2019年度第1四半期決算説明資料
2019年7月30日
目 次
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要 Ⅱ. 2019年度業績見通し
• 2019年度第1四半期決算実績 サマリー 3 • 連結受注高・売上高・利益見通し 15
• 2019年度第1四半期決算実績 セグメント別 4 • セグメント別通期業績見通し 16
• 前年同期比損益増減要因分析 5 • セグメント別税前ROIC等の推移 17
• 前年同期比損益計算書の概要 6 • 研究開発費・設備投資・期末従業員数 18
• セグメント別決算実績／見通し
− 航空宇宙システム 7 <参考資料>
− エネルギー・環境プラント 8 • ヒストリカル・データ 19
− 精密機械・ロボット 9 • 市場概況 20
− 船舶海洋 10
− 車両 11
− モーターサイクル＆エンジン 12
• 貸借対照表の概要 13
• キャッシュ・フローの概要 14
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2
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
第1四半期決算実績 サマリー
[単位：億円]
前年同期比
2018年度 2019年度
増減 • 受注
1Q 1Q
− エネルギー・環境プラント事業を中心に減少
※
受注高 3,599 3,282 ▲ 317 • 売上
− エネルギー・環境プラント事業、モーターサイクル
売上高 3,437 3,507 + 69 ＆エンジン事業等が減収となる一方で、航空宇宙
システム事業等が増収となったことにより、全体
では増収
営業利益 71 10 ▲ 60
• 利益
− 営業利益は、エネルギー・環境プラント事業の
経常利益 85 ▲ 43 ▲ 129 増益やモーターサイクル＆エンジン事業での改善は
あったものの、精密機械・ロボット事業の減益や
親会社株主に帰属する 車両事業での悪化等により全体では減益
25 ▲ 82 ▲ 108
四半期純利益 − 経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益
は為替差損の増加等により悪化
※ 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および
精緻化に伴い、2018年度1Qの受注高を修正しています（従来3,537億円）
＜売上加重平均レート＞
(参考) 19年度1Q決算実績における影響外貨量
ドル（\/$） 108.13 110.32 [単位：億外貨]
ドル ユーロ
ユーロ（\/EUR） 129.07 124.35 4.4 0.5
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3
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
第1四半期決算実績 セグメント別
[単位：億円]
受注高 売上高 営業利益
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減 増減 増減
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
航空宇宙ｼｽﾃﾑ 790 697 ▲ 93 1,049 1,221 + 172 53 48 ▲ 4
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 939 698 ▲ 240 510 450 ▲ 59 2 8 + 5
※1
精密機械・ﾛﾎﾞｯﾄ 571 529 ▲ 41 479 483 + 3 45 17 ▲ 28
船舶海洋 69 215 + 146 220 228 + 8 13 ▲3 ▲ 17
車両 249 160 ▲ 89 233 204 ▲ 29 ▲9 ▲ 35 ▲ 26
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 737 683 ▲ 54 737 683 ▲ 54 ▲ 33 ▲ 28 + 4
その他 242 297 + 55 206 235 + 29 3 4 + 1
調整額※2 - - - - - - ▲5 ▲0 + 5
※1
合計 3,599 3,282 ▲ 317 3,437 3,507 + 69 71 10 ▲ 60
※1 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および精緻化に伴い、2018年度1Qの受注高を以下のとおり修正しています
精密機械・ロボット （修正前） 509 （修正後） 571
合計 （修正前）3,537 （修正後）3,599
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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4
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
前年同期比損益増減要因分析
• 営業利益
−前期比 ▲ 60 億円 （2018年度1Q: 71億円 ⇒ 2019年度1Q: 10億円）
為替変動
＋0 売上変動
売上構成変動等
▲6
71 ▲57
販管費増減
+3
10
2018年度1Q ▲60億円 2019年度1Q
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5
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
前年同期比損益計算書の概要
[単位：億円]
