2019年度第2四半期決算説明資料
2019年10月31日
目 次
Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要 Ⅱ. 2019年度業績見通し
• 2019年度第2四半期決算実績 サマリー 3 • 連結受注高・売上高・利益見通し 15
• 2019年度第2四半期決算実績 セグメント別 4 • セグメント別通期業績見通し 16
• 前年同期比損益増減要因分析 5 • セグメント別税前ROIC等の推移 17
• 前年同期比損益計算書の概要 6 • 研究開発費・設備投資・期末従業員数 18
• セグメント別決算実績／見通し
− 航空宇宙システム 7 <参考資料>
− エネルギー・環境プラント 8 • ヒストリカル・データ 19
− 精密機械・ロボット 9 • 市場概況 20
− 船舶海洋 10
− 車両 11
− モーターサイクル＆エンジン 12
• 貸借対照表の概要 13
• キャッシュ・フローの概要 14
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2
Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
第2四半期決算実績 サマリー
[単位：億円]
前年同期比
2018年度 2019年度 • 受注
増減
2Q 2Q − 航空宇宙システム事業を中心に減少
受注高
※
7,304 6,573 ▲ 731 • 売上
− エネルギー・環境プラント事業等が減収となる
一方で、航空宇宙システム事業、車両事業等が
売上高 6,881 7,365 + 484 増収となったことにより、全体では増収
• 利益
営業利益 84 86 + 2 − 営業利益は車両事業の改善やエネルギー・環境
プラント事業の増益はあったものの、精密機械・
ロボット事業等が減益となったことにより、
経常利益 2 8 + 6
全体ではほぼ前年同期並み
親会社株主に帰属する − 経常利益は為替差損の増加があった一方で、民間
▲ 35 ▲ 37 ▲ 1 航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少
四半期純損益
等により、増益
※ 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および − 親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産
精緻化に伴い、2018年度2Qの受注高を修正しています（従来7,198億円）
売却益を特別利益に計上した一方で、税金費用が
増加したことにより、ほぼ前年同期並み
＜売上加重平均レート＞
(参考) 19年度2Q決算実績における影響外貨量
ドル（\/$） 109.80 108.45
[単位：億外貨]
ドル ユーロ
ユーロ（\/EUR） 128.93 122.84
10.0 1.1
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3
Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
第2四半期決算実績 セグメント別
[単位：億円]
受注高 売上高 営業利益
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減 増減 増減
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
航空宇宙ｼｽﾃﾑ 2,011 1,587 ▲ 423 2,102 2,508 + 406 94 97 + 2
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 1,467 1,240 ▲ 227 1,039 956 ▲ 83 22 50 + 28
※1
精密機械・ﾛﾎﾞｯﾄ 1,154 1,046 ▲ 108 1,021 982 ▲ 39 96 32 ▲ 64
船舶海洋 165 265 + 100 397 371 ▲ 26 12 ▲ 14 ▲ 27
車両 605 391 ▲ 213 454 593 + 138 ▲ 88 ▲ 43 + 45
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 1,444 1,472 + 28 1,444 1,472 + 28 ▲ 46 ▲ 33 + 12
その他 456 570 + 114 421 481 + 59 10 8 ▲ 1
※2
調整額 - - - - - - ▲ 16 ▲9 + 6
※1
合計 7,304 6,573 ▲ 731 6,881 7,365 + 484 84 86 + 2
※1 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および精緻化に伴い、2018年度2Qの受注高を以下のとおり修正しています
精密機械・ロボット （修正前）1,048 （修正後）1,154
合計 （修正前）7,198 （修正後）7,304
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
前年同期比損益増減要因分析
• 営業利益
−前期比 + 2 億円 （2018年度2Q: 84億円 ⇒ 2019年度2Q: 86億円）
前年同期 車両不採算案件 米国車両ロングアイランド向け案件
為替変動
▲14 売上変動 売上構成変動等
▲37 +28
+85
▲56
販管費増減
▲4
84 86
2018年度2Q +2億円 2019年度2Q
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Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
前年同期比損益計算書の概要
[単位：億円]
前年同期比 ( 2018年度2Q ⇒ 2019年度2Q )
営業損益 + 2 ( 84 ⇒ 86 )
