2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日
上 場 会 社 名 上場取引所 東 名 札 福
コ ー ド 番 号 7013 URL http://www.ihi.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井手 博
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 丸山 誠司 TEL (03) 6204 - 7065
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）
（百万円未満四捨五入）
１. 2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日 ～ 2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は，対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益
四 半 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 482,807 △18.8 △6,107 ― △10,085 ― △9,567 ―
2020年３月期第２四半期 594,916 △15.0 10,586 △76.6 3,591 △92.7 △4,870 ―
（注） 包括利益 2021年３月期第２四半期 △6,961百万円 (―%) 2020年３月期第２四半期 △7,776百万円 (―%)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △64.37 ―
2020年３月期第２四半期 △31.56 ―
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,666,424 370,131 20.5
2020年３月期 1,740,782 353,746 18.7
（参考） 自己資本 2021年３月期第２四半期 341,738百万円 2020年３月期 326,375百万円
２. 配当の状況
年 間 配 当 金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 30.00 ― 20.00 50.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期（予想） ― 0.00 0.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３. 2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 ）
（％表示は，対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売 上 収 益 営 業 利 益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,150,000 ― 20,000 ― 10,000 ― 1,000 ― 6.73
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2021年３月期第３四半期まで日本基準を適用し，2021年3月期通期より国際財務報告基準（以下，IFRS）を任意適用するため，2021年３月
期の連結業績予想については，IFRSに準拠した数値を表示しています。このため，対前期増減率は表示していません。
（参考）日本基準の2021年３月期の連結業績予想
通 期 売上高 ：1,150,000百万円 営業利益 ：8,000百万円 経常利益 ：△5,000百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 ：0百万円
※ 注記事項
（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は，添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用」をご覧ください。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は，添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの
変更・修正再表示」をご覧ください。
（４） 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 154,679,954株 2020年３月期 154,679,954株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 6,182,795株 2020年３月期 6,054,574株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 148,616,040株 2020年３月期２Ｑ 154,286,780株
※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式が含まれ
ています。
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明，その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績見通し等の将来に関する記述は，現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり，リスクや不確実性を含んでいま
す。従いまして，これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は，様々
な重要な要素により，これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に与える重
要な要素には，当社グループの事業領域を取り巻く政治，経済情勢，対ドルをはじめとする円の為替レートなどがあります。業
績予想の前提となる条件等については，添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 5
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… 5
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 5
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 5
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染拡大は，未だ収束の兆しが見えません。当社グループの民間向け航空エンジンにおいて
は，旅客需要の急激な減少やエアラインの経営状況悪化が続いており，エンジン及びスペアパーツの販売が大きく
減少しています。国内線については，各国の経済活動の再開に伴い旅客需要は回復傾向となっていますが，国際線
については，依然として，入国にあたって各種制約を伴うため，回復に向けた動きが見えていません。また，国際
航空運送協会（IATA）の需要予測においては，2019年の水準への回復は2024年となっています。当社グループにお
いては，事業パートナーから得た情報等も鑑み，足下では燃費性能の高い中小型の新製エンジン販売台数やスペア
パーツ販売は底を打ち，緩やかな回復基調が見られるものの，全体として完全な回復には数年の期間を要すると見
込んでおります。
車両過給機においては，中国では，経済活動の再開を受けて，自動車産業の低迷脱却の動きが進み，販売台数は
