7013 IHI 2021-02-09 15:00:00
2020年度(2021年3月期) 第3四半期決算説明資料 [pdf]
2020年度(2021年3月期)
第3四半期決算説明資料
2021年2月9日
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目次
1.2020年度第3四半期 連結決算
連結決算の概要(連結受注高,連結損益計算書)..................... 4
報告セグメント別内訳..................................................................... 5
営業外損益......................................................................................... 10
特別損益............................................................................................. 11
連結貸借対照表................................................................................. 12
補足資料............................................................................................. 13
2.2020年度 連結業績見通し
通期業績見通し................................................................................. 16
報告セグメント別内訳..................................................................... 19
3.報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境................................................................. 23
社会基盤・海洋................................................................................. 25
産業システム・汎用機械................................................................. 27
航空・宇宙・防衛............................................................................. 29
<参考資料>........................................................................... 31
※ 各項目の金額は億円未満を切り捨てて表示しています。
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1.2020年度第3四半期 連結決算
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1.2020年度第3四半期 連結決算
日本基準
連結決算の概要(連結受注高,連結損益計算書)
’20年度3Q 売上平均レート(米ドル) 106.36円
(億円)
’19年度3Q ’20年度3Q 増 減
受 注 高 8,767 6,844 ▲ 1,922
▲451
売 上 高 9,220 7,668 ▲ 1,551
▲11
営 業 利 益 272 ▲ 25 ▲ 297
14
経 常 利 益 86 ▲ 104 ▲ 190
税金等調整前
四半期純利益
93 ▲ 87 ▲ 181
親会社株主に帰属する
四半期純利益
▲ 17 ▲ 115 ▲ 97
´20年度3Qの売上高,営業利益,経常利益の左肩の数値は,収益認識会計基準(※)適用の影響を示している。
※収益認識会計基準:「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
´20年度末の国際財務報告基準(IFRS)適用を見据え,民間向け航空エンジンの受注高の算出方法を変更している。
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1.2020年度第3四半期 連結決算
日本基準
報告セグメント別内訳(受注高・受注残高)
(億円)
受 注 高 受 注 残 高
’19年 度 3Q ’20年 度 3Q 増 減 ’19年 度 末 ’20年 度 3Q 増 減
資源・エネルギー・環境 2,437 1,543 ▲ 894 5,212 4,538 ▲ 674
社会基盤・海洋 1,034 992 ▲ 41 2,296 2,164 ▲ 131
産業システム・汎用機械 3,286 2,531 ▲ 755 1,908 1,640 ▲ 267
航空・宇宙・防衛 ※ 1,853 1,586 ▲ 266 4,936 2,280 ▲ 2,656
報告セグメント計 8,611 6,653 ▲ 1,958 14,354 10,624 ▲ 3,729
そ の 他 492 566 73 266 413 147
調 整 額 ▲ 337 ▲ 375 ▲ 38 - - -
合 計 8,767 6,844 ▲ 1,922 14,620 11,037 ▲ 3,582
海外受注高・受注残高 3,927 2,582 ▲ 1,345 6,055 3,065 ▲ 2,989
海外受注高・受注残高比率 45% 38% ▲ 7% 41% 28% ▲ 13%
※ ´20年度末のIFRS適用を見据え,民間向け航空エンジンの受注高・受注残高の算出方法を変更している。
この変更により,´20年度期首の受注残高を2,690億円減額している。
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1.2020年度第3四半期 連結決算
日本基準
報告セグメント別内訳(売上高・営業利益)
