7012 川崎重 2019-01-31 11:30:00
2019年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月31日
上 場 会 社 名 川崎重工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7012 URL https://www.khi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 金花 芳則
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 星野 達生 (TEL) (03)3435-2130
四半期報告書提出予定日 2019年２月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,094,583 0.2 36,849 △17.4 19,865 △50.3 11,385 △21.5
2018年３月期第３四半期 1,092,369 4.7 44,644 95.1 39,999 73.8 14,520 △19.2
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 10,916百万円( △54.6％) 2018年３月期第３四半期 24,057百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 68.15 －
2018年３月期第３四半期 86.92 －
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 2,001,345 481,256 23.2
2018年３月期 1,785,028 481,386 26.1
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 464,615百万円 2018年３月期 466,061百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 3.00 － 30.00 －
2019年３月期 － 35.00 －
2019年３月期(予想) 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。2018年３月期
の１株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計を「－」として記載してい
ます。株式併合を考慮しない場合の2018年３月期の期末配当金は３円となり、１株当たり年間配当金は６円となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,620,000 2.9 66,000 18.0 49,500 14.5 31,000 7.2 185.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.（３）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 167,080,532株 2018年３月期 167,080,532株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 34,380株 2018年３月期 33,049株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 167,046,730株 2018年３月期３Ｑ 167,052,397株
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記載等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、
その達成を当社としては約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想
と異なる結果となることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ.５「１.（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手について）
当社は、2019年１月31日（木）に、カンファレンス・コール（電話会議）による機関投資家・アナリスト・マスコミ向
け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算説明資料につきましては、決算発表と同時にＴＤｎ
ｅｔ及びウェブサイトに掲載する予定です。
川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………· 10
（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………· 10
（四半期連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………………· 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について ……………………………………………… 13
４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（２）2019年３月期 連結業績見通し補足資料 …………………………………………………………………… 14
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川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速など
により、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化懸念や、
英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性が高まっていることなどから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が
従来以上に増しており、引き続き世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総
じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあること
から、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業、
エネルギー・環境プラント事業を中心に増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業、車両
事業などが減収となる一方で、精密機械・ロボット事業などが増収となったことにより、全体では前年同期並みと
なりました。利益面に関しては、営業利益は船舶海洋事業の改善はあったものの、車両事業、航空宇宙システム事
業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は営業利益の減益に加え、民間航空エンジ
ンの運航上の問題に係る負担金などで、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減
益により、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比799億円増加の１兆819億円、連結売上高は前年同期比22億円
増収の１兆945億円、営業利益は前年同期比77億円減益の368億円、経常利益は前年同期比201億円減益の198億円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31億円減益の113億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
(参考)受注高
連結累計期間 連結累計期間 増 減
(2017年12月期) (2018年12月期) 前第３ 当第３
報告セグメント
四半期 四半期
営業 営業 営業 増 減
売上高 売上高 売上高 連結 連結
損益 損益 損益 累計期間 累計期間
航空宇宙システム 3,472 266 3,281 212 △191 △53 3,258 2,805 △453
エネルギー・環境
1,652 25 1,688 45 36 19 1,798 2,016 217
プラント
精密機械・ロボッ
1,363 147 1,542 149 179 1 1,447 1,573 126
ト
