2021年度第2四半期決算説明資料
Financial Results for Second Quarter FY2021
(for the year ending March 31, 2022)
0
2021年11月9日
0 目 次
1 2021年度2Q決算実績 3 セグメント別詳細情報
サマリー 3 航空宇宙システム 15
セグメント別 4 車両 19
損益計算書 5 エネルギーソリューション＆マリン 23
営業損益増減要因 7 精密機械・ロボット 27
貸借対照表 9 モーターサイクル＆エンジン 31
キャッシュ・フロー計算書 11
2 2021年度業績予想 4 株主還元、その他
サマリー 13 株主還元 35
セグメント別 14 プロジェクトトピックス 36
参考資料 41
ご注意
本資料のうち、業務見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従い
まして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さるようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重
要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることを御承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく経済
情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
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2
1 2021年度2Q決算実績 – サマリー
前年同期比で売上･利益とも大幅に改善するも、当期1Q比では減益
船舶中国合弁会社の業績悪化により、持分法による投資損失が発生
(単位：億円)
売上高
'21年度2Q 前年同期比 7,365
'20年度2Q 7,097 6,881
6,573
6,810
4～6月期 7～9月期 累計 増減
受注高 5,022 3,042 3,553 6,595 + 1,573
売上高 6,573 3,556 3,254 6,810 + 237
営業損益 ▲ 218 151 52 204 + 422
[利益率] [▲ 3.3%] [4.2%] [1.6%] [2.9%] [+ 6.3pt] '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
経常損益 ▲ 182 131 ▲ 20 110 + 293
営業利益
[利益率] [▲ 2.7%] [3.6%] [▲ 0.6%] [1.6%] [+ 4.4pt]
営業利益率 204
親会社株主に帰属する
四半期純損益
四半期純損益 ▲ 272 98 ▲ 53 45 + 317 161
2.9%
[利益率] [▲ 4.1%] [2.7%] [▲ 1.6%] [0.6%] [+ 4.8pt] 84 86
売上加重平均レート(USD/JPY) 105.53 110.71 109.72 110.24 + 4.71 2.2%
1.2% 1.1%
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
損益影響外貨量(USD)
※
5.9 4.2 3.4 7.6 + 1.7 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
▲ 3.3%
※ 川崎重工業単体のドル建売上からドル建仕入を控除して算出（損失引当済み案件のドル建売上を含む）した外貨量であり、
為替レートが1円変動することによる営業利益への概算影響額。当該数値のセグメント別内訳はP.43を参照 ▲ 218
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3
1 2021年度2Q決算実績 – セグメント別
航空宇宙システムは旅客需要の回復に伴い大幅に改善するも赤字継続 ①
MC&Eは先進国の旺盛なアウトドア需要を背景に大幅な増収･改善 ②
(単位：億円)
受注高 売上高 営業損益
'20年度2Q '21年度2Q 増減 '20年度2Q '21年度2Q 増減 '20年度2Q '21年度2Q 増減
※1
1 ※1
航空宇宙システム 724 972 + 247 1,685 1,333 ▲ 352 ▲ 238 ▲ 91 + 147
車両 303 231 ▲ 72 691 575 ▲ 115 ▲1 13 + 15
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ&ﾏﾘﾝ 1,184 1,642 + 458 1,428 1,309 ▲ 118 29 ▲9 ▲ 38
精密機械・ロボット 1,024 1,281 + 256 990 1,182 + 192 34 89 + 55
2 2
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 1,397 2,068 + 670 1,397 2,068 + 670 ▲ 51 185 + 237
※1
その他 386 400 + 13 379 340 ▲ 38 ▲1 15 + 17
調整額※2 - - - - - - 11 ▲0 ▲ 11
合計 5,022 6,595 + 1,573 6,573 6,810 + 237 ▲ 218 204 + 422
※1 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）の適用により、従来の方法に比べて、航空宇宙システムセグメントの売上高で約▲402億円、
営業利益で約+21億円、その他セグメントの売上高で約▲91億円の影響が生じています
