7012 川崎重 2020-05-12 12:30:00
2019年度決算説明資料 [pdf]
2019年度決算説明資料
2020年5月12日
目 次
2019年度連結決算の概要 <参考資料>
• 2019年度決算実績 サマリー 3 • 研究開発費・設備投資・期末従業員数 15
• 2019年度決算実績 セグメント別 4 • ヒストリカル・データ 16
• 前期比損益増減要因分析 5 • 市場概況 17
• 前期比損益計算書の概要 6 • 今後の見通し 19
• セグメント別決算実績/コロナウィルスの影響
− 航空宇宙システム 7
− エネルギー・環境プラント 8
− 精密機械・ロボット 9
− 船舶海洋 10
− 車両 11
− モーターサイクル&エンジン 12
• 貸借対照表の概要 13
• キャッシュ・フローの概要 14
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2
2019年度連結決算の概要
2019年度決算実績 サマリー
[単位:億円]
前年同期比
2018年度 2019年度 増減
実績 • 受注
2月公表 実績 前期比 2月公表比
− 航空宇宙システムや船舶海洋を中心に減少
※
受注高 15,887 15,500 15,135 ▲ 752 ▲ 365
• 売上
− モーターサイクル&エンジン、エネルギー・環境
売上高 15,947 16,600 16,413 + 465 ▲ 187
プラント等が減収となる一方で、航空宇宙システ
ム、車両等が増収となったことにより、全体では
営業利益 640 600 620 ▲ 19 + 20 増収
経常利益 378 410 404 + 25 ▲ 6 • 利益
− 営業利益は、航空宇宙システム、車両の増益は
親会社株主に帰属する あったものの、モーターサイクル&エンジン、
274 250 186 ▲ 87 ▲ 64
当期純利益 精密機械・ロボット等が減益となったことによ
り、全体では減益
税前ROIC 4.5% 4.8% 4.2% ▲ 0.3% ▲ 0.6%
− 経常利益は、民間航空エンジンの運航上の問題に
係る負担金の減少等により、増益
ROE 5.8% 5.2% 4.0% ▲ 1.8% ▲ 1.2%
− 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金
※ 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および 資産の一部取り崩しを行ったこと等により、減益
精緻化に伴い、2018年度の受注高を修正しています(従来15,859億円)
<売上加重平均レート> (参考) 19年度決算実績における影響外貨量
ドル(\/$) 110.77 107.00 108.94 [単位:億外貨]
ドル ユーロ
ユーロ(\/EUR) 128.33 118.00 121.70
20.0 4.4
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3
2019年度連結決算の概要
2019年度決算実績 セグメント別
[単位:億円]
受注高 売上高 営業利益
2018年度 2019年度 増減 2018年度 2019年度 増減 2018年度 2019年度 増減
航空宇宙システム 4,316 4,149 ▲ 166 4,639 5,325 + 685 326 427 + 101
エネルギー・環境プラント 2,635 2,523 ▲ 111 2,530 2,429 ▲ 100 116 175 + 59
※1
精密機械・ロボット 2,252 2,188 ▲ 63 2,220 2,173 ▲ 47 213 122 ▲ 91
船舶海洋 811 562 ▲ 249 789 716 ▲ 72 10 ▲6 ▲ 17
車両 1,360 1,257 ▲ 103 1,246 1,365 + 118 ▲ 137 ▲ 38 + 99
モーターサイクル&エンジン 3,568 3,377 ▲ 190 3,568 3,377 ▲ 190 143 ▲ 19 ▲ 163
その他 942 1,075 + 133 951 1,024 + 72 25 12 ▲ 12
調整額※2 - - - - - - ▲ 57 ▲ 53 + 4
※1
合計 15,887 15,135 ▲ 752 15,947 16,413 + 465 640 620 ▲ 19
※1 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および精緻化に伴い、2018年度の受注高を以下のとおり修正しています
精密機械・ロボット (修正前) 2,224 (修正後) 2,252
合計 (修正前)15,859 (修正後)15,887
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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4
2019年度連結決算の概要