前年同期比 ( 2018年度1Q ⇒ 2019年度1Q )
営業損益 ▲ 60 ( 71 ⇒ 10 )
・ 売上高 + 69 ( 3,437 ⇒ 3,507 )
・ 売上原価 + 133 ( 2,880 ⇒ 3,014 )
・ 販売費および一般管理費 ▲ 3 ( 486 ⇒ 482 )
うち給料および手当 + 3 ( 129 ⇒ 133 )
うち研究開発費 + 7 ( 103 ⇒ 111 )
営業外損益 ▲ 69 ( 14 ⇒ ▲ 54 )
・ 金融収支(受取配当金を含む) ▲ 0 ( ▲5 ⇒ ▲5 )
・ 持分法による投資利益 + 0 ( 3 ⇒ 3 )
・ 為替差損益 ▲ 70 ( 20 ⇒ ▲ 50 )
・ その他 + 1 ( ▲3 ⇒ ▲2 )
特別損益 - ( - ⇒ - )
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6
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
航空宇宙システム
主要製品：防需航空機、民需航空機分担製造品、民間向けヘリコプター、誘導機器・宇宙関連機器、航空機用エンジン、航空機用ギアボックス
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第1四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： 民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担
上段： 4月公表値 製造品が減少したことにより減少
受 注 売 上 下段：今回公表値
受注残 •売 上： 防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空
[億円] 6,352 億円 (5,200) エンジン分担製造品が増加したことにより増収
5,200 • 営業利益： 防衛省向けや民間航空機向け分担製造品の売上増加
(4,200)
4,316 4,639 があったものの、民間航空エンジン分担製造品の
4,200 新規プログラム開発費償却負担増加等により
前年同期並み
2019年度見通し (前期比)
2,011 •受 注： 民間航空エンジン分担製造品の増加はあるものの、
1,221 防衛省向けの減少等により減少
790 697 •売 上： 防衛省向けや民間航空エンジン分担製造品の増加等
により増収
• 営業利益： 増収はあるものの、民間航空機向け分担製造品の
営業利益 営業利益率 収益性低下等により前年同期並み
[億円] 民需分担製造品の売上機数
7.0% [単位:機]
6.4% 6.1% 2018年度 1Q 2019年度 1Q
Boeing 767 8 8
5.0%
4.5% (320) Boeing 777 9 12
326 3.9% 320 Boeing 777X 2 4
212 Boeing 787 36 43
94 2017年度 2018年度 2019年度
53 48 実績 実績 見通し
税前ROIC 7.8% 5.0% 8.0%
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7
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
エネルギー・環境プラント
主要製品：産業用ガスタービン･コージェネレーション、ガスエンジン、ディーゼル機関、陸用･舶用タービン、空力･水力機械、産業プラント(セメント、肥料等)、発電プラント、
LNGタンク、ごみ焼却プラント、トンネル掘削機、破砕機
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第1四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： 国内向けごみ処理施設の大規模改修工事等の
上段： 4月公表値
受 注 売 上 受注があったものの、国内向けコンバインド
下段：今回公表値
受注残 サイクル発電プラントや国内向けLNGタンク等
[億円] 4,061 億円 (3,350) の大型案件を受注した前年同期に比べ減少
3,350 •売 上： エネルギー事業や国内向けごみ処理施設の
(2,550) 工事量減少等により減収
2,635 2,530 2,550 • 営業利益： 減収があったものの、エネルギー事業での採算
2,016 改善等により増益
1,467
2019年度見通し (前期比)
939 •受 注： 国内向けごみ処理施設の増加や国内および海外
698
450 向けエネルギー関連機器の増加等により増加
•売 上： 産業用ガスタービンの増加やコンバインド
サイクル発電プラント案件の進捗増加等により
営業利益 営業利益率 増収
[億円]
4.5%
• 営業利益： エネルギー事業での高採算案件の減少等により
3.9% 減益
2.6%
2.1%
116 1.8% (100)
100
0.4%
22 45 2017年度 2018年度 2019年度
8 実績 実績 見通し
2 税前ROIC 8.0% 9.3% 7.6%
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8
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
精密機械・ロボット
主要製品：建設機械用油圧機器、産業機械用油圧機器・装置、舶用舵取機、舶用各種甲板機械、産業用ロボット、医薬・医療ロボット
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第1四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： 各種ロボットが減少したことにより減少