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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4
1 2021年度2Q決算実績 – 損益計算書
(単位：億円)
要因説明
'20年度2Q '21年度2Q 増減
百分率 百分率
売上高 6,573 100.0 6,810 100.0 + 237 ① 主にモーターサイクル＆
エンジンにおいて販売費
売上原価 5,889 89.6 5,645 82.9 ▲ 243 が増加
売上総利益 683 10.4 1,165 17.1 + 481
販売費および一般管理費 902 13.7 960 14.1 + 58 ② USD/JPYのレート差
’20年度期末日レート
うち 給料および手当 274 279 + 4 110.72円
研究開発費 190 198 + 7 ’21年度2Q末日レート
1 111.95円
その他 437 483 + 46
円安に推移したものの、
営業損益 ▲ 218 ▲ 3.3 204 3.0 + 422 ドル建債務の換算影響等
営業外損益 35 ▲ 93 ▲ 129 により差損が発生
2
うち 為替差損益 17 ▲ 12 ▲ 30
③ 船舶中国合弁会社で
金融収支（受取配当金含む） ▲ 15 ▲9 + 5 鋼材価格の上昇等により
3 業績が悪化し、受注工事
持分法による投資損益 5 ▲ 70 ▲ 76
損失引当金を計上
民間航空エンジンの運航上の問題に
30 0 ▲ 29
係る引当金戻入金
その他 ▲2 ▲1 + 1
経常損益 ▲ 182 ▲ 2.8 110 1.6 + 293
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5
1 2021年度2Q決算実績 – 損益計算書
(単位：億円)
要因説明
'20年度2Q '21年度2Q 増減
百分率 百分率
経常損益 ▲ 182 ▲ 2.8 110 1.6 + 293 ④ 土地の売却
特別損益
5
9 14 + 5 ⑤ 寮・社宅の売却
4
うち 固定資産売却益 32 16 ▲ 16
6 ⑥ エネルギー･環境プラント
関係会社株式売却益 15 - ▲ 15 での関係会社株式売却
7 ８
減損損失 ▲ 39 ▲2 + 36
⑦ 船舶坂出工場における
税金等調整前四半期純損益 ▲ 173 ▲ 2.6 124 1.8 + 298 全部固定資産の減損
9 10
法人税等 94 69 ▲ 25
⑧ 船舶坂出工場における
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 10 + 6 新規取得資産の減損
親会社株主に帰属する四半期純損益 ▲ 272 ▲ 4.1 45 0.7 + 317
⑨ ’20年度以降の将来計画
を見直し再策定した結果、
繰延税金資産の一部取り崩
しを実施（54億円）
⑩ 持分法投資損失は税負担
の軽減に寄与しないた
め、税前利益に対し法人
税等の割合が高い
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6
1 2021年度2Q決算実績 – 営業損益増減要因
量産系事業(MC&E、精密機械･ロボット)が売上変動項目で大きく貢献
航空宇宙システムでは前年同期に大きな負担となったエンジン整備費用が縮小
’20年度2Q ’21年度2Q
営業損失
+422億円 営業利益
売上構成変動等 販管費増減
売上変動
為替変動
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7
1 2021年度2Q決算実績 – 営業損益増減要因
(単位：億円)
'20年度2Q '21年度2Q
営業損益 為替変動※ 売上構成 販管費 増減 計 営業損益
売上変動※ 変動等※
(粗利影響) (▲は増加)
航空宇宙システム ▲ 238 8 ▲1 135 5 147 ▲ 91
車両 ▲1 1 ▲ 13 28 ▲1 15 13
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ&ﾏﾘﾝ 29 4 ▲ 22 ▲ 16 ▲4 ▲ 38 ▲9
精密機械・ロボット 34 15 32 23 ▲ 15 55 89
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ ▲ 51 60 111 98 ▲ 32 237 185
その他 ▲1 1 0 13 3 17 15
調整額 11 1 ▲ 12 ▲ 11 ▲0
合計 ▲ 218 89 107 284 ▲ 58 422 204
※ 増減要因のうち、為替変動、売上変動および売上構成変動等は、当社が一定の基準を定めて算出した概算値です。
また、それぞれの増減要因は不可分であることも多く、特に売上変動と売上構成変動等は合算した金額を確認することが望ましい場合があり得ます
※ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）の適用により、航空宇宙システムにおいて営業利益で約+21億円の影響が
生じており、当該影響は売上構成変動等に含めて表示しています
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1 2021年度2Q決算実績 – 貸借対照表
(単位：億円)
'21年度 要因説明
'20年度末 増減
百分率 2Q末 百分率
1
現金および預金 1,267 605 ▲ 661 ① 有利子負債の返済等に
2 よる減少
売掛債権 4,604 4,059 ▲ 545
3
棚卸資産 6,585 6,550 ▲ 34
② 収益認識会計基準適用
その他 397 992 + 595 に伴い、航空エンジン