前期比損益増減要因分析
• 営業利益
−前期比 ▲ 19 億円 (2018年度: 640億円 ⇒ 2019年度: 620億円)
前期 車両不採算案件 米国車両ロングアイランド向け案件
為替変動
▲42 売上変動 売上構成変動等
+165 ▲105 販管費増減
+43 ▲36
▲44
640 620
2018年度 ▲19 億円 2019年度
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2019年度連結決算の概要
前期比損益計算書の概要
[単位:億円]
前期比 ( 2018年度 ⇒ 2019年度 )
営業損益 ▲ 19 ( 640 ⇒ 620 )
・ 売上高 + 465 ( 15,947 ⇒ 16,413 )
・ 売上原価 + 441 ( 13,266 ⇒ 13,708 )
・ 販売費および一般管理費 + 44 ( 2,040 ⇒ 2,084 )
うち給料および手当 + 16 ( 549 ⇒ 566 )
うち研究開発費 + 38 ( 487 ⇒ 526 )
営業外損益 + 45 ( ▲ 261 ⇒ ▲ 216 )
・ 金融収支(受取配当金を含む) ▲ 4 ( ▲ 22 ⇒ ▲ 26 )
・ 持分法による投資利益 ▲ 3 ( 15 ⇒ 12 )
・ 為替差損益 ▲ 37 ( ▲ 47 ⇒ ▲ 84 )
・ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 + 33 ( ▲ 148 ⇒ ▲ 115 )
・ その他 + 56 ( ▲ 59 ⇒ ▲2 )
特別損益 ▲ 11 ( - ⇒ ▲ 11 )
・ 固定資産売却益 + 12 ( - ⇒ 12 )
・ 事業撤退損 ▲ 23 ( - ⇒ ▲ 23 )
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2019年度連結決算の概要
航空宇宙システム
主要製品:防衛航空機、民間航空機分担製造品、民間向けヘリコプター、誘導機器・宇宙関連機器、航空機用エンジン、航空機用ギアボックス
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注: 民間航空エンジン分担製造品が増加した
上段:2月公表値
受 注 売 上 下段:実績値
ものの、防衛省向けや民間航空機向け分担
受注残 製造品が減少したことにより減少
[億円] 5,760 億円 (5,300)
•売 上: 防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、
5,325
民間航空エンジン分担製造品が増加したこと等
4,316 4,639 により増収
3,714 • 営業利益: 増収等により増益
2,011
新型コロナウィルス感染症拡大の影響
1,221 (2020年度見通し)
790 697 • 旅客需要の急減により、民間航空機の需要減少や民間航空
エンジンのアフターマーケット売上の低下が想定されるこ
とから、大幅な減収となる見込み
営業利益 営業利益率
8.0%
[億円]
7.0%
6.4% 民間航空機向け分担製造品の売上機数
(360) [単位:機]
5.5% 2018年度 2019年度
5.0% 427
4.5% Boeing 767 31 34
326 3.9% 3.8% Boeing 777 41 44
Boeing 777X 7 9
212 205
Boeing 787 146 167
94 97
53 48 2018年度 2019年度
実績 実績
税前ROIC 5.0% 8.0%
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2019年度連結決算の概要
エネルギー・環境プラント
主要製品:産業用ガスタービン・コージェネレーション、ガスエンジン、ディーゼル機関、陸用・舶用タービン、空力・水力機械、産業プラント(セメント、肥料等)、発電プラント、
LNGタンク、ごみ焼却プラント、トンネル掘削機、破砕機
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注: 国内向けごみ処理施設等の受注があった
上段:2月公表値
受 注 売 上 下段:実績値
ものの、国内向けLNGタンクや国内向け
受注残 コンバインドサイクル発電プラントをはじめ
[億円] 4,034 億円 (2,800)
(2,500) とするエネルギー製品の大型案件を受注した
2,635 2,530 2,523
2,429 前期に比べ減少
2,016 •売 上: 海外向け化学プラントの工事量増加はあった
1,843
ものの、エネルギー事業の減収等により減収
1,467 • 営業利益: 減収があったものの、海外向け化学プラント
1,240
での採算改善等により増益
939
698
450 新型コロナウィルス感染症拡大の影響
(2020年度見通し)
• 国内外における移動制限による経済活動の停滞や資源価格