(億円)
売 上 高 営 業 利 益
’19年 度 3Q ’20年 度 3Q 増 減 ’19年 度 3Q ’20年 度 3Q 増 減
79 6
資源・エネルギー・環境
2,224 2,241 16 ▲17 108 126
31 ▲4
社会基盤・海洋
1,027 1,042 15 80 98 18
60 4
産業システム・汎用機械
2,882 2,721 ▲160 51 69 17
▲ 591 ▲ 16
航空・宇宙・防衛
2,946 1,570 ▲1,375 204 ▲281 ▲486
▲ 419 ▲ 10
報告セグメント計
9,081 7,576 ▲1,504 318 ▲5 ▲323
▲ 31 0
そ の 他
449 387 ▲61 15 9 ▲5
調 整 額 ▲310 ▲295 14 ▲61 ▲29 31
▲ 451 ▲ 11
合 計
9,220 7,668 ▲1,551 272 ▲25 ▲297
海外売上高 4,597 2,994 ▲1,603
海外売上高比率 50% 39% ▲ 11%
´20年度3Qの売上高,営業利益の左肩の数値は,収益認識会計基準適用の影響を示している。
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1.2020年度第3四半期 連結決算
日本基準
報告セグメント別内訳(営業利益の前期比増減要因)
(億円)
新型コロナ 収益認識
売上高の 工事採算 販管費の
ウイルス感染 為替の変動 会計基準 合 計
増減 の変動 変 動
拡大の影響 適用の影響
資源・エネルギー・環境 35 61 ▲3 27 6 126
社会基盤・海洋 15 3 5 ▲4 18
産業システム・汎用機械 ▲ 20 11 23 4 17
航空・宇宙・防衛 ▲ 490 ▲ 43 7 ▲8 64 ▲ 16 ▲ 486
報告セグメント計 ▲ 510 18 71 ▲ 12 120 ▲ 10 ▲ 323
そ の 他 ▲5 ▲8 8 0 ▲5
調 整 額 31 31
合 計 ▲ 510 13 63 ▲ 12 160 ▲ 11 ▲ 297
報告セグメント別・要因別の数値の合計と合計欄の数値は四捨五入の関係で一致しない場合がある。
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1.2020年度第3四半期 連結決算 日本基準
報告セグメント別内訳(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
1,500 民間向け航空エンジン:売上高推移
1,250
売上収益計上タイミング
変更の影響※
292
1,000
売 766
上
高( 651 664
958
億
円 ) 540
500 428
349 255
収益認識 184
145
会計基準
影響
244 285
204
0
'19年度1Q '19年度2Q '19年度3Q '19年度4Q '20年度1Q '20年度2Q '20年度3Q
・前年同期に対してエンジン及びスペアパーツの販売減少により累計36.7%の減収
・回復基調にあったが,昨年11月以降は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い回復が鈍化
※民間向け航空エンジンについて,1か月遅れで認識していた売上収益を同月に計上することに変更した影響
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1.2020年度第3四半期 連結決算 日本基準
報告セグメント別内訳(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
500
車両過給機 販売台数・地域別売上高推移
台数(万台)
144 150 170 136 115 150 161
400
売
上
高 300
(億
円
) 200
100
0
'19年度1Q '19年度2Q '19年度3Q '19年度4Q '20年度1Q '20年度2Q '20年度3Q
欧州 83 78 59 69 30 50 58
中南米 16 14 19 17 2 17 22
北米 31 26 24 27 11 29 29
アジア 25 26 27 29 9 20 27
日本 101 95 96 99 68 83 99
中国 127 142 195 129 159 180 194
合計 387 380 421 369 282 378 429
中国に続き,他地域も前年同期の水準まで回復
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1.2020年度第3四半期 連結決算
日本基準
営業外損益
(億円)
’19年度3Q ’20年度3Q 増 減
金融収支 ▲ 15 ▲ 12 3
持分法による投資損益 ▲ 92 ▲8 83
為替差損益 ▲ 14 ▲ 38 ▲ 24
そ の 他 ▲ 64 ▲ 19 44
営業外損益 ▲ 186 ▲ 79 107
期末日レートの変動(米ドル) ’19年度3Q ▲1.43円 (期首110.99円→3Q末109.56円)
’20年度3Q ▲5.36円 (期首108.83円→3Q末103.47円)
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1.2020年度第3四半期 連結決算
日本基準
特別損益
(億円)
’19年度3Q ’20年度3Q 増 減
固定資産売却益 43 16 ▲ 26
保 険 差 益 11 - ▲ 11
特 別 利 益 54 16 ▲ 37
減 損 損 失 ▲1 0 0
投資有価証券評価損 ▲ 46 - 46
特 別 損 失 ▲ 47 0 47
特 別 損 益 6 16 9
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1.2020年度第3四半期 連結決算
日本基準
連結貸借対照表
(億円)
’19年度末 ’20年度3Q末 増減
資産合計 17,407 17,140 ▲ 267
(うち 現預金) (1,472) (961) (▲ 511)
(うち 売上債権,契約資産) (4,038) (4,072) (33)
(うち 棚卸資産) (4,455) (4,547) (91)
負債合計 13,870 13,470 ▲ 399
