7012 川崎重 2019-01-31 11:30:00
2018年度第3四半期決算説明資料 [pdf]
2018年度第3四半期決算説明資料
2019年1月31日
目 次
Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要 Ⅱ. 2018年度業績見通し
• 2018年度第3四半期決算実績 サマリー 3 • 連結受注高・売上高・利益見通し 15
• 2018年度第3四半期決算実績 セグメント別 4 • セグメント別通期業績見通し 16
• 前年同期比損益増減要因分析 5 • セグメント別税前ROIC等の推移 17
• 前年同期比損益計算書の概要 6 • 研究開発費・設備投資・期末従業員数 18
• セグメント別決算実績/見通し
− 航空宇宙システム 7 <参考資料>
− エネルギー・環境プラント 8 • ヒストリカル・データ 19
− 精密機械・ロボット 9 • 市場概況 20
− 船舶海洋 10
− 車両 11
− モーターサイクル&エンジン 12
• 貸借対照表の概要 13
• キャッシュ・フローの概要 14
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2
Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
第3四半期決算実績 サマリー
[単位:億円]
前年同期比
2017年度 2018年度
増減 • 受注
3Q 3Q
− 船舶海洋、エネルギー・環境プラントを中心に
増加
受注高 10,020 10,819 + 799
• 売上
− 航空宇宙システム、車両等が減収となる一方で、
売上高 10,923 10,945 + 22 精密機械・ロボット等が増収となったことに
より、全体では増収
営業利益 446 368 ▲ 77 • 利益
− 営業利益は、船舶海洋の改善はあったものの、
経常利益 399 198 ▲ 201 車両、航空宇宙システム等が減益となったこと
により、全体では減益
親会社株主に帰属する − 経常利益および親会社株主に帰属する四半期
145 113 ▲ 31 純利益は、営業利益の減益に加え、民間航空
四半期純利益
エンジンの運航上の問題に係る負担金等により
減益
<売上加重平均レート>
(参考) 18年度3Q決算実績における影響外貨量
ドル(\/$) 111.31 111.24
[単位:億外貨]
ドル ユーロ
ユーロ(\/EUR) 128.22 129.28
15.6 3.1
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3
Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
第3四半期決算実績 セグメント別
[単位:億円]
受注高 売上高 営業利益
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
増減 増減 増減
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
航空宇宙システム
※1
3,258 2,805 ▲ 453 3,472 3,281 ▲ 191 266 212 ▲ 53
エネルギー・環境プラント※1 1,798 2,016 + 217 1,652 1,688 + 36 25 45 + 19
精密機械・ロボット 1,447 1,573 + 126 1,363 1,542 + 179 147 149 + 1
船舶海洋 ▲ 24 652 + 677 699 630 ▲ 69 ▲ 43 28 + 71
車両 797 796 ▲ 0 998 860 ▲ 137 23 ▲ 64 ▲ 88
モーターサイクル&エンジン 2,149 2,262 + 113 2,149 2,262 + 113 32 0 ▲ 32
その他 592 711 + 119 587 678 + 91 23 24 + 0
調整額※2 - - - - - - ▲ 29 ▲ 26 + 2
合計 10,020 10,819 + 799 10,923 10,945 + 22 446 368 ▲ 77
※1 2018年度より報告セグメントを変更しており、「航空宇宙システム」および「エネルギー・環境プラント」の2017年度3Q実績は、変更後の数値に組み替えております
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
前年同期比損益増減要因分析
• 営業利益
−前年同期比 ▲ 77 億円 (2017年度3Q: 446億円 ⇒ 2018年度3Q: 368億円)
米国ロングアイランド
鉄道向け案件(ベース契約)
LNG船採算改善
米国ワシントン首都交通局向け案件
国内鉄道車両向け複数案件 売上構成変動等
+40 ▲25 販管費増減
▲30
▲30 +35 ▲20
▲6 ▲41
為替変動 売上変動
446
368
▲77億円
2017年度3Q 2018年度3Q
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
前年同期比損益計算書の概要
[単位:億円]
2017年度 2018年度
前年同期比 ( 3Q累計
⇒
3Q累計
)
営業損益 ▲ 77 ( 446 ⇒ 368 )
・ 売上高 + 22 ( 10,923 ⇒ 10,945 )
・ 売上原価 + 58 ( 9,042 ⇒ 9,101 )
・ 販売費および一般管理費 + 41 ( 1,434 ⇒ 1,476 )
