2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月９日
上 場 会 社 名 株式会社I H I 上場取引所 東 名 札 福
コ ー ド 番 号 7013 URL http://www.ihi.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井手 博
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 丸山 誠司 TEL （03）6204 - 7065
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績 （2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は，対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
四 半 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 766,837 △16.8 △2,505 － △10,413 － △11,551 －
2020年３月期第３四半期 922,036 △12.0 27,261 △51.9 8,651 △85.0 △1,755 －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △8,091百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 999百万円 （△97.2％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △77.74 －
2020年３月期第３四半期 △11.45 －
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,714,067 366,988 19.8
2020年３月期 1,740,782 353,746 18.7
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 339,818百万円 2020年３月期 326,375百万円
２．配当の状況
年 間 配 当 金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 30.00 － 20.00 50.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想 （2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は，対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売 上 収 益 営 業 利 益 税 引 前 利 益
帰属する当期利益 当 期 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,110,000 － 20,000 － 10,000 － 1,000 － 6.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2021年３月期第３四半期まで日本基準を適用し，2021年3月期通期より国際財務報告基準（以下，IFRS）を任意適用するため，2021年３月期の
連結業績予想については，IFRSに準拠した数値を表示しています。このため，対前期増減率は表示していません。
（参考） 日本基準の2021年３月期の連結業績予想
通 期 売上高 ：1,110,000百万円 営業利益 ：5,000百万円 経常利益 ：△8,000百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 ：0百万円
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は，添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は，添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正
再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 154,679,954株 2020年３月期 154,679,954株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 6,173,961株 2020年３月期 6,054,574株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 148,578,118株 2020年３月期３Ｑ 153,313,680株
※期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式が含まれてい
ます。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明，その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は，現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり，リスクや不確実性を
含んでいます。従いまして，これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。実際の業績は，様々な重要な要素により，これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知お
きください。実際の業績に与える重要な要素には，当社グループの事業領域を取り巻く政治，経済情勢，対ドルをは
じめとする円の為替レートなどがあります。業績予想の前提となる条件等については，添付資料４ページ「１．当四
半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＩＨＩ（7013）2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 5
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 5
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 5
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 5
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが未だ見えない中，当社グループの民間向け航空エンジンにおいて
は，旅客需要の低迷やエアラインの経営状況悪化が続いており，エンジン及びスペアパーツの販売が大きく減少し
ています。国内線については，各国の経済活動の再開に伴い旅客需要は回復傾向となっていましたが，感染症の再
拡大に加え，変異ウイルスのまん延やワクチンの普及の遅れなどによる影響も懸念されます。国際線については，
依然として，入国にあたって各種制約を伴うため，回復に向けた動きが見えていません。また，国際航空運送協会
（IATA）の需要予測においては，足下の状況は厳しさが増しているものの，2024年には2019年の水準への回復が想
定されています。当社グループにおいては，スペアパーツの販売の回復が低調に推移していることや，事業パート
ナーから得た情報等も鑑み，完全な回復には数年の期間を要すると見込んでおります。
車両過給機においては，中国では，経済活動の再開を受けて，自動車産業の低迷脱却の動きが進み，販売台数は
増加に転じています。さらに，米国や欧州でも，感染の再拡大に伴う都市封鎖などの影響が懸念されるものの，５
月中旬から自動車会社の工場稼働が再開されたことにより，販売台数は徐々に回復しています。
