 110日
D/Eレシオ 1.10倍 0.92倍 0.93倍 1.38倍 2.00倍 1.85倍 1.57倍
ROE 1.6% 2.6% 11.8% 3.8% 2.8% 4.5% 11.2%
自己資本比率 18.8% 19.9% 21.0% 18.7% 15.0% 16.4%
ROIC:(営業利益+受取利息・配当金)税引後/(親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債)
CCC:運転資本/売上収益×365日
D/Eレシオ:有利子負債/資本
ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分
自己資本比率:親会社の所有者に帰属する持分/負債・資本合計
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連結受注高,連結損益計算書(日本基準→IFRSの調整表)(2019年度実績)
2019年度実績について,日本基準とIFRSの調整内容は,下表のとおり。なお,IFRS調整のうち,収益認識会計基準
は,日本基準決算において既に2020年度期首から適用済み。
結果として,「表示科目組替」(従前の営業外・特別損益を営業利益の内数へ)の影響を除き,日本基準決算に対する
実質的なIFRS適用影響(=下表の「認識・測定の差異調整」)は,限定的。
【2020年度期首から日本基準に適用】
主に航空・宇宙・防衛セグメント(民間航空エンジン)に影響
(億円)
IFRS調整
日本基準 B IFRS
2019年度 2019年度
A 表示科目 収益認識 認識・測定 C=A+B
組替 会計基準 の差異調整 連結の範囲の変更
受 注 高 13,739 - ▲985 46 12,800
売 上 高 13,865 - ▲1,282 48 12,631
営 業 利 益 (※) 607 16 ▲133 ▲12 478
金融損益
(持分法投資損益を含む)
▲191 - - 4 ▲186
その他営業外損益 ▲94 94 - -
経 常 利 益 322
特別損益 65 ▲110 - 45
投資有価証券評価損の控除
法人税等/非支配株主損益 ▲259 - 49 0 ▲209 (IFRSではPL計上しない)
親会社の所有者に
帰属する当期利益
128 - ▲84 38 82
※ IFRSベースの営業利益=売上総利益-販管費+(日本基準における)金融損益以外の営業外・特別損益
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航空エンジン
売上収益・機種別累計販売台数推移
日本基準 IFRS
’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 主要搭載機
売上収益(億円) 1,436 1,698 2,260 2,670 2,991 2,915 2,810 3,185 2,224 1,017
累計販売台数(台)
エアバス
V2500 4,980 5,468 5,969 6,469 6,896 7,236 7,508 7,688 7,735 7,740 A319/320/321
ボーイング
GE90 1,399 1,589 1,806 2,039 2,257 2,457 2,617 2,715 2,824 2,885 B777
リージョナルジェット
CF34 3,242 3,548 3,820 4,156 4,471 4,821 5,085 5,331 5,611 5,798 (70~110席級)
ボーイング
GEnx 118 259 468 751 1,035 1,295 1,542 1,826 2,159 2,328 B787/B747-8
エアバス
PW1100G 16 148 398 1,058 1,784 2,144 A320Neo
ボンバルディア社
Passport20 13 66 142 202 Global7500
合 計 9,739 10,864 12,063 13,415 14,675 15,957 17,163 18,684 20,255 21,097
※販売台数は,機体メーカーに引き渡した台数であり,工場出荷台数とは異なる。
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車両過給機
地域別売上収益推移
(億円)
実績 見通し
日本基準 IFRS
’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21
日 本 339 353 375 346 389 398 446 391 354 370
ア ジ ア 248 298 275 216 158 117 110 107 85 110
中 国 181 234 243 249 485 719 631 572 665 610
北 米 13 16 18 24 33 84 116 108 90 140
中 南 米 0 0 7 34 61 74 75 66 69 110
欧 州 432 602 756 743 617 811 513 289 199 210
そ の 他 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0
合 計 1,216 1,507 1,677 1,616 1,746 2,205 1,895 1,536 1,466 1,550
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都市開発
(1)豊洲地区 賃貸収入の実績推移
(億円)
実績 見通し
’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21
賃貸収入 92 91 93 101 93 92 93 94 123 120
(2)豊洲地区 賃貸収入,賃貸費用実績(当期)
(億円)
賃貸費用
賃貸収入 差額
減価償却費 その他
2020年度 123 52 40 30
(3)豊洲地区 投資不動産の期末公正価値等
(億円)
連結財政状態計算書計上額 期末公正価値
期末公正価値
期首残高 期中増減額 期末残高 -期末残高
2020年度 1,048 ▲ 21 1,026 2,357 1,331
(注)連結財政状態計算書計上額は,取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額
期末公正価値は,主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額
40
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2021年5月時点
豊洲IHIビル
地上25F,高さ:約125m,延床面積:97,617㎡
豊洲1~3丁目地区 開発マップ 2006年2月竣工
豊洲4-2街区開発計画
敷地面積:19,493㎡
2022年春着工~2025年春竣工予定
豊洲一丁目
開発
豊洲フォレシア
(IHI,三菱地所(SPC))
芝浦工業大学 地上16F,高さ:約75m,延床面積:101,503㎡
アーバンドック IHI本社 豊洲キャンパス 2014年7月竣工
アーバンドック ららぽーと豊洲ANNEX パークシティ豊洲
(三井不動産)
地上5F,高さ約25m,延床面積:24,721㎡ シティータ
2006年10月開業 ワーズ豊
洲
第一生命 豊洲 ザ・シンボ
豊洲本社 レジデンス ル
4-2街区 晴
1.9 ha ロイヤル
海 3-2街区
アーバンドック パークス ザ・トヨス・
通 1.6 ha 豊洲 タワー
ららぽーと豊洲 (IHI持分割合:33%)
り
豊洲3丁目
3-1街区 公園 江東区立
4-1街区
1.4 ha 豊洲北小
1.0ha (IHI持分割合: 18%) 学校 豊洲フロント
(IHI, 三菱地所(SPC),三菱UFJ信託銀行)
1街区 地上15F,高さ:約75m,延床面積:106,861㎡
豊洲公園 2.7 ha 2010年8月竣工
豊洲ベイサイドクロスタワー(AC棟) 2街区
(駅前から移 交通
(IHI,三井不動産) 2.6ha
地上36F,高さ178m,延床面積約185,000㎡ 転) (IHIは一部を所有) 広場
2020年3月竣工
A棟
ゆりかもめ 豊洲駅 有楽町線
(2006年3月27日開業) 豊洲駅
建物賃貸 豊洲センタービル
シビックセンター棟:2015年9月開業 地上37F,高さ:約165m,延床面積:100,069㎡
土地賃貸 1992年10月竣工
消防署棟:2016年6月竣工
C棟
建物賃貸 (借地)
豊洲センタービルアネックス
第一種市街地再開発事業 ※1 地上33F,高さ:約150m,延床面積:105,448㎡
IHI所有地 約5ha 2006年8月竣工
売却・寄付・交換済
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※1 都市再開発法で定める手法の一つ 41
本資料のうち,業績見通し等に記載されている将来の数値は,現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通
しであり,リスクや不確実性を含んでいます。従いまして,これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すこ
とは控えるようお願いいたします。実際に業績は,様々な重要な要素により,これら業績見通しとは大きく異なる
結果となり得ることをご承知置きください。実際の業績に与える重要な要素には,当社の事業領域を取り巻く政治,
経済情勢,対ドルをはじめとする円の為替レートなどがあります。