流動資産 計 12,854 65.5 12,208 62.9 ▲ 645 事業における売掛金の
一部（約220億円）を
有形・無形固定資産 4,736 4,671 ▲ 64 期首剰余金調整として
繰延税金資産 704 826 + 122 減額
3
その他 1,337 1,692 + 355 また、エネルギーソリ
固定資産 計 6,778 34.5 7,191 37.1 + 412 ューション＆マリンや
MC&Eで債権回収が進捗
資産合計 19,632 100.0 19,399 100.0 ▲ 233
有形・無形固定資産（億円） 棚卸資産（億円）
③ 収益認識会計基準適用
固定資産回転率（回） 棚卸資産回転率（回） に伴い、航空エンジン
6,065 6,267
6,593 6,550 事業における仕掛品の
4,906 4,994 5,046 4,883 4,671
5,185 一部（約440億円）を
投資その他の資産に振り
替えたため、実質的に
1.45 1.45
棚卸資産は増加
1.44 1.37 1.36
1.34
1.13 1.17 (主に精密機械･ロボット
1.03
0.99 やMC&Eで増加)
'17/9末 '18/9末 '19/9末 '20/9末 '21/9末 '17/9末 '18/9末 '19/9末 '20/9末 '21/9末
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1 2021年度2Q決算実績 – 貸借対照表
(単位：億円)
'21年度 要因説明
'20年度末 増減
百分率 2Q末 百分率
1
買掛債務 3,551 3,014 ▲ 536 ① 航空宇宙事業を中心に
2 多くの事業で減少
有利子負債 5,933 6,519 + 586
契約負債（前受金） 1,532 1,684 + 151 ② 前年度末比での借入増は
受注工事損失引当金 142 119 ▲ 22 平常のサイクル
民間航空ｴﾝｼﾞﾝの運航上の問題に係る引当金 59 40 ▲ 19 ③ 収益認識会計基準適⽤
その他 3,584 3,498 ▲ 85 に伴う期⾸剰余⾦の
減少等（約▲400億円）
負債 計 14,805 75.4 14,878 76.7 + 73
3
株主資本 4,654 4,303 ▲ 351
その他 173 218 + 45
純資産 計 4,827 24.6 4,521 23.3 ▲ 306 補足情報
負債・純資産合計 19,632 100.0 19,399 100.0 ▲ 233
Cash Conversion Cycle
の推移（単位：日）
短期借入(億円) 長期借入(億円)
Net D/E Ratio
7,876 7,606 CCC
7,119 6,956 7,327 7,294
8,000
6,449 6,519
6,018 5,954 5,674 5,933 ’17年度2Q末 132
5,411
6,000
4,394
155.3% ’18年度2Q末 141
4,000 142.4% 142.9% 141.6% 136.2%
119.1% 119.9% 126.8% 135.4% 119.2%
104.4% ’19年度2Q末 153
2,000
101.2% 100.2%
76.60%
’20年度2Q末 156
0
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 ’21年度2Q末 152
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
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1 2021年度2Q決算実績 – キャッシュ・フロー計算書
(単位：億円)
要因説明
'20年度2Q '21年度2Q 増減
税金等調整前当期純利益 ▲ 173 124 + 298 ① ’20年度2Q：
減価償却費 302 301 ▲ 1 MC&Eで債権回収が
大きく進捗したものの、
運転資本構成項目の増減額 ▲ 667 ▲ 920 ▲ 253
税引前利益をはじめ
うち 売上債権の増減額(▲は増加) 410 248 ▲ 161 運転資本構成項目等で
棚卸資産の増減額(▲は増加) ▲ 303 ▲ 479 ▲ 176 大きく資金流出
仕入債務の増減額(▲は減少) ▲ 658 ▲ 540 + 117 ’21年度2Q：
前渡金の増減額(▲は増加) ▲ 39 ▲ 232 ▲ 193 業績の回復に加え、
※ 運転資本構成項目では
契約負債 の増減額(▲は減少) ▲ 76 83 + 159
プラント事業やMC&E
その他 ▲ 468 ▲ 454 + 14 で債権回収が進捗
1
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 1,007 ▲ 948 + 59 一方、精密機械・ロボ
有形・無形固定資産の取得による支出 ▲ 297 ▲ 303 ▲ 5 ットやMC&Eで棚卸資産
2 が増加
有形・無形固定資産の売却による収入 137 26 ▲ 111
その他 23 ▲4 ▲ 28 ② 寮・社宅の売却
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 136 ▲ 281 ▲ 145
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 1,144 ▲ 1,230 ▲ 86 ③ ’20年度2Q：
3 FCF赤字の補填および
借入金および社債の純増減額(▲は減少) 1,534 574 ▲ 959
コロナ禍における不測
配当金の支払額(非支配株主への支払を除く) ▲0 ▲0 + 0
2 の事態に備えた借入増
セールス＆リースバックによる収入 100 - ▲ 100