営業利益 営業利益率 の不安定化などの影響等により、顧客の短期的な設備投資
[億円] 8.0% 判断が見直される可能性
7.2%
• 案件の成約時期の後ろ倒しやアフターセールスの減少等、
今後の不透明感が増している
(160)
5.2%
4.5% 175
130
116
2.6%
2.1% 1.8%
45 50
0.4% 22 2018年度 2019年度
8
2 実績 実績
税前ROIC 9.3% 10.4%
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8
2019年度連結決算の概要
精密機械・ロボット
主要製品:建設機械用油圧機器、産業機械用油圧機器・装置、舶用舵取機、舶用各種甲板機械、産業用ロボット、医薬・医療ロボット
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
•受 注: 各種ロボットの増加はあったものの、
上段:2月公表値
受 注 売 上 下段:実績値
建設機械市場向け油圧機器の減少により減少
受注残
[億円] •売 上: 建設機械市場向け油圧機器の減少により減収
506 億円 (2,300) (2,200)
• 営業利益: 減収に加え、建設機械市場向け油圧機器の
2,252 2,220 2,188 2,173
研究開発費の増加や、中国でのロボット生産
1,720 台数の減少等により減益
1,571
新型コロナウィルス感染症拡大の影響
1,154
1,046 (2020年度見通し)
• 中国での需要はいち早く回復しつつあるものの、欧米を
571 529 483
479 はじめとする他地域では設備投資計画の見直しや建設機械
需要の減少により、全体としては減収の見込み
• なお、半導体製造装置用ロボットについては、市況は着実に
回復
営業利益 営業利益率
[億円]
(注) 2018年度受注高の修正について
9.5% 9.6% 9.6% 受注高の算出手法変更および精緻化に伴い、2018年度の
9.4%
受注高を以下のとおり修正しています [億円]
213
5.6%
1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計
149 (145)
3.6% 修正前 509 1,048 1,573 2,224
3.2%
3.5% 122
96 修正後 571 1,154 1,720 2,252
45 52
17 32 2018年度 2019年度
実績 実績
税前ROIC 19.8% 8.8%
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2019年度連結決算の概要
船舶海洋
主要製品:LNG船、LPG船、ばら積み運搬船、潜水艦、ジェットフォイル
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
•受 注: LPG運搬船の受注はあったものの、防衛省
上段:2月公表値
受 注 売 上 下段:実績値
向け潜水艦を受注した前期に比べ減少
受注残
[億円] •売 上: LNG運搬船およびLPG運搬船の工事量減少等
859 億円
811 789 (700) により減収
716 • 営業利益: 新造船の減収および操業差損の発生等により
(600)
652 630
562 悪化
530
新型コロナウィルス感染症拡大の影響
397 371 (2020年度見通し)
228
220 • 現段階で既受注船の納期延長等の申入れはないものの、
215
商談の遅れによる案件の成約時期の後ろ倒しが懸念される
69 • なお、業績への影響は限定的
営業利益 営業利益率
新造船の受注・売上・受注残隻数 [単位:隻]
受注 売上※ 受注残
[億円] 28
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度
6.1%
4.4% LNG船 5 2
3.2%
13 LPG船 1 4 6 6 5
10 (▲20)
12 潜水艦 1 2 2 2
1.3% ▲ 3 ▲ 14 ▲7 ▲6
その他 3 2 4 3
合計 5 4 15 14 10
▲1.7% ▲1.4% ▲0.8% ※売上は進行基準を含む
2018年度 2019年度
▲3.9%
実績 実績
税前ROIC 3.2% 1.4%
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10
2019年度連結決算の概要
車 両
主要製品:各種電車(新幹線含む)、機関車、客車、台車
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
•受 注: 新幹線車両や国内向け地下鉄車両の受注等は
上段:2月公表値
受 注 売 上 下段:実績値
あったものの、米国向け車両等を受注した前期
受注残 に比べ減少
[億円] 4,994 億円 (1,500)
1,360 (1,300) 1,365 •売 上: 海外向け部品の減少はあったものの、国内向け