上段： 4月公表値
受 注 売 上 下段：今回公表値 •売 上： 半導体向けロボットが減少したものの、建設
受注残 機械市場向け油圧機器が増加したことにより
[億円] 537 億円
(2,800) 前年同期並み
2,800 (2,550)
• 営業利益： ロボットの売上減および油圧機器の資材費や
2,550 研究開発費の増加等により減益
2,252 2,220
1,720 2019年度見通し (前期比)
•受 注： 建設機械市場向け油圧機器や各種産業用ロボット
1,154 の増加等により増加
571 529 483 •売 上： 同上
479
• 営業利益： 増収により増益
営業利益 営業利益率 (注) 2018年度受注高の修正について
[億円] 受注高の算出手法変更および精緻化に伴い、2018年度の
10.2% 受注高を以下のとおり修正しています
9.5% 9.6% 9.6% [億円]
9.4%
1Q 2Q累計 3Q累計 4Q累計
(260)
260 修正前 509 1,048 1,573 2,224
213
修正後 571 1,154 1,720 2,252
149
3.6%
96 2017年度 2018年度 2019年度
45 実績 実績 見通し
17
税前ROIC 22.9% 19.8% 20.4%
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9
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
船舶海洋
主要製品：LNG船、LPG船、ばら積み運搬船、潜水艦、ジェットフォイル
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第1四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： LPG運搬船を受注したこと等により増加
上段： 4月公表値
受 注 売 上 下段：今回公表値 •売 上： LNG運搬船およびLPG運搬船の工事量減少が
受注残 あったものの、修繕船の売上増加により増収
[億円] 1,001 億円 (1,000)
• 営業利益： 新造船の減収および操業差損の発生等により
1,000 悪化
811 789 (700)
700 2019年度見通し (前期比)
652 630
•受 注： LNG運搬船やLPG運搬船の増加等により増加
397
•売 上： LNG運搬船およびLPG運搬船の減少により減収
• 営業利益： 減収および操業度の低下により減益
220 215 228
69
新造船の受注・売上・受注残隻数 [単位:隻]
営業利益 営業利益率 受注 ※
受注残
売上
[億円] 28 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2019年度
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
6.1% 4.4% LNG船 5 2 2
13 12 LPG船 2 4 4 5
10
潜水艦 2 2 2
3.2% 1.3% ▲3 その他 1 4 4
合計 0 2 12 12 13
▲1.7% ※売上は進行基準を含む
▲2.8%
2017年度 2018年度 2019年度
実績 実績 見通し
▲ 20 税前ROIC ▲21.3% 3.2% ▲1.4%
(▲20)
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10
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
車 両
主要製品：各種電車（新幹線含む）、機関車、客車、台車
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第1四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •受 注： 国内向け車両の受注があったものの、北米向け
上段： 4月公表値
受 注 売 上 車両･改造工事等を受注した前年同期に比べ減少
下段：今回公表値
受注残 •売 上： 国内向け車両や海外向け部品が減少したこと等
[億円] 5,035 億円 (1,700)
により減収
1,700
(1,300)
• 営業利益： 売上の減少および一部案件におけるコスト変動
1,360
1,300 等により悪化
1,246
860
796
605 2019年度見通し (前期比)
•受 注： 米国向けの減少等により減少
249 233 160 204 •売 上： 米国向け案件の増加等により増収
• 営業利益： 米国ロングアイランド鉄道向け車両案件等で
受注工事損失引当金の計上があった前期に比べ
営業利益 営業利益率
改善
[億円] (10)
10
▲9
0.5%
▲3.9% ▲7.4% ▲ 35
▲ 88
▲11.0%
2017年度 2018年度 2019年度
▲ 137 実績 実績 見通し
▲19.5%
▲17.3% 税前ROIC ▲26.2% ▲26.4% 1.6%
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11
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
モーターサイクル＆エンジン
主要製品：二輪車、多用途四輪車、四輪バギー車（ATV）、PWC、汎用エンジン
'18年度(累計) '19年度(累計) 2019年度第1四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 •売 上： 円高や卸売の期ずれにより減収