熱・表面処理においては，主に欧州の自動車関連需要の回復の遅れにより，自動車部品向けの受託加工サービス
等の売上の減少が続いていましたが，当四半期においては，堅調な中国市場の状況を受けて回復の兆しが見え始め
ています。
このような状況を踏まえて，当社グループとしては，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として，設備
投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費用・固定費の圧縮，成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人
材リソースのシフトなどの取り組みを進めており，今後の事業環境や需要回復の状況に応じて柔軟に対応してまい
ります。加えて，資金需要に関しては，手元の現金及び現金同等物だけでなく，主要銀行とのコミットメントライ
ン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を準備することで，十分な手元流動性を確保し
た上で，保有資産の売却の検討も行なっています。
当期の業績概況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は，社会全体で新型コロナウイルス感染防止策と経済活動を両立したこ
とにより持ち直しの動きが見られるものの，依然として回復のテンポが鈍く，厳しい状況にあります。また，世界
経済については，欧米での感染症の再拡大の影響により経済活動が抑制されるなど，引き続き今後の感染症の動向
や金融資本市場の変動に注視する必要があります。加えて，米国の政権交代の影響，長期化する米中の政治，経済
の対立，地政学リスクなどにも留意が必要です。
このような事業環境下において，当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は新型コロナウイルス感染拡
大の影響を大きく受ける結果となりました。
受注高は前年同期比21.9％減の6,844億円となり，売上高についても，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けた民間向け航空エンジンの大幅な減収に加え，「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等の早期適用（民間向け航空エンジンを中心に451億円の減収影響）により，前年同期比16.8％減の7,668
億円となりました。
損益面では，営業損益は，資源・エネルギー・環境で，前年同期の採算性低下が概ね収束してきたことにより黒
字に転換し，産業システム・汎用機械では，市場の変化に対応しつつ，着実に利益を積み上げています。加えて，
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の急減に応じた生産体制の見直しやリソースのシフト，固定費の削
減に全社を挙げて取り組んできましたが，前述の民間向け航空エンジンの減収などの影響が大きく，297億円悪化
し，25億円の損失となりました（前年同期272億円の黒字）。経常損益は，為替差損益の悪化などにより赤字幅が
拡大し，104億円の損失となり，親会社株主に帰属する四半期純損益は，115億円の損失となりました。
また，2021年１月１日付で，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社が，今治造船株式会
社と資本業務提携を行ないました。世界的な競争環境がますます厳しさを増していく中，事業構造改革を加速しつ
つ，両社が持つそれぞれの強みを生かして，商船事業の国際競争力を強化してまいります。この資本業務提携に伴
い，当社のジャパン マリンユナイテッド株式会社に対する議決権所有割合は，49.42％から35％へと減少しまし
た。
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なお、会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、
「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 会計
方針の変更」をご参照ください。
加えて，当社グループは，2020年10月26日に公表しているとおり，資本市場における財務諸表の国際的な比較可
能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の品質向上等を目的とし，2021年３月期通期より，国際財務
報告基準（IFRS）を任意適用することといたします。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
受注高 前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減率
前第３ 当第３ 前年
報告セグメント 四半期 四半期 同期比 (2019.４～2019.12) (2020.４～2020.12) (％)
連結 連結 増減率 営業 営業 営業
売上高 売上高 売上高
累計期間 累計期間 (％) 損益 損益 損益
資源・
エネルギー・ 2,437 1,543 △36.7 2,224 △17 2,241 108 0.7 －
環境
社会基盤・海洋 1,034 992 △4.0 1,027 80 1,042 98 1.5 23.5
産業システム・
3,286 2,531 △23.0 2,882 51 2,721 69 △5.6 33.5
汎用機械
航空・宇宙・防衛 1,853 1,586 △14.4 2,946 204 1,570 △281 △46.7 －
報告セグメント 計 8,611 6,653 △22.7 9,081 318 7,576 △5 △16.6 －
その他 492 566 14.9 449 15 387 9 △13.7 △36.0
調整額 △337 △375 － △310 △61 △295 △29 － －
合計 8,767 6,844 △21.9 9,220 272 7,668 △25 △16.8 －
（２）財政状態に関する説明
資産及び負債，純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は，１兆7,140億円となり，前連結会計年度末と比較して267億円減
少しました。主な減少項目は，現金及び預金で511億円，未収入金など流動資産その他で108億円です。主な増加項
目は原材料及び貯蔵品で81億円です。
負債は１兆3,470億円となり，前連結会計年度末と比較して399億円減少しました。主な減少項目は短期借入金で
546億円，支払手形及び買掛金で439億円です。主な増加項目は，長期借入金で956億円です。なお，有利子負債残
高はリース債務を含めて5,762億円となり，前連結会計年度末と比較して880億円増加しました。
純資産は3,669億円となり，前連結会計年度末と比較して132億円増加しました。これには収益認識会計基準の適
用による期首利益剰余金の増加274億円，親会社株主に帰属する四半期純損失115億円，剰余金の配当による減少29
億円が含まれています。
以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.7％から19.8％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大が収束し，本格的に景気が回復するまでには時間を要することが予想されますが，
ワクチンのグローバルでの普及次第では，その回復時期が早まる可能性があります。
加えて，気候変動，大規模災害等の社会課題は深刻さを増し，新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済の