・ 売上高 + 484 ( 6,881 ⇒ 7,365 )
・ 売上原価 + 477 ( 5,819 ⇒ 6,297 )
・ 販売費および一般管理費 + 4 ( 976 ⇒ 981 )
うち給料および手当 + 8 ( 265 ⇒ 273 )
うち研究開発費 + 24 ( 212 ⇒ 237 )
営業外損益 + 3 ( ▲ 82 ⇒ ▲ 78 )
・ 金融収支(受取配当金を含む) ▲ 2 ( ▲ 11 ⇒ ▲ 13 )
・ 持分法による投資利益 + 1 ( 8 ⇒ 9 )
・ 為替差損益 ▲ 88 ( 31 ⇒ ▲ 57 )
・ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 + 85 ( ▲ 97 ⇒ ▲ 11 )
・ その他 + 8 ( ▲ 12 ⇒ ▲4 )
特別損益 + 12 ( - ⇒ 12 )
特別利益 + 12 ( - ⇒ 12 )
・ 固定資産売却益 + 12 ( - ⇒ 12 )
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Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
航空宇宙システム
主要製品：防需航空機、民需航空機分担製造品、民間向けヘリコプター、誘導機器・宇宙関連機器、航空機用エンジン、航空機用ギアボックス
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第2四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： 民間航空エンジン分担製造品が高水準を維持した
上段： 7月公表値 ものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が
受 注 売 上 下段：今回公表値
受注残 減少したことにより減少
[億円] 5,952 億円 (5,200) •売 上： 防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空
5,200 エンジン分担製造品が増加したことにより増収
(4,200) • 営業利益： 増収があったものの、民間航空エンジン分担製造品
4,316 4,639
4,150 の新規プログラム開発費償却負担増加等により、
前年同期並み
2019年度見通し (7月公表比)
2,011 •受 注： 前提為替レートの見直しにより見通しを引き下げ
1,221 •売 上： 前提為替レートの見直しによる影響はあるものの、
790 697 防衛省向けが増加したことにより見通しを据え置き
• 営業利益： 前提為替レートの見直しにより見通しを引き下げ
営業利益 営業利益率
[億円] 民需分担製造品の売上機数
7.0% [単位:機]
6.4% 2018年度 2Q 2019年度 2Q
5.3% Boeing 767 16 17
5.0%
4.5% Boeing 777 19 25
326 3.9% 3.8% (320)
280 Boeing 777X 3 6
212 Boeing 787 70 85
94 97 2017年度 2018年度 2019年度
53 48 実績 実績 7月公表 今回公表
税前ROIC 7.8% 5.0% 8.0% 6.0%
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Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
エネルギー・環境プラント
主要製品：産業用ガスタービン･コージェネレーション、ガスエンジン、ディーゼル機関、陸用･舶用タービン、空力･水力機械、産業プラント(セメント、肥料等)、発電プラント、
LNGタンク、ごみ焼却プラント、トンネル掘削機、破砕機
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第2四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： 国内向けごみ処理施設の大規模改修工事等の
上段： 7月公表値
受 注 売 上 受注があったものの、国内向けコンバインド
下段：今回公表値
受注残 サイクル発電プラントや国内向けLNGタンク等
[億円] 4,096 億円 の大型案件を受注した前年同期に比べ減少
(3,350)
3,300 •売 上： エネルギー事業や国内向けごみ処理施設の
(2,550) 工事量減少等により減収
2,635 2,530 2,500 • 営業利益： 減収があったものの、海外向け化学プラントや
2,016 エネルギー事業での採算改善等により増益
1,467
1,240 2019年度見通し (7月公表比)
939 956 •受 注： エネルギー関連機器の期ずれ等により見通しを
698
450 引き下げ
•売 上： 同上
• 営業利益： 海外向け化学プラントの採算改善により見通し
営業利益 営業利益率 を引き上げ
[億円]
5.2%
4.5% 4.6%
2.6% (100)
2.1% 116 1.8% 115
0.4% 50
22 45 2017年度 2018年度 2019年度
8 実績 実績 7月公表 今回公表
2 税前ROIC 8.0% 9.3% 7.6% 7.1%
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8
Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
精密機械・ロボット
主要製品：建設機械用油圧機器、産業機械用油圧機器・装置、舶用舵取機、舶用各種甲板機械、産業用ロボット、医薬・医療ロボット
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第2四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： 各種ロボットが減少したことにより、減少