上段： 4月公表値
売 上 下段：今回公表値 • 営業利益： 売上の減少はあったものの、前年同期に販管費
の一時的な増加があった反動等により改善
[億円]
(3,500)
3,568 3,500
2019年度見通し (前期比)
•売 上： 円高ユーロ安の影響等により減収
2,262
• 営業利益： 減収や米国における鋼材等資材価格の上昇の
1,444 影響等により減益
737 683
営業利益 営業利益率 製品別売上（卸売）台数・金額 [単位:千台、億円]
[億円] 2018年度 1Q 2019年度 1Q
台数 金額 台数 金額
(120)
143 先進国二輪車 35 294 30 262
120
新興国二輪車 71 164 69 164
四輪車・PWC 14 153 11 133
4.0%
3.4% 汎用エンジン 126 124
合計 120 737 110 683
▲ 33 ▲ 46 ▲ 28
▲0.0% 2017年度 2018年度 2019年度
実績 実績 見通し
▲4.4% ▲3.2% 税前ROIC 9.4% 8.4% 8.4%
▲4.1%
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12
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
貸借対照表の概要
[単位：億円] 設備投資等の推移（単位：億円）
2018年度末 2019年度 1Q末 増減 4,991 5,044
4,794
現預金 743 444 ▲ 298
売掛債権 4,276 4,675 + 399 固定資産________
棚卸資産 5,928 6,318 + 389 設備投資____ 164
175 175
有形・無形固定資産 5,024 5,044 + 19
減価償却________
その他資産 2,415 2,632 + 216
資産合計 18,388 19,115 + 726 135 146 146
買掛債務 3,702 3,379 ▲ 323
借入債務 4,394 5,954 + 1,559
前受金 1,814 1,735 ▲ 78 '17年度 1Q '18年度 1Q '19年度 1Q
その他負債 3,554 3,299 ▲ 255
負債合計 13,465 14,368 + 902
有利子負債の推移（単位：億円）
株主資本 4,835 4,644 ▲ 190
その他純資産 87 102 + 14 長期借入金 短期借入金
純資産合計 4,922 4,747 ▲ 175 8,000
負債・純資産合計 18,388 19,115 + 726
6,000
自己資本比率 25.9% 24.0%
Net D/E レシオ 76.6% 119.9% 4,000
• 総資産は、航空宇宙システムの運転資本の増加等により増加 2,000
• 負債は、買掛債務の減少はあるものの、運転資本の増加を
0
背景とした借入債務が全体で増加したこと等により増加
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
• 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や
‘17年度 ‘18年度 ‘19年度
配当金の支払による減少等により減少
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13
Ⅰ. 2019年度第1四半期連結決算の概要
キャッシュ・フローの概要
[単位：億円] 営業キャッシュ・フロー等の推移 (単位:億円)
2018年度 2019年度 5,954
5,474
増減 5,034
1Q 1Q 運転資本_ ___ ____
営業キャッシュ・フロー ▲ 741 ▲ 1,637 ▲ 895 税引前損益____
54 85
▲ 43
投資キャッシュ・フロー ▲ 266 ▲ 171 + 95
'17年度 1Q '18年度 1Q '19年度 1Q
営業キャッシュ・フロー _ _
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 1,008 ▲ 1,808 ▲ 799
▲ 741
▲ 866
財務キャッシュ・フロー 892 1,505 + 613
▲ 1,637
• 営業キャッシュ・フローは、エネルギー・環境プラントや
航空宇宙システムにおける運転資本の増加等によりに悪化 フリー・キャッシュ・フローと
• 投資キャッシュ・フローは、航空宇宙システムにおける 親会社株主に帰属する四半期利益の推移 (単位:億円)
設備支払の減少等により改善 親株主に帰属する
• この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比で悪化 四半期純損益__________ 32 25
▲ 82
'17年度 1Q '18年度 1Q '19年度 1Q
フリー・キャッシュ・フロー _ _
▲ 1,008
▲ 1,142
▲ 1,808
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
連結受注高・売上高・利益見通し
※2019年4月25日公表値からの変更はありません。
[単位:億円] 前期比
2018年度 2019年度 • 受注
増減
実績 見通し − 航空宇宙システムや車両の減少はあるものの、
※1
エネルギー・環境プラントや精密機械・ロボット
受注高 15,887 17,000 + 1,113 の増加等により全体では増加の見込み
売上高 15,947 17,000 + 1,053 • 売上
− 船舶海洋やモーターサイクル＆エンジンの減少は
営業利益 640 720 + 80 あるものの、航空宇宙システムや車両、精密機械