(うち 仕入債務) (2,625) (2,186) (▲ 439)
(うち 契約負債) (1,517) (1,552) (34)
(うち 有利子負債残高) (4,881) (5,762) (880)
純資産合計 3,537 3,669 132
株主資本 3,292 3,424 132
その他の包括利益累計額 ▲ 28 ▲ 26 1
非支配株主持分等 273 271 ▲2
負債・純資産合計 17,407 17,140 ▲ 267
D/Eレシオ (※) 1.38倍 1.57倍 0.19倍
自己資本比率 18.7% 19.8% 1.1%
有利子負債残高には,リース債務残高(′19年度末:273億円,′20年度3Q末:303億円)を含んでいる。
(※)D/Eレシオ=有利子負債/純資産
収益認識会計基準適用により,期首の株主資本(利益剰余金)が274億円増加
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1.2020年度第3四半期 連結決算
日本基準
補足資料
(1)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (億円)
’19年度3Q ’20年度3Q 増 減
営業キャッシュ・フロー ▲ 674 ▲ 787 ▲ 113
投資キャッシュ・フロー ▲ 490 ▲ 446 44
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 1,164 ▲ 1,234 ▲ 69
財務キャッシュ・フロー 800 718 ▲ 82
(2)研究開発費・設備投資額・減価償却費 (億円)
’19年度3Q ’20年度3Q
研究開発費 238 174
※
設備投資額 524 271
減価償却費 388 430
設備投資額,減価償却費は,有形固定資産及びソフトウェアに係る金額を示している。
※設備投資,研究開発の一部凍結・抑制により減少
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1.2020年度第3四半期 連結決算
日本基準
補足資料
(3)海外売上高
(億円)
’19年度3Q ’20年度3Q
ア ジ ア 900 838
中 国 693 757
北 米 2,388 919
中 南 米 67 54
欧 州 504 373
そ の 他 42 52
合 計 4,597 2,994
海外売上高比率 50% 39% ※
※主として民間向け航空エンジンの減少
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2.2020年度 連結業績見通し
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2.2020年度 連結業績見通し
IFRS
通期業績見通し
2020年度末決算より,IFRSを任意適用するため,通期業績見通しはIFRSに基づき
作成している。
前提為替レート 米ドル 105円
(第4四半期) ユーロ 120円 (億円)
(参考)
IFRS 日本基準
'20年度 '20年度
'19年度 増減 '20年度
前回見通し 今回見通し
実績 ※2 (B-A) 今回見通し
A ※3 B
受 注 高 12,800 11,000 10,600 ▲400 10,600
売 上 収 益 12,590 11,500 11,100 ▲400 11,100
営 業 利 益 ※1 480 200 200 0 50
経 常 利 益 - - - - ▲80
税引前利益 290 100 100 0 -
親会社の所有者に
帰属する当期利益
70 10 10 0 0
(参考)為替感応度(為替相場の1円の変動により,営業利益に与える影響額) : 米ドル 2億円
※1 IFRSベースの営業利益=売上総利益-販管費+(日本基準における)金融損益以外の営業外損益・特別損益
※2 IFRSベースの前年度実績は監査法人による監査前の試算であるため概数表示
※3 前回見通しは,2020年11月10日公表の業績予想数値
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2.2020年度 連結業績見通し
IFRS
売上収益・営業利益 前回見通しからの増減要因
新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により,民間向け航空エンジンで減収・減益となるが,
販管費削減等及びリスクバッファの一部取崩しにより,営業利益の見通しは維持。
(1)売上収益 (億円)
11,500
▲100 11,100
▲300
前回見通し コロナ影響※ その他売上増減 今回見通し
(民間向け航空エンジン) (翌年度へ後倒し等)
(2)営業利益 (億円)
200 +30 200
+30
+10
▲60 ▲10
前回見通し コロナ影響※ その他売上増減 採算変動 販管費削減 その他収益・費用 今回見通し
(民間向け航空エンジン) (売上減少に伴う の増減
一時的な削減) (リスクバッファの一部取崩し)
新型コロナウイルス感染拡大の影響の内訳は次ページ参照
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※ 「コロナ影響」は新型コロナウイルス感染拡大の影響を示す
2.2020年度 連結業績見通し
IFRS
新型コロナウイルス感染拡大の影響(民間向け航空エンジン)
事業環境の変化(民間向け航空エンジン)
前回見通し(2Q決算発表時点) 今回見通し(3Q決算発表時点)
• 新型コロナウイルス感染症の再拡大により,
• 各国国内線等の短距離路線の旅客需要は, 11月以降の旅客需要回復が低迷。
中小型機 年度末にかけて緩やかに回復。
• 欧州等の追加移動制限の影響もあり,当年度
の残り3カ月(1-3月)の需要回復は鈍化する
見込み。
• 国際線の長距離路線の旅客需要は, (大きな変更なし)
大型機 低迷が続く。
採算性の高いアフターマーケット(スペアパーツ)の販売が,前回見通し時点の想定よりも
さらに減少する見込み。
航空・宇宙・防衛セグメント 通期業績見通し (億円)
前回見通し 今回見通し 増減
売上収益 2,500 2,400 ▲100
営業利益 ▲340 ▲400 ▲60