船舶海洋 699 △43 630 28 △69 71 △24 652 677
車両 998 23 860 △64 △137 △88 797 796 △0
モーターサイクル
2,149 32 2,262 △0 113 △32 2,149 2,262 113
＆エンジン (注)２
その他 587 23 678 24 91 0 592 711 119
調整額 － △29 － △26 － 2 － － －
合 計 10,923 446 10,945 368 22 △77 10,020 10,819 799
(注) １ 売上高は、外部顧客に対する売上高です。
２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について
売上高と同額として表示しています。
３ 当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海
洋」、「車両」、「航空宇宙」、「ガスタービン・機械」、「プラント・環境」、「モーターサイクル＆エ
ンジン」、「精密機械」及び「その他」から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、
「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に変
更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しています。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が
存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間
航空機向け分担製造品が減少したことにより、前年同期に比べ453億円減少の2,805億円となりました。
連結売上高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少
したことにより、前年同期に比べ191億円減収の3,281億円となりました。
営業利益は、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などにより、前年同期に比べ53
億円減益の212億円となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復基調
にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲
の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設
備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計
画が若干遅れ気味になっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けコンバインドサイクル発電プラントを受注したことなどに
より、前年同期に比べ217億円増加の2,016億円となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量減少があったものの、エネルギー事業の工事量増加などにより、
前年同期並みの1,688億円となりました。
営業利益は、エネルギー事業での採算改善などにより、前年同期に比べ19億円増益の45億円の営業利益となりま
した。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは中国での旺盛なショベル需要を中心に活
況を呈しており、当社の顧客である建機メーカーは競って増産を進めています。ロボット市場向け需要は、日本・
欧米においては堅調であるものの、半導体メーカーの設備投資抑制や、米中貿易戦争の影響による中国マーケット
縮小傾向が鮮明になっております。
このような経営環境の中で、連結受注高は、各種ロボットが減少したものの、建設機械市場向け油圧機器が増加
したことにより、前年同期に比べ126億円増加の1,573億円となりました。
連結売上高は、各種ロボットが減少したものの、建設機械市場向け油圧機器が増加したことにより、前年同期に
比べ179億円増収の1,542億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、販管費の増加などにより、前年同期並みの149億円となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の
顕在化がある一方で、ＬＮＧ開発プロジェクトの遅れによるＬＮＧ運搬船需要の後ろ倒し、韓国政府による造船業
支援政策の継続などにより、依然として競争が厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け潜水艦を受注したことなどにより、前年同期に比べ677億
円増加の652億円となりました。
売上高は、ＬＮＧ運搬船とＬＰＧ運搬船の構成変動等により、前年同期に比べ69億円減収の630億円となりまし
た。
営業損益は、減収があったものの、建造コストの改善などにより、前年同期に比べ71億円改善して28億円の営業
利益となりました。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外につい
ては、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が増加しており、またアジアでは日本政
府によるインフラ輸出促進に伴って新興国での需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、米国向け車両・改造工事を受注したことなどにより、前年同期並み
の796億円となりました。
連結売上高は、米国やアジアなど海外向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ137億円減収の860億円と
なりました。
営業損益は、米国向け案件における採算の悪化などにより、前年同期に比べ88億円悪化の64億円の営業損失とな
りました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持
続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが見えつつあります。また、四輪車では主に北米において市場が
安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車の増加により、前年同期に比べ113億円増
収の2,262億円となりました。
営業損益は、売上は増加したものの、販管費や販促費の一時的な増加や米国における鋼材等資材価格の上昇、新
興国通貨安の影響などにより、前年同期に比べ32億円悪化の０億円の営業損失となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ91億円増収の678億円となりました。
営業利益は、前年同期並みの24億円の営業利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は、仕掛品の増加などにより前期末比2,195億円増加し、１兆3,353億円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより前期末比32億円減少し、6,659億円となりました。
この結果、総資産は前期末比2,163億円増加の２兆13億円となりました。
②負債
負債全体は、有利子負債の増加などにより前期末比2,164億円増加の１兆5,200億円となりました。
有利子負債は、前期末比2,653億円増加の7,119億円となりました。
③純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少などにより、前期
末比１億円減少の4,812億円となりました。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績につきましては、連結売上高は航空宇宙システム事業、車両事業等で減少が見込まれ
ることから、前回（10月30日）公表値から250億円減少の１兆6,200億円となる見通しです。
連結営業利益、連結経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益は前回公表値を据え置きます。
また、連結受注高は、船舶海洋事業、精密機械・ロボット事業で減少が見込まれること等から前回公表値から
200億円減少の１兆5,900億円、ＲＯＩＣは5.9％、ＲＯＥは6.5％となる見通しです。