・ロボットの増収等により全体では増収の見込み
経常利益 378 610 + 232
• 利益
親会社株主に帰属する − 営業利益は、船舶海洋やモーターサイクル＆エン
274 380 + 106
当期純利益 ジンの減益はあるものの、前期に多額の損失を計
税前ROIC 4.5% 6.7% + 2.2% 上した車両の改善や精密機械・ロボットの増益に
より全体では増益の見込み
ROE 5.8% 7.8% + 2.0% • 税前ROIC・ROE
− 増益に伴い、上昇の見込み
配当（1株当たり） 70円 70円 -
※ 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および
精緻化に伴い、2018年度の受注高を修正しています（従来15,859億円）
＜実績／前提レート ※2 ＞ (参考)為替影響額1円の変動による影響額
ドル（\/$） 110.77 110.00 [単位:億円]
営業利益 経常利益
ユーロ（\/EUR） 128.33 125.00 ドル 17.8 19.1
ユーロ 2.3 2.3
※2 前提レートは見通し公表時の為替エクスポージャーに対して適用
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
セグメント別通期業績見通し
※2019年4月25日公表値からの変更はありません。 [単位:億円]
受注高 売上高 営業利益
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減 増減 増減
実績 見通し 実績 見通し 実績 見通し
航空宇宙ｼｽﾃﾑ 4,316 4,200 ▲ 116 4,639 5,200 + 561 326 320 ▲ 6
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 2,635 3,350 + 715 2,530 2,550 + 20 116 100 ▲ 16
※1
精密機械・ﾛﾎﾞｯﾄ 2,252 2,800 + 548 2,220 2,550 + 330 213 260 + 47
船舶海洋 811 1,000 + 189 789 700 ▲ 89 10 ▲ 20 ▲ 30
車両 1,360 1,300 ▲ 60 1,246 1,700 + 454 ▲ 137 10 + 147
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 3,568 3,500 ▲ 68 3,568 3,500 ▲ 68 143 120 ▲ 23
その他 942 850 ▲ 92 951 800 ▲ 151 25 10 ▲ 15
※2
調整額 - - - - - - ▲ 57 ▲ 80 ▲ 23
※1
合計 15,887 17,000 + 1,113 15,947 17,000 + 1,053 640 720 + 80
※1 精密機械・ロボットセグメントにおける受注高の集計方法変更および精緻化に伴い、2018年度の受注高を以下のとおり修正しています
精密機械・ロボット （修正前） 2,224 （修正後） 2,252
合計 （修正前）15,859 （修正後）15,887
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
セグメント別税前ROIC等の推移
※2019年4月25日公表値からの変更はありません。
税前ROIC 営業利益率 総資産回転率(倍)
((税前利益+支払利息)/投下資本) (営業利益/売上高) (売上高/総資産)
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減 増減 増減
実績 見通し 実績 見通し 実績 見通し
航空宇宙ｼｽﾃﾑ 5.0% 8.0% + 3.0% 7.0% 6.1% ▲ 0.9% 0.71 0.72 + 0.01
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 9.3% 7.6% ▲ 1.7% 4.5% 3.9% ▲ 0.6% 0.83 0.80 ▲ 0.03
精密機械・ﾛﾎﾞｯﾄ 19.8% 20.4% + 0.6% 9.6% 10.2% + 0.6% 1.08 1.20 + 0.12
船舶海洋 3.2% ▲1.4% ▲ 4.6% 1.3% ▲2.8% ▲ 4.1% 0.64 0.51 ▲ 0.13
車両 ▲26.4% 1.6% + 28.0% ▲11.0% 0.5% + 11.5% 0.59 0.97 + 0.38
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 8.4% 8.4% - 4.0% 3.4% ▲ 0.6% 1.25 1.29 + 0.04
合計 4.5% 6.7% + 2.2% 4.0% 4.2% + 0.2% 0.86 0.92 + 0.06
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
研究開発費・設備投資・期末従業員数
※2019年4月25日公表値からの変更はありません。
[単位:億円、人]
2018年度 2019年度
増減
実績 見通し
研究開発費 487 600 + 113
設備投資(※) 669 830 + 161
減価償却費(※) 590 620 + 30
国内 26,171 27,170 + 999
海外 9,520 9,910 + 390
期末従業員数 35,691 37,080 + 1,389
※設備投資額は有形・無形固定資産の新規計上額、減価償却費は有形・無形固定資産の減価償却実施額
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参考資料
ヒストリカルデータ