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2.2020年度 連結業績見通し
IFRS
報告セグメント別内訳(受注高通期見通し)
(億円)
(参考)
IFRS 日本基準
'20年度 '20年度
'19年度 増減 '20年度
前回見通し 今回見通し
実績※1 (B-A) 今回見通し
A ※2 B
資源・エネルギー・環境 3,170 3,200 2,900 ▲300 2,900
社会基盤・海洋 1,970 1,400 1,400 0 1,400
産業システム・汎用機械 4,200 3,700 3,700 0 3,700
航空・宇宙・防衛 3,220 ※3 2,500 ※3 2,400 ▲100 2,400
報告セグメント計 12,560 10,800 10,400 ▲400 10,400
そ の 他 730 700 700 0 700
調 整 額 ▲490 ▲500 ▲500 0 ▲500
合 計 12,800 11,000 10,600 ▲400 10,600
※1 IFRSベースの前年度実績は監査法人による監査前の試算であるため概数表示
※2 前回見通しは,2020年11月10日公表の業績予想数値
※3 ´20年度より民間向け航空エンジンの受注高の算出方法を見直している。
なお,´19年度の受注高へ与える影響は軽微である。
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2.2020年度 連結業績見通し
IFRS
報告セグメント別内訳(売上収益・営業利益通期見通し)
(億円)
(参考)
IFRS 日本基準
売上収益 営業利益 売上高 営業利益
'20年度 '20年度 '20年度 '20年度
'19年度 増減 '19年度 増減 '20年度 '20年度
前回見通し 今回見通し 前回見通し 今回見通し
実績※1 (B-A) 実績※1 (B-A) 今回見通し 今回見通し
A ※2 B A ※2 B
資源・エネルギー
3,250 3,500 3,300 ▲200 40 160 160 0 3,300 160
・環境
社会基盤・海洋 1,490 1,500 1,500 0 130 150 150 0 1,500 160
産業システム
4,040 3,800 3,800 0 130 120 120 0 3,800 110
・汎用機械
航空・宇宙・防衛 3,650 2,500 2,400 ▲100 210 ▲340 ▲400 ▲60 2,400 ▲390
報告セグメント計 12,430 11,300 11,000 ▲300 510 90 30 ▲60 11,000 40
そ の 他 670 700 600 ▲100 70 30 30 0 600 30
調 整 額 ▲510 ▲500 ▲500 0 ▲100 80 140 60 ▲500 ▲20
合 計 12,590 11,500 11,100 ▲400 480 200 200 0 11,100 50
※1 IFRSベースの前年度実績は監査法人による監査前の試算であるため概数表示
※2 前回見通しは,2020年11月10日公表の業績予想数値
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2.2020年度 連結業績見通し
IFRS
報告セグメント別内訳(前回見通しからの営業利益の増減要因)
(億円)
新型コロナ
売上収益の 工事採算 販管費の その他損益
ウイルス感染 合 計
拡大の影響 増減 の変動 変動 の増減
資源・エネルギー・環境 ▲ 10 10 0
社会基盤・海洋 0
産業システム・汎用機械 0
航空・宇宙・防衛 ▲ 60 ▲ 60
報告セグメント計 ▲ 60 ▲ 10 0 10 0 ▲ 60
そ の 他 0
調 整 額 10 20 ( ※) 30 60
合 計 ▲ 60 ▲ 10 10 30 30 0
(※)業績変動リスクに備えたバッファの一部取り崩し
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3.報告セグメント別の概況
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3.報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境 日本基準 IFRS
(億円/各期の金額は累計)
(参考)日本基準ベースの2020年度見通し 主要事業:原動機,ボイラ,プラント,原子力
受注高
3,169 3,170 3,200
実績(対前年同期) 日本基準
2,900 2,900
2,437 【受注高】
1,543
ボイラで前年同期に大型工事を受注した反動で減少。
【売上高】
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回
プラントで減収となったものの,ボイラで増収。
日本基準 IFRS※ 日本基準 日本基準 IFRS
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し 【営業利益】
ボイラのライフサイクル事業の増収による増益及び,前
売上高 年同期の原動機,ボイラでの採算性低下の収束により,
3,277 3,250 3,300 3,500 3,300
黒字に転換。
2,224 2,241
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回
日本基準 日本基準
日本基準 IFRS※ IFRS
通期見通し(対前回見通し) IFRS
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し
ボイラや原動機,プラントで受注が減少。
営業利益 160 160 160
原動機やプラントなどで減収となるが,ボイラや原子
108
47
力のライフサイクル事業の増益及び販管費の削減に
40
より,営業利益の見通しは変更なし。
▲ 17 <うち,新型コロナウイルス感染拡大の影響>
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回 東南アジアを拠点とする一部の子会社で,売上収益
日本基準
日本基準 IFRS※ 日本基準 IFRS が翌期以降へ後ろ倒しとなり,減収。