1,246 1,257 や米国向け車両が増加したこと等により増収
• 営業利益: 一部案件における新型コロナウィルス感染症
974
860 912 拡大の影響による翌期への期ずれ・コスト変動
796 はあったものの、増収に加え、前期に発生した
605 593 米国向け案件での一時的費用の減少等により
391 改善
249 233
160 204 新型コロナウィルス感染症拡大の影響
(2020年度見通し)
• 北米では、現地拠点における生産の一時中断に伴う納入
営業利益 営業利益率 遅れや顧客の車両受け取りの一時中断が見込まれるものの、
[億円] 業績への影響は限定的
(▲20)
▲9 ▲ 35 ▲ 43 ▲ 31 ▲ 38
▲3.9% ▲3.2% ▲2.7%
▲7.4%
▲ 88 ▲7.3%
▲11.0%
▲ 137 2018年度 2019年度
▲17.3% 実績 実績
▲19.5%
税前ROIC ▲26.4% ▲7.2%
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2019年度連結決算の概要
モーターサイクル&エンジン
主要製品:二輪車、多用途四輪車、四輪バギー車(ATV)、PWC、汎用エンジン
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期
•売 上: 新型コロナウィルス感染症拡大の影響に加え、
上段:2月公表値
売 上 下段:実績値
前期に比べ対ユーロを始めとして為替レートが
円高で推移したこと等により減収
[億円]
(3,450) • 営業利益: 減収に加え、タイバーツ高による製造コストの
3,568
3,377 増加や四輪車のリコールの影響等により悪化
2,262 2,301 新型コロナウィルス感染症拡大の影響
(2020年度見通し)
1,444 1,472 • 世界各国における販売活動の休止や需要の落ち込みにより
販売減少が見込まれることから、大幅な減収となる見込み
737 683
営業利益 営業利益率
製品別売上(卸売)台数・金額 [単位:千台、億円]
[億円]
2018年度 2019年度
143 台数 金額 台数 金額
先進国二輪車 165 1,317 162 1,230
新興国二輪車 385 922 337 787
4.0% 四輪車・PWC 70 809 70 846
(30)
汎用エンジン 520 514
▲ 33 ▲ 46 ▲ 28 ▲ 33 ▲ 45 ▲ 19 合計 620 3,568 569 3,377
▲0.0%
▲0.5% 2018年度 2019年度
▲3.2% ▲2.2% ▲1.9% 実績 実績
▲4.4% ▲4.1%
税前ROIC 8.4% ▲2.6%
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2019年度連結決算の概要
貸借対照表の概要
[単位:億円] 設備投資等の推移(単位:億円)
2018年度末 2019年度 増減 4,959 5,024 5,039
現預金 743 1,061 + 317
売掛債権 4,276 4,732 + 455 固定資産________
棚卸資産 5,928 6,316 + 388 821
設備投資________ 669 704
有形・無形固定資産 5,024 5,039 + 14
減価償却________
その他資産 2,415 2,429 + 13
資産合計 18,388 19,578 + 1,189 561 590 612
買掛債務 3,702 3,716 + 14
借入債務 4,394 5,674 + 1,280
前受金 1,814 1,486 ▲ 328 '17年度 '18年度 '19年度
その他負債 3,554 3,985 + 430
負債合計 13,465 14,862 + 1,396
有利子負債の推移(単位:億円)
株主資本 4,835 4,855 + 20
その他純資産 87 ▲ 139 ▲ 227 長期借入金 短期借入金
純資産合計 4,922 4,715 ▲ 206 8,000
負債・純資産合計 18,388 19,578 + 1,189
6,000
自己資本比率 25.9% 23.2%
Net D/E レシオ 76.6% 101.2% 4,000
• 総資産は、航空宇宙システムの運転資本の増加等により増加 2,000
• 負債は、運転資本の増加を背景とした借入債務が全体で増加
0
したこと等により増加
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
• 純資産は、配当金の支払や退職給付に係る調整累計額の減少 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度
等により減少
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2019年度連結決算の概要
キャッシュ・フローの概要
[単位:億円] 営業キャッシュ・フロー等の推移 (単位:億円)
5,988