10,000 自己資本(左軸) 有利子負債(左軸) 税前ROIC(右軸) 15%
8,000 12%
4,466
3,984 4394
4,446 4,143
6,000 4,006 9%
4,846
3,892 4,289 4,291 4,071
3,042 2,764
4,000 3,198 6%
4,319 4,313 4,372 4,660 4763
2,000 3,630 3%
2,904 3,131 2,904 2,890 3,060 3,382
2,375 2,770
0 0%
[単位：億円] 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
税前ROIC 5.1% 8.7% 11.2% 4.5% 0.2% 6.0% 7.4% 6.1% 8.1% 10.4% 9.4% 5.0% 3.9% 4.5%
投下資本 5,573 5,946 5,896 6,797 7,059 7,182 7,132 8,228 8,076 8,463 8,297 8,379 9,127 9,158
売上高 13,224 14,386 15,010 13,385 11,734 12,269 13,037 12,888 13,854 14,861 15,410 15,188 15,742 15,947
営業利益 417 691 769 287 ▲ 13 426 574 420 723 872 959 459 559 640
経常利益 308 490 639 387 142 491 636 393 606 842 932 366 432 378
親会社株主に帰属する
164 297 351 117 ▲ 108 259 233 308 386 516 460 262 289 274
当期純利益※
※2014年度までは「当期純利益」
為替レート \/$ 112 117 115 101 93 86 79 82 99 109 118 108 110 110
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参考資料
市場概況（1/2）
航空宇宙システム エネルギー・環境プラント
• 防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度 • 海外では資源開発や天然ガス関連投資が回復基調にある
の需要が存在 • アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続してお
• 民間航空機については、旅客数の増加に伴って機体・エ り、環境･省エネルギー投資意欲の向上などにより、分
ンジンともに需要が増加 散型電源の需要が増加
• 国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化
設備等の更新需要が継続している一方、分散型電源の
潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資
計画が若干遅れ気味
精密機械・ロボット
• 中国市場における油圧ショベル用の油圧機器需要は引き続き堅調に推移している
• 一方で、建機メーカーのなかには在庫調整に向かい始めたメーカーも見られるなど、中国市場の状況については
引続き注視している
• ロボットについては、米中貿易摩擦の影響による中国市場での設備投資延期や半導体メーカーの投資先送りにより
足元の市況は悪化
• 海外市場は、今後暫くの間は不安定な状況が続くと予想される
• 国内市場は、人共存分野など産業分野全般において需要は着実に拡大していくと想定
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参考資料
市場概況（2/2）
船舶海洋 車 両
• 環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要が顕在化や • 国内では、老朽化車両の更新需要が安定的に存在
LNG開発プロジェクトの具体化が進む • 米国では、注力市場であるニューヨーク地区をはじめ、
• 一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による 新造･更新需要が見込まれる
造船業支援政策の継続等により、依然として厳しい状況 • アジアでは、日本政府によるインフラ輸出促進に伴って
新興国向け案件の形成が計画されている
モーターサイクル&エンジン
• 二輪車では、主に欧州において市場の緩やかな成長が
持続している一方、新興国は市場が軟調に推移
• 四輪車では、主に北米において市場が安定した成長を
続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移している
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ご注意
本資料のうち、業務見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しで
あり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控
え下さるようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これ
らの見通しとは大きく異なる結果となり得ることを御承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社
の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
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