うち給料および手当 + 16 ( 386 ⇒ 403 )
うち研究開発費 + 23 ( 310 ⇒ 334 )
営業外損益 ▲ 123 ( ▲ 46 ⇒ ▲ 169 )
・ 金融収支(受取配当金を含む) ▲ 3 ( ▲ 12 ⇒ ▲ 15 )
・ 持分法による投資利益 ▲ 20 ( 30 ⇒ 10 )
・ 為替差損益 ▲ 46 ( ▲0 ⇒ ▲ 46 )
・ 民間航空エンジン契約調整負担金 + 25 ( ▲ 25 ⇒ - )
・ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 ▲ 97 ( - ⇒ ▲ 97 )
・ その他 + 19 ( ▲ 39 ⇒ ▲ 20 )
特別損益 + 128 ( ▲ 128 ⇒ - )
・ オフショア作業船造船契約解除に伴う損失 ▲ 128 ( 128 ⇒ - )
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
航空宇宙システム
主要製品:防需航空機、民需航空機分担製造品、民間向けヘリコプター、誘導機器・宇宙関連機器、航空機用エンジン、航空機用ギアボックス
2017年度(累計) 2018年度(累計) 2018年度第3四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期見通し •受 注: 民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、
上段:10月公表値 防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少
受 注 売 上 下段:今回公表値 したことにより減少
[億円] •売 上: 同上
(4,900)
4,989 • 営業利益: 民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム
4,695 受注残 (4,050) 4,800
開発費償却負担増加等により減益
6,853 億円 4,150
3,472
3,258
3,281 2018年度見通し (10月公表比)
2,805 •受 注: 民間航空エンジン分担製造品の増加により見通し
2,325
2,102 を引き上げ
1,977 2,011
1,059
•売 上: 防衛省向けの進捗見直しや、民間航空エンジン
1,049
673 790 分担製造品の減少等により見通しを引き下げ
• 営業利益: 大きな変動はなく、見通しを据え置き
営業利益 営業利益率
[億円] 7.6% 7.3% 民需分担製造品の売上機数
[単位:機]
6.7% 6.5% 6.4%
7.5%
2017年度 3Q 2018年度 3Q
5.0% (355) Boeing 767 22 23
4.5%
355 Boeing 777 49 29
308
266 Boeing 787 105 104
212
156
79 94 2017年度 2018年度
53
実績 10月公表 今回公表
税前ROIC 7.8% 7.4% 7.4%
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
エネルギー・環境プラント
主要製品:産業用ガスタービン・コージェネレーション、ガスエンジン、ディーゼル機関、陸用・舶用タービン、空力・水力機械、産業プラント(セメント、肥料等)、発電プラント、
LNGタンク、ごみ焼却プラント、トンネル掘削機、破砕機
2017年度(累計) 2018年度(累計) 2018年度第3四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期見通し •受 注: 国内向けコンバインドサイクル発電プラント
上段:10月公表値 を受注したこと等により増加
受 注 売 上 下段:今回公表値
•売 上: 海外向け化学プラントの工事量減少があった
[億円]
ものの、エネルギー事業の工事量増加等に
(3,000)
より前年同期並み
受注残 3,000 (2,700)
4,038 億円 2,700 • 営業利益: エネルギー事業での採算改善等により増益
2,516
2,237 2,016
1,798
1,652 1,467 2018年度見通し (10月公表比)
1,166
1,059 939 •受 注: 大きな変動はなく、見通しを据え置き
535 510
532 •売 上: 同上
• 営業利益: エネルギー事業での採算改善等により見通し
を引き上げ
営業利益 営業利益率
[億円]
3.3%
3.0%
2.6%
2.1% (80)
1.5% 90
76
0.4%
45
25 22
1
▲5 2
2017年度 2018年度
0.1% 実績 10月公表 今回公表
▲0.9% 税前ROIC 8.0% 7.6% 7.7%
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
精密機械・ロボット
主要製品:建設機械用油圧機器、産業機械用油圧機器・装置、舶用舵取機、舶用各種甲板機械、産業用ロボット、医薬・医療ロボット
2017年度(累計) 2018年度(累計) 2018年度第3四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期見通し •受 注: 各種ロボットが減少したものの、建設機械
上段:10月公表値
受 注 売 上 市場向け油圧機器が増加したことにより増加
下段:今回公表値
[億円]
•売 上: 同上
(2,450) • 営業利益: 売上は増加したものの、販管費の増加等
受注残
2,350 (2,300) により前年同期並み