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し
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※IFRSベースの前年度実績は監査法人による監査前の試算であるため概数表示
3.報告セグメント別の概況
資源・エネルギー・環境 日本基準 IFRS
(億円)
受注高 売上高
’19年度 ’20年度 ’19年度 ’20年度
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
1Q 2Q累 計 3Q累 計 1Q 2Q累 計 3Q累 計
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS 日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
原 動 機 826 830 700 700 179 360 534 861 830 188 383 611 900 900
ボ イ ラ 956 960 570 570 168 448 702 984 950 200 519 827 1,090 1,090
プ ラ ン ト 321 320 500 500 138 266 392 564 570 95 202 268 380 380
原 子 力 362 360 450 450 48 89 135 279 320 52 100 181 320 320
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3.報告セグメント別の概況
社会基盤・海洋 日本基準 IFRS
(億円/各期の金額は累計)
(参考)日本基準ベースの2020年度見通し 主要事業:橋梁・水門,交通システム,シールドシステム,
コンクリート建材,都市開発
受注高
1,969 1,970
実績(対前年同期) 日本基準
1,400 1,400 1,400 【受注高】
1,034 992
都市開発で増加したものの,交通システム,シールドシ
ステムで減少。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回 【売上高】
日本基準 IFRS※ 日本基準 日本基準 IFRS
橋梁・水門で前年同期に大型案件を引き渡した影響で
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し
減収となったものの,都市開発等で増収。
売上高 【営業利益】
橋梁・水門で減収に伴い減益になったものの,都市開発
1,528 1,490 1,500 1,500 1,500
の増収により増益。
1,027 1,042
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回
IFRS※ 日本基準 日本基準 IFRS
日本基準
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し 通期見通し(対前回見通し) IFRS
営業利益 受注高,売上収益,営業利益いずれも変更なし。
160 150 150
134 130
80 98
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回
日本基準 日本基準 IFRS
日本基準 IFRS※
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し
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※IFRSベースの前年度実績は監査法人による監査前の試算であるため概数表示
3.報告セグメント別の概況
社会基盤・海洋 日本基準 IFRS
(億円)
受注高 売上高
’19年度 ’20年度 ’19年度 ’20年度
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
1Q 2Q累 計 3Q累 計 1Q 2Q累 計 3Q累 計
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS 日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
橋 梁 ・ 水 門 1,111 1,110 640 640 192 382 575 835 800 151 312 494 720 720
シールドシステム 236 240 170 170 46 97 120 155 160 35 91 123 180 180
都 市 開 発 165 170 230 230 39 79 118 165 170 66 114 192 230 230
※「都市開発」の豊洲地区関連情報は,P37,P38の<参考資料>を参照
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3.報告セグメント別の概況
産業システム・汎用機械 日本基準 IFRS
(億円/各期の金額は累計) 主要事業:車両過給機,パーキング,回転機械,熱・表面処理,
(参考)日本基準ベースの2020年度見通し 運搬機械,物流・産業システム
受注高
4,201 4,200 実績(対前年同期) 日本基準
3,700 3,700 3,700
3,286
2,531 【受注高】
前年同期に大型案件の受注があった運搬機械に加えて,
車両過給機や熱・表面処理で減少。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回 【売上高】
日本基準 IFRS※ 日本基準 日本基準 IFRS 運搬機械で増収になったものの,車両過給機や熱・表
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し 面処理で減収。
【営業利益】
売上高
4,064 4,040 3,800 3,800 3,800 運搬機械で増収により増益,熱・表面処理で減収に
2,882 2,721 より減益。車両過給機は減収となったものの,固定費削
減等により増益。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回
日本基準 IFRS※ 日本基準 日本基準 IFRS