増加に転じています。さらに，米国や欧州でも，感染の再拡大に伴う都市封鎖などの影響が懸念されるものの，５
月中旬から自動車会社の工場稼働が再開されたことにより，販売台数は徐々に回復しています。
熱・表面処理においては，主に欧州の自動車関連需要の回復の遅れにより，自動車部品向けの受託加工サービス
等の売上の減少が続いています。
このような状況を踏まえて，当社グループとしては，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として，設備
投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費用・固定費の圧縮，成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人
材リソースのシフトなどの取り組みを進めており，今後の事業環境や需要回復の状況に応じて柔軟に対応してまい
ります。加えて，資金需要に関しては，手元の現金及び現金同等物だけでなく，主要銀行とのコミットメントライ
ン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を準備することで，十分な手元流動性を確保し
た上で，保有資産の売却の検討も行なっています。
また，当社グループは，2019年度を初年度とする中期経営計画「グループ経営方針2019」の下，社会とお客さま
の課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造する企業への変革を進めてきました。今回の新型コロナウイルス
感染拡大は，社会・経済の変貌や価値観の変化を加速させており，当社グループを取り巻く環境も急激に変化して
います。この環境変化のスピードに対応すべく，「グループ経営方針2019」で定めた基本コンセプトを継承しつ
つ，2022年度までの期間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置づけ，「プロジェクトChange」と
いう取り組みを開始します。
「プロジェクトChange」では，社会課題起点で事業を定義した上で，社会やお客さまへの提供価値向上に資する
新たな中核事業を創出し，持続可能な事業ポートフォリオへの変革を推進させてまいります。具体的には，以下の
取り組みを確実に実行してまいります。
① 成長軌道への回帰
・収益基盤のさらなる強化
・ライフサイクルビジネスの拡大
② 環境に打ち勝つ事業体質への変革
・事業ポートフォリオに沿った人材の流動化と最適配置
・多様な人材が活躍できる環境づくり
・リモートとオフィスを組み合わせた新たな働き方
③ 財務戦略
・キャッシュ創出力の強化
・事業ポートフォリオの転換を加速させるための資金の最適配分
・財務健全性の確保
④ 成長事業の創出
・成長事業（航空輸送システム，カーボンソリューション，保全・防災・減災）の再定義
当期の業績概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は，社会全体で新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ，社
会・経済活動を段階的に再開したことにより，生産や輸出関連を中心に持ち直しの動きがみられますが，企業の収
益は大幅な減少が続いており，依然として極めて厳しい状況にあります。また，世界経済については，中国のみな
らず，米国や欧州でも景気は持ち直しの兆しがみられますが，今後の感染症の動向や金融資本市場の変動，米国の
大統領選挙の結果の影響，さらに，長期化する米中の政治，経済の対立に加えて，地政学リスクなども引き続き注
視する必要があります。
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
このような事業環境下において，当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は新型コロナウイルス感染拡
大の影響を大きく受ける結果となりました。
受注高は前年同期比30.7％減の4,268億円となり，売上高についても，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けた民間向け航空エンジンの大幅な減収に加え，「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等の早期適用（民間向け航空エンジンを中心に225億円の減収影響）により，前年同期比18.8％減の4,828
億円となりました。
損益面では，営業損益は，資源・エネルギー・環境で，前年同期の採算性低下が概ね収束してきたことにより黒
字に転換したことに加え，新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の急減に応じた生産体制の見直しやリソ
ースのシフト，固定費の削減に取り組んできましたが，前述の民間向け航空エンジンの減収などの影響が大きく，
166億円悪化し，61億円の損失となりました（前年同期105億円の黒字）。経常損益は，為替差損益の悪化などによ
り赤字幅が拡大し，100億円の損失となり，親会社株主に帰属する四半期純損益は，95億円の損失となりました。
なお，会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については，「２．サマリー情報（注記事項）に関する事
項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 会計方針の変更」をご参照ください。
また，当社グループは，2020年10月26日に公表しているとおり，資本市場における財務諸表の国際的な比較可能
性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の品質向上等を目的とし，2021年3月期通期より，国際財務報
告基準（IFRS）を任意適用することといたします。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
受注高 前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減率
前第２ 当第２ 前年
報告セグメント 四半期 四半期 同期比 (2019.４～2019.９) (2020.４～2020.９) (％)
連結 連結 増減率 営業 営業 営業
売上高 売上高 売上高
累計期間 累計期間 (％) 損益 損益 損益
資源・
エネルギー・ 1,642 1,005 △38.8 1,402 △72 1,424 41 1.6 －
環境
社会基盤・海洋 611 656 7.4 681 51 654 48 △3.9 △5.0
産業システム・
2,266 1,593 △29.7 1,857 21 1,727 20 △7.0 △5.2
汎用機械
航空・宇宙・防衛 1,467 865 △41.0 1,876 133 968 △155 △48.3 －
報告セグメント 計 5,989 4,122 △31.2 5,817 133 4,776 △44 △17.9 －
その他 386 377 △2.3 337 8 248 2 △26.6 △72.0
調整額 △215 △231 － △206 △36 △196 △18 － －
合計 6,160 4,268 △30.7 5,949 105 4,828 △61 △18.8 －
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）財政状態に関する説明
ア．資産及び負債，純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は，１兆6,664億円となり，前連結会計年度末と比較して743億円減