’21年度2Q：
その他 ▲ 21 ▲ 19 + 1 2Qにおける増加額とし
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,612 554 ▲ 1,057 ては低水準
※ 旧科目名は前受金
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1 2021年度2Q決算実績 – キャッシュ・フロー計算書
ジェットエンジン事業を中心に運転資本が重く、営業CFのマイナスが継続
足元では好調な量産系事業の貢献により営業CFは改善傾向
(億円)
営業キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー
(21)
8,000 運転資本 フリー・キャッシュ・フロー (▲ 173)
(124)
括弧内数値は税引前利益 6,894 6,693
(2)
(227) (402) (151) 6,291
(201) (259) (4) 5,995
6,000
5,646 5,590 5,529
5,249 5,251 5,293
4,000
2,000
0
▲ 194
▲ 456 ▲ 608
▲ 1,008 ▲ 1,134 ▲ 1,007 ▲ 948
▲ 1,172 ▲ 1,233
▲ 2,000
▲ 2,494
▲ 4,000
'12年度2Q '13年度2Q '14年度2Q '15年度2Q '16年度2Q '17年度2Q '18年度2Q '19年度2Q '20年度2Q '21年度2Q
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2 2021年度業績予想 – サマリー
持分法適用会社の業績悪化に伴い、経常利益以下を下方修正
当期純利益では税金費用の改善が見込まれ、下方修正は小幅に留まる
(単位：億円)
'20年度 '21年度予想および進捗状況
実績 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 2Q実績 3-4Q予想
受注高 14,024 15,100 14,600 + 576 ▲ 500 6,595 8,005
売上高 14,884 15,300 15,500 + 616 + 200 6,810 8,690
営業損益 ▲ 53 400 400 + 453 - 204 196
[利益率] [▲ 0.3%] [2.6%] [2.6%] [+ 2.9pt] [-] [2.9%] [2.2%]
経常損益 ▲ 28 280 220 + 248 ▲ 60 110 110
[利益率] [▲ 0.1%] [1.8%] [1.4%] [+ 1.6pt] [▲ 0.4pt] [1.6%] [1.2%]
親会社株主に帰属する ▲ 193 190 150 + 343 ▲ 40 45 105
当期純損益
[利益率] [▲ 1.2%] [1.2%] [0.9%] [+ 2.2pt] [▲ 0.2pt] [0.6%] [1.2%]
税前ROIC ▲ 1.0% 3.3% 2.8% + 3.8pt ▲ 0.5pt - -
※1
売上加重平均レート(USD/JPY) 105.29 109.00 - - - 110.24 112.00
損益影響外貨量(億USD)※2 16.1 16.4 18.7 + 2.6 + 2.3 7.6 11.1
※1 第2四半期以降（7月～3月）9ヵ月の想定レート
※2 川崎重工業単体のドル建売上からドル建仕入を控除して算出（損失引当済み案件のドル建売上を含む）した外貨量であり、ドル1円の変動による営業利益への概算影響額。
当該数値のセグメント別内訳はP.43を参照
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13
2 2021年度業績予想 – セグメント別
航空宇宙システムはボーイング向けの減少等により収益見通しを引き下げ
MC&Eは二輪車･四輪車の旺盛な需要を取り込み、収益見通しを引き上げ
(単位：億円)
受注高 売上高 営業損益
'20年度 '21年度予想 '20年度 '21年度予想 '20年度 '21年度予想
実績 従来予想 修正予想 修正額 実績 従来予想 修正予想 修正額 実績 従来予想 修正予想 修正額
※1 ※1
航空宇宙システム 3,295 3,100 3,100 - 3,777 3,400 3,200 ▲ 200 ▲ 316 ▲ 60 ▲ 105 ▲ 45
車両 770 700 500 ▲ 200 1,332 1,500 1,500 - ▲ 45 30 30 -
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ&ﾏﾘﾝ 3,171 4,000 3,300 ▲ 700 3,195 3,200 3,200 - 103 25 25 -
精密機械･ﾛﾎﾞｯﾄ 2,594 2,600 2,600 - 2,408 2,500 2,600 + 100 140 170 190 + 20
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 3,366 4,100 4,400 + 300 3,366 4,100 4,400 + 300 117 250 310 + 60
※1
その他 825 600 700 + 100 804 600 600 - 4 20 20 -
※2
調整額 - - - - - - - - ▲ 57 ▲ 35 ▲ 70 ▲ 35
合計 14,024 15,100 14,600 ▲ 500 14,884 15,300 15,500 + 200 ▲ 53 400 400 -
※1 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）の適用により、従来の方法に比べて、航空宇宙システムセグメントの売上高で約▲610億円、