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し 通期見通し(対前回見通し) IFRS
営業利益 受注高,売上収益,営業利益いずれも変更なし。
114 130 120 120
110
51 69
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回
日本基準 日本基準 IFRS
日本基準 IFRS※
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し
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※IFRSベースの前年度実績は監査法人による監査前の試算であるため概数表示 27
3.報告セグメント別の概況
産業システム・汎用機械 日本基準 IFRS
(億円)
受注高 売上高
’19年度 ’20年度 ’19年度 ’20年度
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
1Q 2Q累 計 3Q累 計 1Q 2Q累 計 3Q累 計
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS 日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
車 両 過 給 機 1,555 1,560 1,420 1,420 387 767 1,188 1,557 1,540 282 660 1,089 1,420 1,420
パ ー キ ン グ 534 530 490 490 100 220 339 530 530 94 205 339 470 470
回 転 機 械 513 510 450 450 104 211 335 490 480 103 230 360 500 500
熱 ・ 表 面 処 理 322 320 300 300 98 197 291 377 380 67 137 214 310 310
運 搬 機 械 612 610 300 300 37 92 177 290 310 102 200 291 420 420
※「車両過給機」の詳細は,P36の<参考資料>を参照
<車両過給機の販売台数>
( 万台)
販売年度 3Q累計 通期
'19年度 464 600
'20年度 426 540
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3.報告セグメント別の概況
航空・宇宙・防衛 日本基準 IFRS
(億円/各期の金額は累計)
(参考)日本基準ベースの2020年度見通し 主要事業:航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用,防衛機器システム
受注高 4,201
3,220
実績(対前年同期) 日本基準
2,400 2,500 2,400 【受注高】
1,853 1,586
民間向け航空エンジンで減少。
【売上高】
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回
新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅客需要の
日本基準 IFRS※ 日本基準 日本基準 IFRS 減少,収益認識会計基準適用により,民間向け航空エ
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し
4,808
ンジンで大幅減収。
売上高 3,650 【営業利益】
2,946
2,400 2,500 2,400 固定費の削減等の効果は出ているものの,民間向け航
1,570 空エンジンでの採算性の高いスペアパーツの販売減少
による影響が大きく,営業赤字。
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回
日本基準 IFRS※ 日本基準 日本基準 IFRS
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し
通期見通し(対前回見通し) IFRS
営業利益 新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴って,旅客
403
204 210 需要の回復が遅れている影響により,民間向け航空
エンジンで減収。
民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売減少に
▲ 281 より,減益。
▲ 390▲ 340▲ 400
1Q 2Q 3Q 通期 通期 1Q 2Q 3Q (参考) 前回 今回
日本基準 IFRS※ 日本基準 日本基準 IFRS
2019年度実績 2020年度実績 2020年度見通し
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※IFRSベースの前年度実績は監査法人による監査前の試算であるため概数表示
3.報告セグメント別の概況
航空・宇宙・防衛 日本基準 IFRS
(億円)
受注高 売上高
’19年度 ’20年度 ’19年度 ’20年度
通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期 通期
1Q 2Q累 計 3Q累 計 1Q 2Q累 計 3Q累 計
日本基準 IFRS 日本基準 IFRS 日本基準 IFRS 日本基準 IFRS
民間向け
3,082 2,180 900 900 651 1,315 2,081 3,331 2,180 204 448 733 900 900
航空エンジン
(参考)収益認識会計基準適用影響を除いた実績: 349 777 1,317
※「民間向け航空エンジン」の詳細は,P35の<参考資料>を参照
<民間向け航空エ ンジ ンの販売台数>
( 台)
販売年度 3Q累計 通期
'19年度 1,061 1,571
'20年度 646 850
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<参考資料>
・業績の推移
・当第3四半期のトピックス
・航空エンジン
・車両過給機
・都市開発