なお、本業績見通しにおける為替レートは、１ドル＝110円、１ユーロ＝125円を前提としております。
（業績等の予想に関する注意事項）
上記の業績見通しは、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含
んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようお願
いいたします。実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通
しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当
社の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,632 50,161
受取手形及び売掛金 470,110 563,358
商品及び製品 62,385 89,216
仕掛品 326,459 426,291
原材料及び貯蔵品 115,893 123,530
その他 72,542 86,450
貸倒引当金 △2,247 △3,636
流動資産合計 1,115,776 1,335,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 186,623 195,879
その他 293,173 287,487
有形固定資産合計 479,797 483,367
無形固定資産 16,178 16,241
投資その他の資産
その他 176,961 169,826
貸倒引当金 △3,685 △3,462
投資その他の資産合計 173,276 166,363
固定資産合計 669,252 665,972
資産合計 1,785,028 2,001,345
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 245,398 222,911
電子記録債務 117,772 122,291
短期借入金 108,978 232,777
未払法人税等 6,042 4,720
賞与引当金 19,903 10,659
保証工事引当金 13,000 11,631
受注工事損失引当金 18,258 20,190
前受金 194,306 179,084
その他 145,737 254,217
流動負債合計 869,398 1,058,484
固定負債
社債 130,000 140,000
長期借入金 185,685 177,312
退職給付に係る負債 86,836 90,185
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 － ※１ 8,061
その他 31,721 46,044
固定負債合計 434,244 461,603
負債合計 1,303,642 1,520,088
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2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,573 54,542
利益剰余金 308,010 308,538
自己株式 △124 △128
株主資本合計 466,944 467,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,526 2,380
繰延ヘッジ損益 403 42
為替換算調整勘定 719 △2,069
退職給付に係る調整累計額 △5,532 △3,175
その他の包括利益累計額合計 △883 △2,821
非支配株主持分 15,324 16,641
純資産合計 481,386 481,256
負債純資産合計 1,785,028 2,001,345
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,092,369 1,094,583
売上原価 904,289 910,113
売上総利益 188,079 184,469
販売費及び一般管理費
給料及び手当 38,661 40,325
研究開発費 31,069 33,427
その他 73,704 73,867
販売費及び一般管理費合計 143,435 147,620
営業利益 44,644 36,849
営業外収益
受取利息 523 648
受取配当金 259 263
持分法による投資利益 3,097 1,014
その他 2,400 2,585
営業外収益合計 6,280 4,512
営業外費用
支払利息 2,014 2,505
為替差損 17 4,620
民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 － ※１ 9,745
民間航空エンジン契約調整負担金 ※２ 2,505 －
その他 6,388 4,625
営業外費用合計 10,925 21,496
経常利益 39,999 19,865
特別損失
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失 ※３ 12,833 －
特別損失合計 12,833 －
税金等調整前四半期純利益 27,166 19,865
法人税等 10,850 6,721
四半期純利益 16,315 13,144
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,794 1,758
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,520 11,385
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2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 16,315 13,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,117 △1,182
繰延ヘッジ損益 135 △387
為替換算調整勘定 2,422 313
退職給付に係る調整額 3,225 2,363
持分法適用会社に対する持分相当額 841 △3,332
その他の包括利益合計 7,742 △2,227
四半期包括利益 24,057 10,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,050 9,446
非支配株主に係る四半期包括利益 2,007 1,469
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボー
イング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が
状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メン
バーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボー
イング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が
状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メン
バーとして負担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しています。
※２ 民間航空エンジン契約調整負担金
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発
生することとなりました。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のス
ペアエンジンへ振り向けることによるものです。これに伴い、当社はプログラムメンバーとして負担する額を
営業外費用に計上しています。
※３ オフショア作業船造船契約解除に伴う損失
オフショア作業船の造船契約解除に伴う損失（たな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等）です。
（追加情報）
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失の計上について
当 社 は、 中 長 期 的 に 有 望 な 市 場 で あ る 海 洋 開 発 関 連 分 野 へ の 進 出 を 目 的 と し て、Island Offshore
Shipholding LP（以下、「アイランドオフショア社」）の子会社（注）との間で、2013年11月にオフショア