2018年度 2019年度 増減
運転資本_ ___ ____ 4,866
4,364
営業キャッシュ・フロー 1,097 ▲ 154 ▲ 1,252
1,097
投資キャッシュ・フロー ▲ 853 ▲ 694 + 159
営業キャッシュ・フロー _
560
フリー・キャッシュ・フロー 244 ▲ 848 ▲ 1,092 329 378 393
税引前利益 _
▲ 154
財務キャッシュ・フロー ▲ 197 1,158 + 1,355
'17年度 '18年度 '19年度
フリー・キャッシュ・フローと
• 営業キャッシュ・フローは、航空宇宙システムにおける
運転資本の増加等によりに悪化 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 (単位:億円)
• 投資キャッシュ・フローは、航空宇宙システムにおける 親会社株主に帰属する
設備支払の減少等により改善 当期純利益 __________ 289
244
274
186
• この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期比で悪化
フリー・キャッシュ・フロー _'17年度
_ '18年度 '19年度
▲ 245
▲ 848
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参考資料
研究開発費・設備投資・期末従業員数
[単位:億円、人]
2019年度
2018年度 増減
実績 2月公表 実績 (2月公表比)
研究開発費 487 560 526 ▲ 34
設備投資(※) 669 770 704 ▲ 66
減価償却費(※) 590 615 612 ▲ 3
国内 26,171 26,800 26,616 ▲ 184
海外 9,520 9,800 9,716 ▲ 84
期末従業員数 35,691 36,600 36,332 ▲ 268
※設備投資額は有形・無形固定資産の新規計上額、減価償却費は有形・無形固定資産の減価償却実施額
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15
参考資料
ヒストリカルデータ
12,000 自己資本(左軸) 有利子負債(左軸) 税前ROIC(右軸) 12%
9,000 9%
4,394 5,674
4,143 4,006
3,984 4,466
6,000 4,846 4,446 6%
3,892 4,289 4,291 4,071
3,042 2,764
3,000 3%
4,319 4,313 4,372 4,660 4,763 4,556
3,131 3,060 3,382 3,630
2,904 2,904 2,770 2,890
0 0%
[単位:億円] 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
税前ROIC 8.7% 11.2% 4.5% 0.2% 6.0% 7.4% 6.1% 8.1% 10.4% 9.4% 5.0% 3.9% 4.5% 4.2%
投下資本 5,946 5,896 6,797 7,059 7,182 7,132 8,228 8,076 8,463 8,297 8,379 9,127 9,158 10,230
売上高 14,386 15,010 13,385 11,734 12,269 13,037 12,888 13,854 14,861 15,410 15,188 15,742 15,947 16,413
営業利益 691 769 287 ▲ 13 426 574 420 723 872 959 459 559 640 620
経常利益 490 639 387 142 491 636 393 606 842 932 366 432 378 404
親会社株主に帰属する
297 351 117 ▲ 108 259 233 308 386 516 460 262 289 274 186
当期純利益※
※2014年度までは「当期純利益」
為替レート \/$ 117 115 101 93 86 79 82 99 109 118 108 110 110 108
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参考資料
市場概況(1/2)
航空宇宙システム エネルギー・環境プラント
• 防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度 • 国内ではごみ焼却プラント等において老朽化設備の更新
の需要が存在 需要が継続
• 民間航空機については、旅客数の増加に伴って機体・ • 中長期的には、国内外の分散型電源需要および新興国に
エンジンともに需要が増加していたものの、新型コロナ おけるエネルギーインフラ整備需要は根強い状況
ウィルス感染症拡大により、今後は機体・エンジンとも • 一方、新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動の