上段： 7月公表値
受 注 売 上 下段：今回公表値 •売 上： 同上
受注残
[億円] • 営業利益： 各種ロボットの減収や油圧機器の資材費、
602 億円
研究開発費の増加等により減益
(2,800)
(2,550)
2,400
2,252 2,220 2,300 2019年度見通し (7月公表比)
•受 注： 建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの
1,720
減少により見通しを引き下げ
1,154 1,046 982 •売 上： 同上
571 • 営業利益： 減収により見通しを引き下げ
529 483
479
営業利益 営業利益率 (注) 2018年度受注高の修正について
[億円] 受注高の算出手法変更および精緻化に伴い、2018年度の
9.6% 9.6%
受注高を以下のとおり修正しています
9.5% [億円]
9.4%
1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計
6.9%
修正前 509 1,048 1,573 2,224
213 (260) 修正後 571 1,154 1,720 2,252
149 3.6% 160
3.2%
96 2017年度 2018年度 2019年度
45 32 実績 実績 7月公表 今回公表
17
税前ROIC 22.9% 19.8% 20.4% 12.2%
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9
Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
船舶海洋
主要製品：LNG船、LPG船、ばら積み運搬船、潜水艦、ジェットフォイル
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第2四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： LPG運搬船を受注したこと等により増加
上段： 7月公表値
受 注 売 上 下段：今回公表値 •売 上： 修繕船の売上増加があったものの、LNG運搬船
受注残 およびLPG運搬船の工事量減少により減収
[億円] 907 億円 (1,000)
• 営業利益： 新造船の減収および操業差損の発生等により
1,000 悪化
811 789 (700)
700 2019年度見通し (7月公表比)
652 630
•受 注： 大きな変動はなく、見通しを据え置き
•売 上： 同上
397 371
228 • 営業利益： 前提為替レートの見直しにより見通しを
220 215 引き下げ
69
新造船の受注・売上・受注残隻数 [単位:隻]
営業利益 営業利益率 受注 売上 ※
受注残
[億円] 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度
28
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
6.1%
4.4% LNG船 5 2 1
3.2%
13 LPG船 2 6 5 5
10 潜水艦 2 2 2
12
1.3% ▲3 その他 1 2 4 4
合計 1 2 15 13 12
※売上は進行基準を含む
▲1.7% ▲ 14 ▲3.5% 2017年度 2018年度 2019年度
実績 実績 7月公表 今回公表
▲3.9%
税前ROIC ▲21.3% 3.2% ▲1.4% ▲1.8%
▲ 25
(▲20)
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Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
車 両
主要製品：各種電車（新幹線含む）、機関車、客車、台車
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第2四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： 国内向け車両の受注があったものの、米国向け
上段： 7月公表値
受 注 売 上 車両･改造工事等を受注した前年同期に比べ減少
下段：今回公表値
受注残 •売 上： 海外向け部品の減少はあったものの、国内向け
[億円] 4,876 億円
(1,700) や米国向け車両が増加したことにより増収
1,600 • 営業利益： 一部案件におけるコスト変動はあったものの、
(1,300)
1,360 増収に加え、前年同期に発生した米国向け案件
1,246 1,300
での一時的費用の減少等により改善
860
796
2019年度見通し (7月公表比)
605 593
391 •受 注： 大きな変動はなく、見通しを据え置き
249 233 160 204 •売 上： 米国向け案件の期ずれにより見通しを引き下げ
• 営業利益： 大きな変動はなく、見通しを据え置き
営業利益 営業利益率
[億円] (10)
10
▲9
0.6%
▲3.9% ▲7.4%
▲ 35 ▲ 43
▲ 88 ▲7.3%
▲11.0%
2017年度 2018年度 2019年度
▲ 137 実績 実績 7月公表 今回公表
▲17.3% 税前ROIC ▲26.2% ▲26.4% 1.6% 1.6%
▲19.5%
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Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
モーターサイクル＆エンジン
主要製品：二輪車、多用途四輪車、四輪バギー車（ATV）、PWC、汎用エンジン
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第2四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •売 上： 米国向け四輪車の増加により増収