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業績の推移
IFRS
日本基準 日本基準 日本基準 日本基準 日本基準
2020年度
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020/3Q
(見通し)
売上高 14,683億円 15,903億円 14,834億円 13,865億円 7,668億円 11,100億円
営業利益率 3.2% 4.5% 5.6% 4.4% ▲0.3% 1.8%
営業利益 473億円 722億円 824億円 607億円 ▲25億円 200億円
経常利益 220億円 214億円 657億円 322億円 ▲104億円
親会社株主に
52億円 82億円 398億円 128億円 ▲115億円 10億円
帰属する当期純利益
ROIC(※1) 5.0% 7.7% 8.7% 5.7%
CCC (※2) 87日 83日 97日 120日
D/Eレシオ (※3) 1.10倍 0.92倍 0.93倍 1.38倍 1.57倍
ROE (※4) 1.6% 2.6% 11.8% 3.8%
中間3円/株 70円/株 50円/株
配当 0円/株 期末30円/株 (中間30円, (中間30円, 0円/株 0円/株
(期末は,株式併合
後) 期末40円) 期末20円)
為替レート 108.27円/$ 111.00円/$ 111.09円/$ 109.16円/$ 106.36円/$
※1:ROIC(投下資本利益率)=税引後(営業利益+受取利息・配当金)/(自己資本+有利子負債)
※2:CCC=運転資本/売上高×365日
※3:D/Eレシオ=有利子負債/純資産
※4:ROE(自己資本利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益/(前期末・当期末平均 自己資本)
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当第3四半期のトピックス
国内初,複数の再生可能エネルギーを同時制御する
「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」を開発
IHIは,株式会社北九州パワー,北九州市,福岡県,福岡酸素株式会社,ENEOS株式会社とともに,福岡県北九州市
響灘地区において,地域の再生可能エネルギー(以下「再エネ」)を有効活用し,CO₂フリー水素の製造・供給の実証事
業(以下「本事業」)を開始します。本事業では,太陽光,風力,ごみ発電(バイオマス)など,複数の再エネを同時に制御
可能な「水電解活用型エネルギーマネジメントシステム」の国内初となる実証とCO₂フリー水素サプライチェーンの構築を
目指す実証を行ないます。
本事業において,IHIは複数の再エネ電力から水電解装置で効率よく水素を製造するための,エネルギーマネジメント
システムの開発・運用を行ないます。近年,分散型エネルギーが注目されていますが,再エネ電力を電力としてだけでは
なく水素としても利用し,さらには燃料・化学原料などにも変換して地域で効率的に利用する,Power to Xの技術が本事
業にとって重要となります。IHIは,これら要素技術・システム化技術を,関連企業とともに構築しつつ,実証によって確立
するモデルを全国展開することを目指します。今後も,分散型エネルギーやカーボンリサイクル,水素・アンモニアに関す
るソリューションにより脱CO₂・循環型社会の実現に貢献してまいります。
IHIが目指すPower to X と響灘地区での実証範囲(赤枠)
エネマネで配分最適化
エネマネ技術 FCV 燃料電池
GT,SOFC
水電解水素 燃料 原料 利用技術
再エネ
(余剰・出力制御電力) NH3
分散型燃料・原料変換
エネルギー貯蔵,CCUなど 発電
バッテリー,熱等 エネルギー貯蔵・輸送
(大規模,長期間)
水電解・アンモニア・
有価物合成技術
肥料利用 原料利用 火力脱硝用
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当第3四半期のトピックス
小惑星探査機「はやぶさ2」プロジェクトに貢献
IHIのグループ会社である株式会社IHIエアロスペース(以下「IA」)と明星電気株式会社(以下「明星電気」)が開発に携
わった,国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)の小惑星探査機「はやぶさ2」が,約50億キロメート
ルの航行を終え,12月6日,そのカプセルが地球に帰還しました。今後も,これまでに培った技術を生かして宇宙開発に
参画し,人類の夢の実現と社会の発展に貢献してまいります。
◇「はやぶさ2」におけるIHIのグループ会社各社の役割 ◇
IA:
カプセルの開発に参画し,過酷な熱環境からサンプルを守るヒートシールド,減速して着地するためのパラシュート
を放出する機構の開発・製造などを担当。カプセル以外にも,地中のサンプルを採取するために小惑星表面へ金
属塊を衝突させ人工クレーターを生成する,衝突装置の機械系開発やインテグレーション支援も担当。
明星電気:
衝突実験の状況を撮影する分離カメラ「DCAM3」に内蔵される理学観測用カメラ(デジタル系)や,水の存在を調
査する近赤外分光計「NIRS3」を開発。
背面
分離カメラ(展示用模型)
(明星電気)
近赤外分光計
(明星電気)
正面
©JAXA 再突入カプセル ©JAXA
(IA) ©JAXA
©JAXA 34
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衝突装置(IA)
航空エンジン
(1)民間向け航空エンジン:連結売上高推移
(億円)
実績 見通し
’19年度 ’20年度
’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18
3Q累計 通期 3Q累計 通期
売上高 2,260 2,670 2,991 2,915 2,810 3,185 2,081 3,331 733 900
(参考)収益認識会計基準適用影響を除いた実績: 1,317
(2)民間向け航空エンジン:累計販売台数 (台)
実績(累計)
主要搭載機
’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20/3Q