少しました。主な減少項目は現金及び預金で609億円，受取手形，売掛金及び契約資産で296億円，主な増加項目
は，原材料及び貯蔵品で140億円です。
負債は１兆2,962億円となり，前連結会計年度末と比較して907億円減少しました。主な減少項目は，短期借入金
で638億円，支払手形及び買掛金で492億円，主な増加項目は，長期借入金で472億円です。有利子負債残高はリー
ス債務を含めて5,217億円となり，前連結会計年度末と比較して335億円増加しました。
純資産は3,701億円となり，前連結会計年度末と比較して163億円増加しました。これには会計方針の変更による
期首利益剰余金の増加274億円，親会社株主に帰属する四半期純損失95億円，剰余金の配当による減少29億円が含
まれています。
以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.7％から20.5％となりました。
イ．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という）の残高は，前連結会計年度
末と比較して606億円減少し，848億円となりました。前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融
市場の混乱リスク等に備えて資金を確保していましたが，金融市場が比較的安定しているため，事業活動による運
転資金の支出に充てたこと等によるものです。
営業活動に使用された資金は557億円となりました。これは主に，税金等調整前四半期純損失84億円，たな卸資
産の増加440億円などの運転資金の増加によるものです。
投資活動に使用された資金は269億円となりました。これは主に，有形及び無形固定資産の取得による支出328億
円などによるものです。なお，有形及び無形固定資産の取得による支出には設備未払金の減少（前連結会計年度に
竣工した鶴ヶ島工場建屋の支払等）による支出166億円が含まれています。
財務活動によって得られた資金は209億円となりました。これは主に，長期借入れによる収入629億円，社債の発
行による収入300億円，短期借入金の減少599億円などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
景気は持ち直しの動きがみられるものの，新型コロナウイルス感染拡大が収束し，本格的に回復するまでには時
間を要することが予想されます。また，長期化する米中の政治，経済の対立などもあり，世界経済は先行き不安定
な状況が見込まれ，引き続き留意が必要です。
通期の連結業績予想につきましては，本日「2021年３月期通期連結業績予想の修正および配当予想の修正に関す
るお知らせ」において，現時点で把握できる情報に基づき，一定の前提を置いた業績予想を公表しています。新型
コロナウイルス感染拡大の影響により，民間向け航空エンジンは大幅に減収・減益となる見通しです。また，「プ
ロジェクトChange」に基づいた事業ポートフォリオ変革への投資原資を確保するために保有資産の売却を検討して
おり，その効果として固定資産売却益を見通しに織り込みました。この結果，売上収益は１兆1,500億円，営業利
益は200億円，税引前利益は100億円，親会社の所有者に帰属する当期利益は10億円になる見通しです。
なお，通期の連結業績予想は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて算出しています。
（参考値）日本基準ベースでの連結業績予想
売上高１兆1,500億円 営業利益80億円 経常利益△50億円 親会社株主に帰属する当期純利益０億円
本業績予想の前提となる，第３四半期連結会計期間以降の為替水準については，105円／USドル，120円／ユーロ
としています。
また，当社は，安定的に配当を実施することを基本としつつ，配当金額については，企業価値の向上のための投
資と自己資本の充実・強化などを総合的に勘案したうえで，連結配当性向30%程度を目安として決定することとし
ております。
しかしながら，第２四半期の剰余金の配当に加えて，2021年３月期の期末の剰余金の配当予想につきましても，
当期の業績予想の利益水準に鑑み，誠に遺憾ながら，無配とさせていただきます。
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算して
います。
なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に
伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取引
の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来は工
事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行基準を
適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り，第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし，収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変更について，
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき，会計処理を行ない，その累積的影響額を第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果，当第２四半期連結累計期間の売上高が22,506百万円，売上原価が19,789百万円，販売費及び一般管理
費が1,533百万円それぞれ減少し，営業損失が1,184百万円増加，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞ
れ741百万円減少しています。また，利益剰余金の当期首残高は27,442百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は，第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行なっていません。
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 147,228 86,253
受取手形及び売掛金 403,832 －
受取手形，売掛金及び契約資産 － 374,206
有価証券 21 －
製品 18,417 20,572
仕掛品 289,277 283,094
原材料及び貯蔵品 137,848 151,853
その他 83,410 69,788
貸倒引当金 △4,024 △4,100
流動資産合計 1,076,009 981,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 154,217 151,068
その他（純額） 243,278 236,055
有形固定資産合計 397,495 387,123
無形固定資産
のれん 7,456 6,511
その他 24,706 23,729
無形固定資産合計 32,162 30,240
投資その他の資産
投資有価証券 63,514 62,904
その他 172,857 205,839
貸倒引当金 △1,255 △1,348
投資その他の資産合計 235,116 267,395
固定資産合計 664,773 684,758
資産合計 1,740,782 1,666,424
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 262,587 213,312
短期借入金 185,600 121,722