上段： 7月公表値
売 上 下段：今回公表値 • 営業利益： 増収に加え、販促費の期ずれや前年同期に
販管費の一時的な増加があった反動等により
[億円]
(3,500) 改善
3,568 3,500
2019年度見通し (7月公表比)
•売 上： 大きな変動はなく、見通しを据え置き
2,262
• 営業利益： 前提為替レートの見直しにより見通しを
1,444 1,472 引き下げ
737 683
営業利益 営業利益率 製品別売上（卸売）台数・金額 [単位:千台、億円]
[億円] 2018年度 2Q 2019年度 2Q
台数 金額 台数 金額
143 先進国二輪車 64 507 67 503
(120)
新興国二輪車 163 391 158 362
90
四輪車・PWC 30 332 32 386
4.0%
汎用エンジン 214 221
2.5%
合計 257 1,444 257 1,472
▲ 33 ▲ 46 ▲ 28 ▲ 33
▲0.0% 2017年度 2018年度 2019年度
▲2.2% 実績 実績 7月公表 今回公表
▲4.4% ▲3.2% 税前ROIC 9.4% 8.4% 8.4% 5.7%
▲4.1%
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12
Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
貸借対照表の概要
[単位：億円]
設備投資等の推移（単位：億円）
2018年度末 2019年度 2Q末 増減 4,906 4,994 5,046
現預金 743 417 ▲ 325
売掛債権 4,276 5,203 + 926 固定資産________
棚卸資産 5,928 6,267 + 339 416
設備投資________ 319 337
有形・無形固定資産 5,024 5,046 + 21
その他資産 2,415 2,563 + 147 減価償却________
資産合計 18,388 19,497 + 1,109 291 299
273
買掛債務 3,702 3,201 ▲ 501
借入債務 4,394 6,956 + 2,562
前受金 1,814 1,597 ▲ 216 '17年度 2Q '18年度 2Q '19年度 2Q
その他負債 3,554 3,009 ▲ 544
負債合計 13,465 14,766 + 1,300
株主資本 4,835 4,689 ▲ 145 有利子負債の推移（単位：億円）
その他純資産 87 42 ▲ 45 長期借入金 短期借入金
純資産合計 4,922 4,731 ▲ 190 8,000
負債・純資産合計 18,388 19,497 + 1,109
6,000
自己資本比率 25.9% 23.4%
Net D/E レシオ 76.6% 142.9% 4,000
• 総資産は、航空宇宙システムの運転資本の増加等により増加 2,000
• 負債は、買掛債務の減少はあるものの、運転資本の増加を
0
背景とした借入債務が全体で増加したこと等により増加
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
• 純資産は、配当金の支払による減少や為替換算調整勘定の
‘17年度 ‘18年度 ‘19年度
減少等により減少
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Ⅰ. 2019年度第2四半期連結決算の概要
キャッシュ・フローの概要
[単位：億円] 営業キャッシュ・フロー等の推移 (単位:億円)
6,894
2018年度 2019年度 5,995
増減 5,529
2Q 2Q 運転資本_ ___ ____
営業キャッシュ・フロー ▲ 1,134 ▲ 2,494 ▲ 1,360 税引前損益___
151 2 21
投資キャッシュ・フロー ▲ 475 ▲ 330 + 145
'17年度 2Q '18年度 2Q '19年度 2Q
営業キャッシュ・フロー _ _
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 1,609 ▲ 2,825 ▲ 1,215
▲ 1,233 ▲ 1,134
財務キャッシュ・フロー 1,493 2,499 + 1,006
▲ 2,494
フリー・キャッシュ・フローと
• 営業キャッシュ・フローは、航空宇宙システムにおける
運転資本の増加等によりに悪化 親会社株主に帰属する四半期利益の推移 (単位:億円)
• 投資キャッシュ・フローは、航空宇宙システムにおける 親株主に帰属する
設備支払の減少等により改善 四半期純損益__________ 108
• この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比で悪化 ▲ 35 ▲ 37
'17年度 2Q '18年度 2Q '19年度 2Q
フリー・キャッシュ・フロー _ _
▲ 1,636 ▲ 1,609
▲ 2,825
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
連結受注高・売上高・利益見通し
[単位:億円] 見通し修正の理由等
2018年度 2019年度 見通し 増減 • 受注
※2
実績 7月公表 今回公表 前年度比 7月公表比 − 精密機械・ロボットの減少等により見通しを
※1 引き下げ
受注高 15,887 17,000 16,500 + 613 ▲ 500
• 売上
売上高 15,947 17,000 16,600 + 653 ▲ 400 − 精密機械・ロボットや車両の減収等により
見通しを引き下げ
営業利益 640 720 560 ▲ 80 ▲ 160
• 利益
経常利益 378 610 410 + 32 ▲ 200 − 営業利益は、前提為替レートの見直しや
親会社株主に帰属する
精密機械・ロボットの減益等により、全体では
274 380 250 ▲ 24 ▲ 130 見通しを引き下げ
当期純利益