エアバス
V2500 4,980 5,468 5,969 6,469 6,896 7,236 7,508 7,688 7,735 7,738 A319/320/321
ボーイング
GE90 1,399 1,589 1,806 2,039 2,257 2,457 2,617 2,715 2,824 2,875 B777
リージョナルジェット
CF34 3,242 3,548 3,820 4,156 4,471 4,821 5,085 5,331 5,611 5,757 (70~110席級)
ボーイング
GEnx 118 259 468 751 1,035 1,295 1,542 1,826 2,159 2,295 B787/B747-8
エアバス
PW1100G 16 148 398 1,058 1,784 2,054 A320Neo
ボンバルディア社
Passport20 13 66 142 182 Global7500
合 計 9,739 10,864 12,063 13,415 14,675 15,957 17,163 18,684 20,255 20,901
(注)販売台数は,機体メーカーに引き渡した台数であり,工場出荷台数とは異なる
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車両過給機
<地域別連結売上高推移>
(億円)
実績 見通し
'19年度 ’20年度
’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18
3Q累計 通期 3Q累計 通期
日 本 339 353 375 346 389 398 446 292 391 250 340
ア ジ ア 248 298 275 216 158 117 110 78 107 56 80
中 国 181 234 243 249 485 719 631 464 593 533 640
北 米 13 16 18 24 33 84 116 81 108 69 100
中 南 米 0 0 7 34 61 74 75 49 66 41 60
欧 州 432 602 756 743 617 811 513 220 289 138 200
そ の 他 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0
合 計 1,216 1,507 1,677 1,616 1,746 2,205 1,895 1,188 1,557 1,089 1,420
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都市開発
(1)豊洲地区 賃貸収入の実績推移
(億円)
実績 見通し
’19年度 ’20年度
’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18
3Q累計 通期 3Q累計 通期
賃貸収入 92 91 93 101 93 92 93 71 94 92 123
(2)豊洲地区 賃貸収入,賃貸費用実績(当期)
(億円)
賃貸費用
賃貸収入 差額
減価償却費 その他
’20年度3Q 92 31 26 35
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2021年2月時点
豊洲IHIビル
豊洲1~3丁目地区 開発マップ 地上25F,高さ:約125m,延床面積:97,617㎡
2006年2月竣工
幼児園,保育園,カフェ,結婚式場
敷地面積:19,492㎡
2010年3月~2011年2月竣工
豊洲一丁目
開発
豊洲フォレシア
(IHI,三菱地所(SPC))
芝浦工業大学 地上16F,高さ:約75m,延床面積:101,503㎡
アーバンドック IHI本社 豊洲キャンパス 2014年7月竣工
アーバンドック ららぽーと豊洲ANNEX パークシティ豊洲
(三井不動産)
地上5F,高さ約25m,延床面積:24,721㎡ シティータ
2006年10月開業 ワーズ豊
洲
第一生命 豊洲 ザ・シンボ
豊洲本社 レジデンス ル
4-2街区 晴
1.9 ha ロイヤル
海 3-2街区
アーバンドック パークス ザ・トヨス・
通 1.6 ha 豊洲 タワー
ららぽーと豊洲 (IHI持分割合:33%)
り
豊洲3丁目
3-1街区 公園 江東区立
4-1街区
1.4 ha 豊洲北小
1.0ha (IHI持分割合: 18%) 学校 豊洲フロント
(IHI, 三菱地所(SPC),三菱UFJ信託銀行)
1街区 地上15F,高さ:約75m,延床面積:106,861㎡
豊洲公園 2.7 ha 2010年8月竣工
豊洲ベイサイドクロスタワー(AC棟) 2街区
(駅前から移 交通
(IHI,三井不動産) 2.6ha
地上36F,高さ178m,延床面積約185,000㎡ 転) (IHIは一部を所有) 広場
2020年3月竣工
A棟
ゆりかもめ 豊洲駅 有楽町線
(2006年3月27日開業) 豊洲駅
建物賃貸 豊洲センタービル
シビックセンター棟:2015年9月開業 地上37F,高さ:約165m,延床面積:100,069㎡
土地賃貸 1992年10月竣工
消防署棟:2016年6月竣工
C棟
建物賃貸 (借地)
豊洲センタービルアネックス
第一種市街地再開発事業 ※1 地上33F,高さ:約150m,延床面積:105,448㎡
IHI所有地 約5ha 2006年8月竣工
売却・寄付・交換済
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※1 都市再開発法で定める手法の一つ 38
本資料のうち,業績見通し等に記載されている将来の数値は,現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通
しであり,リスクや不確実性を含んでいます。従いまして,これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すこ
とは控えるようお願いいたします。実際に業績は,様々な重要な要素により,これら業績見通しとは大きく異なる
結果となり得ることをご承知置きください。実際の業績に与える重要な要素には,当社の事業領域を取り巻く政治,
経済情勢,対ドルをはじめとする円の為替レートなどがあります。