変貌や価値観の変容，ESG投資の拡大をはじめとするサステナビリティの重要性の高まり，デジタルトランスフォ
ーメーション（DX）の推進等により，当社グループを取り巻く事業環境の変化は加速しています。
当社グループは，2020年11月に，中期経営計画「グループ経営方針2019」で定めた基本的なコンセプトを継承し
つつ，2022年度までの期間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置づけ，「プロジェクトChange」
という取り組みを策定・実行しております。環境変化のスピードに対応すべく，この「プロジェクトChange」の
下，成長軌道へ回帰するとともに，社会やお客さまへの提供価値向上に資する新たな中核事業を創出し，事業ポー
トフォリオの変革を推進することで，持続的な成長を目指していきます。
このような状況の下，通期の連結業績予想につきましては，売上収益は，資源・エネルギー・環境での受注の減
少や工事の売上時期の後倒しなどによる減収や，民間向け航空エンジンでのスペアパーツの販売の減少が見込まれ
ることから，前回（2020年11月10日）公表値から400億円減収の１兆1,100億円としました。一方，損益は，減収に
伴う減益が想定されるものの，これまで取り組んできた総費用・固定費の圧縮の成果等が見込まれることから，変
更はありません。
（参考値）日本基準ベースでの連結業績予想
売上高１兆1,100億円 営業利益50億円 経常利益△80億円 親会社株主に帰属する当期純利益０億円
本業績見通しの前提としまして，第４四半期連結会計期間の為替水準については，引き続き105円／USドル，120
円／ユーロとしています。
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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算して
います。
なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に
伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取引
の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来は工
事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行基準を
適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り，第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし，収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変更について，
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき，会計処理を行ない，その累積的影響額を第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果，当第３四半期連結累計期間の売上高が45,146百万円，売上原価が41,913百万円，販売費及び一般管理
費が2,133百万円それぞれ減少し，営業損失が1,100百万円増加，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞ
れ1,486百万円減少しています。また，利益剰余金の当期首残高は27,442百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は，第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行なっていません。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 147,228 96,112
受取手形及び売掛金 403,832 －
受取手形，売掛金及び契約資産 － 407,212
有価証券 21 －
製品 18,417 22,563
仕掛品 289,277 286,187
原材料及び貯蔵品 137,848 145,978
その他 83,410 72,570
貸倒引当金 △4,024 △4,234
流動資産合計 1,076,009 1,026,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 154,217 150,405
その他（純額） 243,278 233,543
有形固定資産合計 397,495 383,948
無形固定資産
のれん 7,456 5,935
その他 24,706 23,467
無形固定資産合計 32,162 29,402
投資その他の資産
投資有価証券 63,514 70,877
その他 172,857 204,812
貸倒引当金 △1,255 △1,360
投資その他の資産合計 235,116 274,329
固定資産合計 664,773 687,679
資産合計 1,740,782 1,714,067
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 262,587 218,662
短期借入金 185,600 130,936
コマーシャル・ペーパー 56,000 80,000
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
未払法人税等 6,012 4,207
前受金 151,790 －
契約負債 － 155,207
賞与引当金 26,672 16,509
保証工事引当金 42,759 12,796
受注工事損失引当金 19,929 12,780
その他の引当金 1,141 989
その他 146,515 101,396
流動負債合計 909,005 753,482
固定負債
社債 50,000 60,000
長期借入金 159,223 254,901
退職給付に係る負債 166,193 169,909
関係会社損失引当金 1,249 1,298
その他の引当金 1,068 898
その他 100,298 106,591
固定負債合計 478,031 593,597
負債合計 1,387,036 1,347,079
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株式会社ＩＨＩ（7013）2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 107,165 107,165
資本剰余金 51,780 51,778
利益剰余金 186,170 199,510
自己株式 △15,899 △15,976
株主資本合計 329,216 342,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △679 △313
繰延ヘッジ損益 △252 △337
土地再評価差額金 5,321 4,845
為替換算調整勘定 △2,067 △1,846
退職給付に係る調整累計額 △5,164 △5,008
その他の包括利益累計額合計 △2,841 △2,659
新株予約権 533 432
非支配株主持分 26,838 26,738
純資産合計 353,746 366,988
負債純資産合計 1,740,782 1,714,067
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株式会社ＩＨＩ（7013）2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 922,036 766,837
売上原価 756,154 649,620
売上総利益 165,882 117,217
販売費及び一般管理費 138,621 119,722
営業利益又は営業損失（△） 27,261 △2,505