税前ROIC 4.5% 6.7% 4.8% + 0.3% ▲ 1.9% − 経常利益および親株主に帰属する当期純利益は、
営業利益の見通し引き下げに加え、前提為替
ROE 5.8% 7.8% 5.2% ▲ 0.6% ▲ 2.6% レートの変更に伴う為替差損の発生等により
見通しを引き下げ
配当（1株当たり） 70円 70円 70円 - -
※1 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および
精緻化に伴い、2018年度の受注高を修正しています（従来15,859億円）
※2 売上高、営業利益、経常利益、親株主に帰属する当期純利益は2019年9月30日に公表した数値から
変更ありません
＜実績／前提レート ※3 ＞ (参考)為替影響額1円の変動による影響額
[単位:億円]
ドル（\/$） 110.77 110.00 107.00
営業利益 経常利益
ユーロ（\/EUR） 128.33 125.00 118.00 ドル 15.0 16.9
ユーロ 1.4 1.2
※3 前提レートは見通し公表時の為替エクスポージャーに対して適用
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
セグメント別通期業績見通し
[単位:億円]
受注高 売上高 営業利益
2019年度見通し 2019年度見通し 2019年度見通し
2018年度 2018年度 2018年度
実績 増減 実績 増減 実績 増減
7月公表 今回公表 7月公表 今回公表 7月公表 今回公表
(7月公表比) (7月公表比) (7月公表比)
航空宇宙ｼｽﾃﾑ 4,316 4,200 4,150 ▲ 50 4,639 5,200 5,200 - 326 320 280 ▲ 40
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 2,635 3,350 3,300 ▲ 50 2,530 2,550 2,500 ▲ 50 116 100 115 + 15
※1
精密機械・ﾛﾎﾞｯﾄ 2,252 2,800 2,400 ▲ 400 2,220 2,550 2,300 ▲ 250 213 260 160 ▲ 100
船舶海洋 811 1,000 1,000 - 789 700 700 - 10 ▲ 20 ▲ 25 ▲ 5
車両 1,360 1,300 1,300 - 1,246 1,700 1,600 ▲ 100 ▲ 137 10 10 -
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 3,568 3,500 3,500 - 3,568 3,500 3,500 - 143 120 90 ▲ 30
その他 942 850 850 - 951 800 800 - 25 10 10 -
※2
調整額 - - - - - - ▲ 57 ▲ 80 ▲ 80 -
※1
合計 15,887 17,000 16,500 ▲ 500 15,947 17,000 16,600 ▲ 400 640 720 560 ▲ 160
※1 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および精緻化に伴い、2018年度の受注高を以下のとおり修正しています
精密機械・ロボット （修正前） 2,224 （修正後） 2,252
合計 （修正前）15,859 （修正後）15,887
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
セグメント別税前ROIC等の推移
税前ROIC 営業利益率 総資産回転率(倍)
((税前利益+支払利息)/投下資本) (営業利益/売上高) (売上高/総資産)
2019年度見通し 2019年度見通し 2019年度見通し
2018年度 2018年度 2018年度
実績 実績 実績
増減 増減 増減
7月公表 今回公表 7月公表 今回公表 7月公表 今回公表
(7月公表比) (7月公表比) (7月公表比)
航空宇宙ｼｽﾃﾑ 5.0% 8.0% 6.0% ▲ 2.0% 7.0% 6.1% 5.3% ▲ 0.8% 0.71 0.72 0.73 + 0.01
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 9.3% 7.6% 7.1% ▲ 0.5% 4.5% 3.9% 4.6% + 0.7% 0.83 0.80 0.81 + 0.01
精密機械・ﾛﾎﾞｯﾄ 19.8% 20.4% 12.2% ▲ 8.2% 9.6% 10.2% 6.9% ▲ 3.3% 1.08 1.20 1.19 ▲ 0.01
船舶海洋 3.2% ▲1.4% ▲1.8% ▲ 0.4% 1.3% ▲2.8% ▲3.5% ▲ 0.7% 0.64 0.51 0.58 + 0.07
車両 ▲26.4% 1.6% 1.6% - ▲11.0% 0.5% 0.6% + 0.1% 0.59 0.97 0.80 ▲ 0.17
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 8.4% 8.4% 5.7% ▲ 2.7% 4.0% 3.4% 2.5% ▲ 0.9% 1.25 1.29 1.27 ▲ 0.02
合計 4.5% 6.7% 4.8% ▲ 1.9% 4.0% 4.2% 3.3% ▲ 0.9% 0.86 0.92 0.90 ▲ 0.02
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
研究開発費・設備投資・期末従業員数
[単位:億円、人]
2018年度 2019年度見通し
実績
7月公表 今回公表 増減 (7月公表比)
研究開発費 487 600 590 ▲ 10
設備投資(※) 669 830 770 ▲ 60
減価償却費(※) 590 620 615 ▲ 5
国内 26,171 27,170 26,800 ▲ 370
海外 9,520 9,910 9,800 ▲ 110
期末従業員数 35,691 37,080 36,600 ▲ 480