に需要の低下が見込まれる 停滞や資源価格の不安定化等の影響により、顧客の短期
的な設備投資判断が見直される可能性
精密機械・ロボット
• 建設機械市場向けについては、国内顧客が令和元年台風第19号の影響で減産
• 加えて、インド・インドネシアといった新興国および韓国市場での販売が低迷したものの、全体としては底堅い需要
• 新型コロナウィルス感染症拡大による影響が不透明な状況にあるものの、中国市場はいち早く回復に向かう
• ロボットについては、中国市場において米中貿易摩擦による一時の厳しい状況から回復しつつある
• 新型コロナウィルス感染拡大による影響が不透明な状況にあるものの、半導体向けロボットについては、
台湾および韓国の大手半導体メーカーの投資再開により回復に転じている
• 中長期的には、ロボット需要は着実に拡大していくと推測
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参考資料
市場概況(2/2)
船舶海洋 車 両
• 環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化や • 中長期的には、国内では、老朽化車両の更新需要が安定
LNG開発プロジェクトの具体化が進む 的に存在
• 一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による • 米国では、注力市場であるニューヨーク地区をはじめ、
造船業支援政策の継続等により、依然として厳しい状況 新造・更新需要が見込まれる
• 新型コロナウィルス感染症拡大による直接的な影響に • アジアでは、日本政府によるインフラ輸出促進に伴って
ついては、現段階で既受注船の納期延長やキャンセルの 新興国向け案件の形成が計画されている
申入れは受けていないものの、商談の遅れによる案件の • 一方で、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、
成約時期の後ろ倒しが懸念される 今後は国内外の車両案件の納入・受注計画の見直しが
見込まれる
モーターサイクル&エンジン
• 2020年3月初旬まで
– 二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持続する一方、一部新興国は市場が軟調に推移
– 四輪車およびパーソナルウォータークラフトでは、主に北米において市場が安定して成長を継続
– 汎用エンジン市場では、天候不順や米中貿易摩擦の影響を受け一時的に成長が鈍化傾向
• 2020年3月中旬以降
– 主要市場である欧米をはじめ世界各国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して以降、
外出制限が行われ販売代理店が営業停止となるなど、市場が大きく落ち込み
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参考資料
今後の見通し
新型コロナウィルス感染症拡大の影響について(2020年度見通し)
• 世界的な経済活動の停滞により、複数の事業で多大な影響を受ける見込み
• 特に、旅客需要が急減している航空宇宙システムや、外出規制および個人消費低迷の
影響を受けるモーターサイクル&エンジンにおいて大きな影響
• 全社では赤字となる可能性がある
2020年度連結業績予想(数量計画)の公表見送りについて
• 現段階ではそれぞれの事業において合理的な業績予想の算出が困難であるため、
2020年度連結業績予想の公表を見送り
• 今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想が可能となった時点で
速やかに公表を予定
2020年度配当予想について
• かかる経営状況に鑑み、2020年度配当予想は未定(2019年度期末配当は無配を予定)
中期経営計画(中計2019)について
• 現在の事業環境や市場環境を見据え、2021年度数量目標は取り下げ
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ご注意
本資料のうち、業務見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しで
あり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控
え下さるようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これ
らの見通しとは大きく異なる結果となり得ることを御承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社
の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
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