営業外収益
受取利息 572 280
受取配当金 965 619
その他 2,496 3,204
営業外収益合計 4,033 4,103
営業外費用
支払利息 3,112 2,152
持分法による投資損失 9,223 873
為替差損 1,407 3,835
その他 8,901 5,151
営業外費用合計 22,643 12,011
経常利益又は経常損失（△） 8,651 △10,413
特別利益
固定資産売却益 4,336 1,673
保険差益 1,108 －
特別利益合計 5,444 1,673
特別損失
減損損失 108 59
投資有価証券評価損 4,679 －
特別損失合計 4,787 59
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,308 △8,799
純損失（△）
法人税等 7,074 250
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,234 △9,049
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,989 2,502
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,755 △11,551
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株式会社ＩＨＩ（7013）2021年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,234 △9,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 361
繰延ヘッジ損益 △47 △67
為替換算調整勘定 △1,897 1,098
退職給付に係る調整額 535 222
持分法適用会社に対する持分相当額 159 △656
その他の包括利益合計 △1,235 958
四半期包括利益 999 △8,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,430 △10,823
非支配株主に係る四半期包括利益 3,429 2,732
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株式会社ＩＨＩ（7013）2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しています。
詳細については,「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変
更・修正再表示 会計方針の変更」をご参照ください。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大の影響については，「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に
関する説明 新型コロナウイルス感染拡大の影響」に記載のとおり，特に民間向け航空エンジンにおいて，完
全な回復には数年を要することを想定しています。
このような状況を踏まえ，会計上の見積りを行なっていますが，現時点において前連結会計年度から繰延税
金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行な
われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
資源・ その他 調整額 連結損益
社会基盤・ 産業システム 航空・ 合計
エネルギー・ 計 （注１） （注２） 計算書
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
環境 計上額
売上高
（1）外部顧客への
220,171 97,458 282,731 293,217 893,577 28,459 922,036 － 922,036
売上高
（2）セグメント間の
内部売上高又は 2,327 5,254 5,537 1,419 14,537 16,463 31,000 △31,000 －
振替高
計 222,498 102,712 288,268 294,636 908,114 44,922 953,036 △31,000 922,036
セグメント利益
又は損失(△)
△1,776 8,003 5,168 20,456 31,851 1,535 33,386 △6,125 27,261
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△37百万円，各セグメントに配
分していない全社費用△6,088百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
資源・ その他 調整額 連結損益
社会基盤・ 産業システム 航空・ 合計
エネルギー・ 計 （注１） （注２） 計算書
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
環境 計上額
売上高
（1）外部顧客への
222,705 100,576 262,776 155,709 741,766 25,071 766,837 － 766,837
売上高
（2）セグメント間の
内部売上高又は 1,426 3,645 9,403 1,378 15,852 13,684 29,536 △29,536 －
振替高
計 224,131 104,221 272,179 157,087 757,618 38,755 796,373 △29,536 766,837
セグメント利益
又は損失(△)
10,846 9,881 6,901 △28,161 △533 982 449 △2,954 △2,505
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額385百万円，各セグメントに配
分していない全社費用△3,339百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，
資源・エネルギー・環境
プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，
社会基盤・海洋
コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），
産業システム・汎用機械
熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり，第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し，収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため，事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果，従来の方法に比べて，当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は，
資源・エネルギー・環境で7,971百万円増加，社会基盤・海洋で3,185百万円増加，産業システム・汎
用機械で6,042百万円増加，航空・宇宙・防衛で59,161百万円減少しています。また，セグメント利
益又は損失は，資源・エネルギー・環境で662百万円，産業システム・汎用機械で462百万円増加し，
社会基盤・海洋で493百万円，航空・宇宙・防衛で1,698百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ＩＨＩ（7013）2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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