2,071 2,250
491 億円
1,989
1,447 1,573 2018年度見通し (10月公表比)
1,363
•受 注: 中国向けロボットの減少等により見通しを
1,048
924 869 引き下げ
428 418 509 479 •売 上: 同上
• 営業利益: 減収により見通しを引き下げ
営業利益 営業利益率
[億円]
10.8% 10.8% 10.4%
10.4%
9.5% 9.4% 9.6%
10.9%
(240)
216
235
147 149
90 96
2016年度 2017年度 2018年度
45 45
実績 実績 10月公表 今回公表
税前ROIC 13.4% 22.9% 21.1% 21.0%
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
船舶海洋
主要製品:LNG船、LPG船、ばら積み運搬船、潜水艦、ジェットフォイル
2017年度(累計) 2018年度(累計) 2018年度第3四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期見通し •受 注: 防衛省向け潜水艦を受注したこと等により
上段:10月公表値
受 注 売 上 増加
下段:今回公表値
[億円]
•売 上: LNG運搬船とLPG運搬船の構成変動等により
減収
956 (1,000) (850) • 営業利益: 減収があったものの、建造コストの改善等
受注残 850
1,016 億円 800 により改善
699
652
2018年度見通し (10月公表比)
450 397 •受 注: 案件の期ずれにより見通しを引き下げ
197 220 •売 上: 大きな変動はなく、見通しを据え置き
133 163 165
47 69 • 営業利益: 同上
▲ 24
新造船の受注・売上・受注残隻数 [単位:隻]
営業利益 営業利益率 受注 累計 売上 累計※ 受注残
[億円] 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2018年度
28
6.1% 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
(10)
3.2% LNG船 8 5 3
10
LPG船 2 6 6 5
1.1% 潜水艦 1 2 2 3
13 12 その他 1 2 3 2 3
▲3.9% 合計 3 3 19 15 14
▲6.2% ※売上は進行基準を含む
▲ 28
2016年度 2017年度 2018年度
▲11.5% ▲ 38
▲14.5% ▲ 43 実績 実績 10月公表 今回公表
▲ 51 税前ROIC ▲23.4% ▲21.3% 2.6% 2.6%
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
車 両
主要製品:各種電車(新幹線含む)、機関車、客車、台車
2017年度(累計) 2018年度(累計) 2018年度第3四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期見通し •受 注: 米国向け車両・改造工事を受注したこと等に
上段:10月公表値
受 注 売 上 より前年同期並み
下段:今回公表値
[億円]
•売 上: 米国やアジア等海外向けが減少したことに
より減収
2,571
受注残 • 営業利益: 米国向け案件における採算の悪化等により
4,999 億円 悪化
(1,300) (1,350)
1,417
1,300 1,250 2018年度見通し (10月公表比)
998 •受 注: 大きな変動はなく、見通しを据え置き
797 860
684 796 •売 上: 米国向け案件の期ずれにより見通しを引き
636 605
291 249 454 下げ
111 233
• 営業利益: 大きな変動はなく、見通しを据え置き
営業利益 営業利益率
[億円]
23
2.3%
▲9 ▲9 ▲ 9 ▲ 88 ▲ 64
▲1.4% ▲3.9%
▲3.2%
▲8.7%
▲11.2%
▲ 124 2016年度 2017年度 2018年度
▲ 140
実績 実績 10月公表 今回公表
(▲140)
▲19.5% 税前ROIC 3.0% ▲26.2% ▲22.2% ▲22.2%
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
モーターサイクル&エンジン
主要製品:二輪車、多用途四輪車、四輪バギー車(ATV)、PWC、汎用エンジン
2017年度(累計) 2018年度(累計) 2018年度第3四半期実績 (前年同期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期見通し •売 上: 先進国向け二輪車や四輪車の増加により増収
上段:10月公表値
売 上 下段:今回公表値 • 営業利益: 売上は増加したものの、販管費や販促費の
[億円]
一時的な増加や米国における鋼材等資材価格
の上昇、新興国通貨安の影響等により悪化
(3,450)
3,316 3,450 2018年度見通し (10月公表比)
•売 上: 大きな変動はなく、見通しを据え置き
2,149 2,262 • 営業利益: 米国における鋼材等資材価格の上昇の影響等
により見通しを引き下げ
1,369 1,444
677 737
営業利益 営業利益率 製品別売上(卸売)台数・金額 [単位:千台、億円]
[億円] 2017年度 3Q 2018年度 3Q
(160)
152 150 台数 金額 台数 金額