コマーシャル・ペーパー 56,000 83,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 6,012 4,952
前受金 151,790 －
契約負債 － 162,805
賞与引当金 26,672 26,483
保証工事引当金 42,759 12,036
受注工事損失引当金 19,929 15,298
その他の引当金 1,141 931
その他 146,515 93,655
流動負債合計 909,005 744,194
固定負債
社債 50,000 70,000
長期借入金 159,223 206,467
退職給付に係る負債 166,193 167,901
関係会社損失引当金 1,249 1,267
その他の引当金 1,068 901
その他 100,298 105,563
固定負債合計 478,031 552,099
負債合計 1,387,036 1,296,293
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 107,165 107,165
資本剰余金 51,780 51,784
利益剰余金 186,170 201,494
自己株式 △15,899 △15,999
株主資本合計 329,216 344,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △679 △557
繰延ヘッジ損益 △252 △201
土地再評価差額金 5,321 4,845
為替換算調整勘定 △2,067 △2,146
退職給付に係る調整累計額 △5,164 △4,647
その他の包括利益累計額合計 △2,841 △2,706
新株予約権 533 449
非支配株主持分 26,838 27,944
純資産合計 353,746 370,131
負債純資産合計 1,740,782 1,666,424
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 594,916 482,807
売上原価 492,970 410,914
売上総利益 101,946 71,893
販売費及び一般管理費 91,360 78,000
営業利益又は営業損失（△） 10,586 △6,107
営業外収益
受取利息 398 180
受取配当金 638 419
持分法による投資利益 － 467
その他 2,048 2,411
営業外収益合計 3,084 3,477
営業外費用
支払利息 2,111 1,422
持分法による投資損失 2,419 －
為替差損 1,043 2,063
その他 4,506 3,970
営業外費用合計 10,079 7,455
経常利益又は経常損失（△） 3,591 △10,085
特別利益
固定資産売却益 4,588 1,650
保険差益 1,108 －
特別利益合計 5,696 1,650
特別損失
減損損失 108 59
投資有価証券評価損 5,523 －
特別損失合計 5,631 59
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,656 △8,494
純損失（△）
法人税等 6,092 △822
四半期純損失（△） △2,436 △7,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,434 1,895
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,870 △9,567
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △2,436 △7,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △333 160
繰延ヘッジ損益 △170 △32
為替換算調整勘定 △5,076 356
退職給付に係る調整額 369 561
持分法適用会社に対する持分相当額 △130 △334
その他の包括利益合計 △5,340 711
四半期包括利益 △7,776 △6,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,164 △8,886
非支配株主に係る四半期包括利益 1,388 1,925
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,656 △8,494
期純損失（△）
減価償却費 27,417 30,227
その他の償却額 3,304 794
減損損失 108 59
貸倒引当金の増減額（△は減少） △257 168
賞与引当金の増減額（△は減少） △154 △209
保証工事引当金の増減額（△は減少） △3,675 △349
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △641 △4,251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,778 1,799
受取利息及び受取配当金 △1,036 △599
支払利息 2,111 1,422
為替差損益（△は益） △426 △576
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △19 21
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 5,921 74
持分法による投資損益（△は益） 2,419 △467
固定資産売廃却損益（△は益） △4,196 △1,177
保険差益 △1,108 －
売上債権の増減額（△は増加） 54,795 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 49,498
前受金の増減額（△は減少） 11,006 －
契約負債の増減額（△は減少） － 12,001
前渡金の増減額（△は増加） △5,616 △14
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,584 △44,029
仕入債務の増減額（△は減少） △39,384 △46,770
未払費用の増減額（△は減少） △12,552 △7,611
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6,079 △1,385
その他の流動負債の増減額（△は減少） △6,598 △27,681
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,123 △1,771
その他 427 3,444
小計 △23,506 △45,876
利息及び配当金の受取額 1,273 994
利息の支払額 △2,137 △1,466
保険金の受取額 1,737 －
法人税等の支払額 △10,243 △9,393
営業活動によるキャッシュ・フロー △32,876 △55,741
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 366 337
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △4,080 △572
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
548 206
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △37,450 △32,849
有形及び無形固定資産の売廃却による収支
5,733 7,031
（△は支出）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 310