作業船（以下、「本船」）の造船契約を締結しました。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計
段階での不具合や材料費等の増加が発生していました。
一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、ア
イランドオフショア社は、2016年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行って
いました。
当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一
時中断する等慎重に対応してきました。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきまし
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川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 第３四半期決算短信
たが、海洋開発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通
認識の下、造船契約を合意解除したため、所要の経理処理を行ったものです。
（注）Island Navigator I KS （Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
エネルギ モーター
精密機
航空宇宙 ー・ サイクル その他 報告 調整額
械・ロボ 船舶海洋 車両 連結
システム 環境プラ ＆エンジ 事業 セグメント計 (注１)
ット
ント ン
売上高
(1) 外部顧客への
347,295 165,205 136,349 69,977 99,829 214,960 58,750 1,092,369 － 1,092,369
売上高
(2) セグメント間の内
部売上高又は振替 3,296 13,093 10,802 2,173 99 463 29,062 58,991 △58,991 －
高
計 350,591 178,298 147,152 72,151 99,929 215,423 87,812 1,151,360 △58,991 1,092,369
セグメント利益又は
26,646 2,538 14,793 △4,374 2,383 3,210 2,364 47,561 △2,916 44,644
損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 △42
全社費用(注) △2,874
合計 △2,916
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
エネルギ モーター
精密機 報告
航空宇宙 ー・ サイクル その他 調整額
械・ロボ 船舶海洋 車両 セグメント 連結
システム 環境プラ ＆エンジ 事業 (注１)
ット 計
ント ン
売上高
(1) 外部顧客への
328,137 168,844 154,282 63,066 86,088 226,298 67,865 1,094,583 － 1,094,583
売上高
(2) セグメント間の内
部売上高又は振替 8,536 14,285 11,777 2,665 16 496 29,035 66,813 △66,813 －
高
計 336,674 183,129 166,059 65,732 86,105 226,795 96,900 1,161,397 △66,813 1,094,583
セグメント利益又は
21,295 4,534 14,942 2,803 △6,452 △33 2,456 39,545 △2,696 36,849
損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 △60
全社費用(注) △2,635
合計 △2,696
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海洋」、
「車両」、「航空宇宙」、「ガスタービン・機械」、「プラント・環境」、「モーターサイクル＆エンジン」、
「精密機械」及び「その他」から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボッ
ト」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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2019年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
（１）海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見
積りより増加しました。そのため、同社の契約違反により当社が被った損害の一部について2018年12月末までに
賠償請求（約460億円）を行い、請求額の回収に向けて手続きを進めています。
４．補足情報
（１）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △206,775 △207,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,461 △67,409
財務活動によるキャッシュ・フロー 269,564 254,463
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,148 43,259
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2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）2019年３月期 連結業績見通し補足資料
①売上損益 (単位：億円)
2019年３月期見通し
2018年３月期実績
報告セグメント 今回 10月30日見通し 増減
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
航空宇宙システム 4,800 355 4,900 355 △100 － 4,695 308
エネルギー・環境プラント 2,700 90 2,700 80 － 10 2,516 76
精密機械・ロボット 2,250 235 2,300 240 △50 △5 1,989 216
船舶海洋 850 10 850 10 － － 956 △38
車両 1,250 △140 1,350 △140 △100 － 1,417 △124
モーターサイクル＆エンジン 3,450 150 3,450 160 － △10 3,316 152
その他 900 30 900 30 － － 850 29
調整額 △70 △75 5 △62
合 計 16,200 660 16,450 660 △250 － 15,742 559
②受注高 (単位：億円)
2019年３月期見通し
報告セグメント 2018年３月期実績
今回 10月30日見通し 増減
航空宇宙システム 4,150 4,050 100 4,989
エネルギー・環境プラント 3,000 3,000 － 2,236
精密機械・ロボット 2,350 2,450 △100 2,071
船舶海洋 800 1,000 △200 47
車両 1,300 1,300 － 2,571
モーターサイクル＆エンジン 3,450 3,450 － 3,316
その他 850 850 － 848
合 計 15,900 16,100 △200 16,080
（注） モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売
上高と同額として表示しています。
③ＲＯＩＣ(税引前) (単位：％)
2019年３月期見通し
報告セグメント 2018年３月期実績
今回 10月30日見通し 増減
航空宇宙システム 7.4 7.4 － 7.8
エネルギー・環境プラント 7.7 7.6 0.1 8.0
精密機械・ロボット 21.0 21.1 △0.1 22.9
船舶海洋 2.6 2.6 － △21.3
車両 △22.2 △22.2 － △26.2
モーターサイクル＆エンジン 9.8 11.3 △1.5 9.4
全 社 5.9 5.9 － 3.9
(注) １ 2019年３月期見通し前提為替レート：110円/USD、125円/EUR
２ ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)
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