先進国二輪車 96 748 100 788
新興国二輪車 228 566 253 601
4.5% 4.3% 四輪車・PWC 43 505 47 535
32 汎用エンジン 329 337
▲ 33 ▲ 20 合計 366 2,149 400 2,262
▲ 33 ▲ 46
1.4% ▲0.0% 2016年度 2017年度 2018年度
▲1.5%
▲3.2% 実績 実績 10月公表 今回公表
▲4.9% ▲4.4% 税前ROIC 7.3% 9.4% 11.3% 9.8%
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
貸借対照表の概要
[単位:億円] 設備投資等の推移(単位:億円)
2018年度 固定資産(左軸) 設備投資(右軸) 減価償却(右軸)
2017年度末 増減
3Q末 6,000 800
現預金 706 501 ▲ 204
売掛債権 4,701 5,633 + 932 600
4,000
棚卸資産 5,047 6,390 + 1,342
400
有形・無形固定資産 4,959 4,996 + 36
2,000
その他資産 2,435 2,491 + 56 200
資産合計 17,850 20,013 + 2,163
0 0
買掛債務 3,631 3,452 ▲ 179
2016年度 3Q 2017年度 3Q 2018年度 3Q
借入債務 4,466 7,119 + 2,653
前受金 1,943 1,790 ▲ 152 有利子負債の推移(単位:億円)
その他負債 2,995 2,838 ▲ 157 長期借入金 短期借入金
8,000
負債合計 13,036 15,200 + 2,164
株主資本 4,669 4,674 + 4 6,000
その他純資産 144 138 ▲ 6
4,000
純資産合計 4,813 4,812 ▲ 1
負債・純資産合計 17,850 20,013 + 2,163 2,000
自己資本比率 26.1% 23.2% 0
Net D/E レシオ 80.6% 142.4% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2016年度 2017年度 2018年度
• 海外下請工事会社に対する賠償請求額の資産計上について
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加
しました。そのため、 同社の契約違反により当社が被った損害の一部について2018年12月末までに賠償請求(約460億円)
を行い、請求額の回収に向けて手続きを進めています。
なお、請求金額の一部は流動資産「その他」に計上しています。
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Ⅰ. 2018年度第3四半期連結決算の概要
キャッシュ・フローの概要
[単位:億円] 営業キャッシュ・フロー等の推移 (単位:億円)
2017年度 2018年度
増減 運転資本(左軸) 税前損益(右軸) 営業キャッシュ・フロー(右軸)
3Q 3Q
8,000 1,000
営業キャッシュ・フロー ▲ 2,067 ▲ 2,074 ▲ 7
6,000 0
投資キャッシュ・フロー ▲ 664 ▲ 674 ▲ 9
4,000 ▲ 1,000
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 2,732 ▲ 2,748 ▲ 16 2,000 ▲ 2,000
財務キャッシュ・フロー 2,695 2,544 ▲ 151 0 ▲ 3,000
2016年度 3Q 2017年度 3Q 2018年度 3Q
• 営業キャッシュ・フローは、車両事業の棚卸資産増加による
運転資本の増加はあるものの、エネルギー・環境プラント フリー・キャッシュ・フローと
事業の海外案件における支出減少等により、前年同期並み 親会社株主に帰属する四半期利益の推移 (単位:億円)
• 投資キャッシュ・フローは、大きな変動はなく前年同期並み フリー・キャッシュ・フロー 親会社株主に帰属する四半期純利益
• この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期並み
1,000
0
2016年度 3Q 2017年度 3Q 2018年度 3Q
▲ 1,000
▲ 2,000
▲ 3,000
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Ⅱ. 2018年度業績見通し
連結受注高・売上高・利益見通し
[単位:億円] 見通し修正の理由等
2017年度 2018年度 見通し 増減 • 受注
実績 10月公表 今回公表 前年度比 10月公表比 − 航空宇宙システムの増加はあるものの、精密機械
・ロボットおよび船舶海洋等の減少により全体で
受注高 16,080 16,100 15,900 ▲ 180 ▲ 200 は見通しを引き下げ
売上高 15,742 16,450 16,200 + 458 ▲ 250 • 売上
− 航空宇宙システム、精密機械・ロボットおよび
営業利益 559 660 660 + 101 - 車両の減収により見通しを引き下げ
• 利益
経常利益 432 495 495 + 63 -
− 営業利益は、精密機械・ロボットおよびモーター
親会社株主に帰属する サイクル&エンジンの減益はあるものの、エネル
289 310 310 + 21 -
当期純利益 ギー・環境プラントの増益等により全体では見通
税前ROIC 3.9% 5.9% 5.9% + 2.0% - しを据え置き