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △11 △60
長期貸付けによる支出 △5 △11
長期貸付金の回収による収入 175 137
投資その他の資産の増減額（△は増加） △4,489 △1,250
その他の固定負債の増減額（△は減少） △408 △200
その他 1 △42
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,620 △26,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,111 △59,916
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 70,000 27,000
長期借入れによる収入 10,521 62,921
長期借入金の返済による支出 △22,381 △21,558
社債の発行による収入 － 30,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
セール・アンド・リースバックによる収入 21 10
リース債務の返済による支出 △2,300 △3,209
自己株式の増減額（△は増加） － 131
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 △363 △311
配当金の支払額 △6,163 △2,975
非支配株主からの払込みによる収入 673 36
非支配株主への配当金の支払額 △1,421 △1,143
財務活動によるキャッシュ・フロー 41,698 20,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,348 898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,146 △60,820
現金及び現金同等物の期首残高 92,608 145,484
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
261 192
加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △10
現金及び現金同等物の四半期末残高 59,723 84,846
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しています。
詳細については,「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変
更・修正再表示 会計方針の変更」をご参照ください。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大の影響については，「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に
関する説明 新型コロナウイルス感染拡大の影響」に記載のとおり，特に民間向け航空エンジンにおいて，完
全な回復には数年を要することを想定しています。
このような状況を踏まえ，会計上の見積りを行なっていますが，現時点において前連結会計年度から繰延税
金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行な
われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
資源・ その他 調整額 連結損益
社会基盤・ 産業システム 航空・ 合計
エネルギー・ 計 （注１） （注２） 計算書
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
環境 計上額
売上高
（1）外部顧客への
138,584 64,789 181,743 186,805 571,921 22,995 594,916 － 594,916
売上高
（2）セグメント間
の内部売上高 1,631 3,334 4,044 795 9,804 10,799 20,603 △20,603 －
又は振替高
計 140,215 68,123 185,787 187,600 581,725 33,794 615,519 △20,603 594,916
セグメント利益
又は損失(△)
△7,267 5,111 2,172 13,330 13,346 853 14,199 △3,613 10,586
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額79百万円，各セグメントに配分
していない全社費用△3,692百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
資源・ その他 調整額 連結損益
社会基盤・ 産業システム 航空・ 合計
エネルギー・ 計 （注１） （注２） 計算書
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
環境 計上額
売上高
（1）外部顧客への
141,623 63,148 166,305 96,062 467,138 15,669 482,807 － 482,807
売上高
（2）セグメント間
の内部売上高 872 2,327 6,440 836 10,475 9,139 19,614 △19,614 －
又は振替高
計 142,495 65,475 172,745 96,898 477,613 24,808 502,421 △19,614 482,807
セグメント利益
又は損失(△)
4,172 4,856 2,059 △15,571 △4,484 239 △4,245 △1,862 △6,107
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額464百万円，各セグメントに配
分していない全社費用△2,326百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，
資源・エネルギー・環境
プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，
社会基盤・海洋
コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），
産業システム・汎用機械
熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり，第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し，収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため，事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果，従来の方法に比べて，当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は，
資源・エネルギー・環境で4,205百万円増加，社会基盤・海洋で3,258百万円増加，産業システム・汎
用機械で5,872百万円増加，航空・宇宙・防衛で33,806百万円減少しています。また，セグメント利
益又は損失は，社会基盤・海洋で209百万円，産業システム・汎用機械で956百万円増加し，資源・エ
ネルギー・環境で896百万円，航空・宇宙・防衛で1,429百万円減少しています。
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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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