※設備投資額は有形・無形固定資産の新規計上額、減価償却費は有形・無形固定資産の減価償却実施額
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参考資料
ヒストリカルデータ
10,000 自己資本(左軸) 有利子負債(左軸) 税前ROIC(右軸) 15%
8,000 12%
4,466
3,984 4,394
4,446 4,143
6,000 4,006 9%
4,846
3,892 4,289 4,291 4,071
3,042 2,764
4,000 3,198 6%
4,319 4,313 4,372 4,660 4,763
2,000 3,630 3%
2,904 3,131 2,904 2,890 3,060 3,382
2,375 2,770
0 0%
[単位：億円] 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
税前ROIC 5.1% 8.7% 11.2% 4.5% 0.2% 6.0% 7.4% 6.1% 8.1% 10.4% 9.4% 5.0% 3.9% 4.5%
投下資本 5,573 5,946 5,896 6,797 7,059 7,182 7,132 8,228 8,076 8,463 8,297 8,379 9,127 9,158
売上高 13,224 14,386 15,010 13,385 11,734 12,269 13,037 12,888 13,854 14,861 15,410 15,188 15,742 15,947
営業利益 417 691 769 287 ▲ 13 426 574 420 723 872 959 459 559 640
経常利益 308 490 639 387 142 491 636 393 606 842 932 366 432 378
親会社株主に帰属する
164 297 351 117 ▲ 108 259 233 308 386 516 460 262 289 274
当期純利益※
※2014年度までは「当期純利益」
為替レート \/$ 112 117 115 101 93 86 79 82 99 109 118 108 110 110
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参考資料
市場概況（1/2）
航空宇宙システム エネルギー・環境プラント
• 防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度 • 海外では資源開発や天然ガス関連投資が回復基調にある
の需要が存在 • アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続してお
• 民間航空機については、旅客数の増加に伴って機体・エ り、環境･省エネルギー投資意欲の向上などにより、分
ンジンともに需要が増加 散型電源の需要が増加
• 国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化
設備等の更新需要が継続している一方、分散型電源の
潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資
計画が若干遅れ気味
精密機械・ロボット
• 建設機械市場向けについては、中国市場における油圧ショベル需要の鈍化等により在庫調整を行うメーカーが見られる
ものの、今後も新興国を中心に堅調な需要があると推測
• ロボット市場向けについては、米中貿易摩擦の影響による中国市場での設備投資延期等により厳しい状況が継続
• 半導体市況については、台湾の大手半導体メーカーの投資等が出始めている事、その他米国主要装置メーカーの需要
予測等の情報から、底を脱したと推測
• 中長期的には、ロボット需要は着実に拡大していくと推測
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参考資料
市場概況（2/2）
船舶海洋 車 両
• 環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化や • 国内では、老朽化車両の更新需要が安定的に存在
LNG開発プロジェクトの具体化が進む • 米国では、注力市場であるニューヨーク地区をはじめ、
• 一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による 新造･更新需要が見込まれる
造船業支援政策の継続等により、依然として厳しい状況 • アジアでは、日本政府によるインフラ輸出促進に伴って
新興国向け案件の形成が計画されている
モーターサイクル&エンジン
• 二輪車では、主に欧州において市場の緩やかな成長が
持続している一方、新興国は市場が軟調に推移
• 四輪車では、主に北米において市場が安定した成長を
続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移
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ご注意
本資料のうち、業務見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しで
あり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控
え下さるようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これ
らの見通しとは大きく異なる結果となり得ることを御承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社
の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
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