ROE 6.4% 6.5% 6.5% + 0.1% -
配当(1株当たり) 60円 70円 70円 + 10円 -
<実績/前提レート ※ >
(参考)為替影響額1円の変動による影響額
ドル(\/$) 110.62 110.00 110.00
[単位:億円]
ユーロ(\/EUR) 129.84 130.00 125.00 営業利益 経常利益
ドル 6.2 8.9
※ 前提レートは見通し公表時の為替エクスポージャーに対して適用
ユーロ 0.8 1.3
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Ⅱ. 2018年度業績見通し
セグメント別通期業績見通し
[単位:億円]
受注高 売上高 営業利益
2018年度見通し 2018年度見通し 2018年度見通し
2017年度 2017年度 2017年度
実績 増減 実績 増減 実績 増減
10月公表 今回公表 10月公表 今回公表 10月公表 今回公表
(10月公表比) (10月公表比) (10月公表比)
航空宇宙システム※1 4,989 4,050 4,150 + 100 4,695 4,900 4,800 ▲ 100 308 355 355 -
エネルギー・環境プラント※1 2,236 3,000 3,000 - 2,516 2,700 2,700 - 76 80 90 + 10
精密機械・ロボット 2,071 2,450 2,350 ▲ 100 1,989 2,300 2,250 ▲ 50 216 240 235 ▲ 5
船舶海洋 47 1,000 800 ▲ 200 956 850 850 - ▲ 38 10 10 -
車両 2,571 1,300 1,300 - 1,417 1,350 1,250 ▲ 100 ▲ 124 ▲ 140 ▲ 140 -
モーターサイクル&エンジン 3,316 3,450 3,450 - 3,316 3,450 3,450 - 152 160 150 ▲ 10
その他 848 850 850 - 850 900 900 - 29 30 30 -
調整額※2 - - - - - - - ▲ 62 ▲ 75 ▲ 70 + 5
合計 16,080 16,100 15,900 ▲ 200 15,742 16,450 16,200 ▲ 250 559 660 660 -
※1 2018年度より報告セグメントを変更しており、「航空宇宙システム」および「エネルギー・環境プラント」の2017年度実績は、変更後の数値に組み替えております
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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Ⅱ. 2018年度業績見通し
セグメント別税前ROIC等の推移
税前ROIC 営業利益率 総資産回転率(倍)
((税前利益+支払利息)/投下資本) (営業利益/売上高) (売上高/総資産)
2018年度見通し 2018年度見通し 2018年度見通し
2017年度 2017年度 2017年度
実績 増減 実績 増減 実績 増減
10月公表 今回公表 10月公表 今回公表 10月公表 今回公表
(10月公表比) (10月公表比) (10月公表比)
航空宇宙システム 7.8% 7.4% 7.4% - 6.5% 7.2% 7.3% + 0.1% 0.72 0.71 0.72 + 0.01
エネルギー・環境プラント 8.0% 7.6% 7.7% + 0.1% 3.0% 2.9% 3.3% + 0.4% 0.87 0.93 0.94 + 0.01
精密機械・ロボット 22.9% 21.1% 21.0% ▲ 0.1% 10.8% 10.4% 10.4% - 1.05 1.15 1.13 ▲ 0.02
船舶海洋 ▲21.3% 2.6% 2.6% - ▲3.9% 1.1% 1.1% - 0.64 0.69 0.69 -
車両 ▲26.2% ▲22.2% ▲22.2% - ▲8.7% ▲10.3% ▲11.2% ▲ 0.9% 0.78 0.69 0.64 ▲ 0.05
モーターサイクル&エンジン 9.4% 11.3% 9.8% ▲ 1.5% 4.5% 4.6% 4.3% ▲ 0.3% 1.24 1.31 1.29 ▲ 0.02
合計 3.9% 5.9% 5.9% - 3.5% 4.0% 4.0% - 0.88 0.92 0.91 ▲ 0.01
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Ⅱ. 2018年度業績見通し
研究開発費・設備投資・期末従業員数
※ 2018年10月30日公表値からの変更はありません。
[単位:億円、人]
2018年度 見通し
2017年度実績
10月公表 今回公表 増減 (10月公表比)
研究開発費 454 510 510 -
設備投資(※) 821 750 750 -
減価償却費(※) 561 590 590 -
国内 26,747 27,480 27,480 -
海外 9,058 9,470 9,470 -
期末従業員数 35,805 36,950 36,950 -
※設備投資額は有形・無形固定資産の新規計上額、減価償却費は有形・無形固定資産の減価償却実施額
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参考資料
ヒストリカルデータ
10,000 自己資本(左軸) 有利子負債(左軸) 税前ROIC(右軸) 15%
8,000 12%
4,006 4,466
4,446
6,000 4,846 4,143 9%
4,071
4,289 4,291 3,984
3,198 3,892
3,042 2,764
4,000 3,538 6%
4,660
2,000 4,319 4,313 4,372 3%
2,770 3,382 3,630
2,904 3,131 2,904 2,890 3,060
2,014 2,375
0 0%
[単位:億円] 04年度 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
税前ROIC 4.80% 5.1% 8.7% 11.2% 4.5% 0.2% 6.0% 7.4% 6.1% 8.1% 10.4% 9.4% 5.0% 3.9%
投下資本 5,553 5,573 5,946 5,896 6,797 7,059 7,182 7,132 8,228 8,076 8,463 8,297 8,379 9,127
売上高 12,415 13,224 14,386 15,010 13,385 11,734 12,269 13,037 12,888 13,854 14,861 15,410 15,188 15,742
営業利益 247 417 691 769 287 ▲ 13 426 574 420 723 872 959 459 559
経常利益 210 308 490 639 387 142 491 636 393 606 842 932 366 432
親会社株主に帰属する
114 164 297 351 117 ▲ 108 259 233 308 386 516 460 262 289
当期純利益※
※2014年度までは「当期純利益」
為替レート \/$ 108 112 117 115 101 93 86 79 82 99 109 118 108 110
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参考資料
市場概況(1/2)
航空宇宙システム エネルギー・環境プラント
• 防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度 • 海外では資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復基調
の需要が存在 にある
• 民間航空機については、旅客数の増加に伴って機体・エ • アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続してお
ンジンともに需要が増加 り、環境・省エネルギー投資意欲の向上などにより、分
散型電源の需要が増加
• 国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化
設備等の更新需要が継続している一方、分散型電源の
潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資
計画が若干遅れ気味
精密機械・ロボット 船舶海洋
• 建設機械市場向けでは、中国での旺盛なショベル需要を • 新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴う
中心に活況を呈しており、当社の顧客である建機メーカ ガス燃料推進船需要が顕在化
は競って増産を進めている • 一方で、LNG開発プロジェクトの遅れによるLNG運搬船
• ロボットについては、日本・欧米においては堅調である 需要の後ろ倒し、韓国政府による造船業支援政策の継続
ものの、半導体メーカーの設備投資抑制や米中貿易戦争 等により、依然として競争が厳しい状況
による中国マーケットの縮小傾向が鮮明になっている
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参考資料
市場概況(2/2)
車 両 モーターサイクル&エンジン
• 国内では、老朽化車両の更新需要が安定的に存在 • 二輪車では、主に欧州において市場の緩やかな成長が
• 米国では、注力市場であるニューヨーク地区をはじめ、 持続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが
新造・更新需要が増加 見えつつある
• アジアでは、日本政府によるインフラ輸出促進に伴って • 四輪車では、主に北米において市場が安定した成長を
新興国での需要が増加 続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移している
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ご注意
本資料のうち、業務見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しで
あり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控
え下さるようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これ
らの見通しとは大きく異なる結果となり得ることを御承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社
の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
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