営業利益で約+30億円、その他セグメントの売上高で約▲300億円の影響を見込んでいます
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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14
3 セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム
2021年度2Q実績（前年同期比）
受 注 収益認識会計基準の適用による民間機向け航空エンジンの減少はあったものの、
防衛省向けやボーイング向けが増加したことにより増加
売 上 防衛省向けやボーイング向けが減少したことに加え、収益認識会計基準の適用による
民間機向け航空エンジンの減少等により減収
営業利益 減収はあったものの、ボーイング向けや民間機向け航空エンジンの収益性改善等により改善
2021年度予想（従来予想比）
受 注 大きな変動はなく、見通しを据え置き
売 上 為替前提の変更はあるものの、ボーイング向けの最新見通し反映により見通しを引き下げ
営業利益 減収により見通しを引き下げ
受注高 (億円) 売上高 (億円) 営業損益 (億円)
従来予想 従来予想
3,100 5,325 3,400 427
4,989 326
4,695 4,639 308
4,316 4,149 従来予想
3,777 ▲ 60
3,295 3,100 3,200
2,128 1,867
▲ 14
▲ 105
▲ 316
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が2Q、淡色部が3-4Qを表しています
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15
3 セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
2Q実績 2Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 3-4Q予想
受注高 724 972 + 247 3,295 3,100 3,100 ▲ 195 - 2,128
うち 航空宇宙 321 804 + 482 2,362 2,500 2,500 + 138 - 1,696
航空エンジン 403 168 ▲ 235 933 600 600 ▲ 333 - 432
売上高 1,685 ※
1,333 ▲ 352 3,777 3,400 ※
3,200 ▲ 577 ▲ 200 1,867
うち 航空宇宙 1,182 1,054 ▲ 128 2,625 2,650 2,450 ▲ 175 ▲ 200 1,396
航空エンジン 503 279 ▲ 224 1,151 750 750 ▲ 401 - 471
営業損益 ▲ 238 ※
▲ 91 + 147 ▲ 316 ▲ 60 ※
▲ 105 + 211 ▲ 45 ▲ 14
[利益率] [▲ 14.1%] [▲ 6.8%] [+ 7.2pt] [▲ 8.3%] [▲ 1.7%] [▲ 3.2%] [+ 5.1pt] [▲ 1.4pt] [▲ 0.7%]
※ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）の適用により、従来の方法に比べて、2Qでは売上高で約▲402億円、
営業利益で約+21億円の影響が生じています。また、通期では売上高で約▲610億円、営業利益で約+30億円の影響を見込んでいます
営業損益増減要因 (億円) 補足情報
’20年度2Q ’21年度2Q
営業損失 営業損失 ボーイング向け航空機分担製造品の売上機数 主要航空エンジン分担製造品の売上台数
(単位：機) (単位：台)
’20年度 ’21年度 2Q比 ’20年度 ’21年度 2Q比
販管費増減 増減 増減
2Q 通期 2Q 2Q 通期 2Q
767 13 30 17 +4 V2500 - 5 8 +8
売上構成変動等 777 14 24 11 ▲3 PW1100G 174 360 227 + 53
収益認識会計 777X 6 9 2 ▲4
基準の適用に (注) Rolls-Royce向けエンジンは非公表
為替変動 売上変動 よる影響を含む
787 48 77 21 ▲ 27
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16
3 セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム
四半期別 売上高 (億円)
1,611
航空宇宙 航空エンジン
1,358
1,266 1,287
1,222 1,179 1,221 1,205
1,147
1,059 1,049 1,052 1,093
997
939
746 700
632
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
四半期別 営業損益 (億円)
13.8%
9.5% 10.0%
8.3% 8.9%
7.5%
6.0% 5.0%
3.4% 3.9% 3.9% 3.7% 4.2%
▲ 6.7% ▲ 6.3%
▲ 7.3%
▲ 12.4%
▲ 23.4%
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3 セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
民間向け 基盤事業での安定した収益確保
– コロナの影響が著しく、世界の旅客需要 – ボーイング既存機および民間
航空機用エンジンの収益確保の
低迷に伴い機体・エンジンともに需要が ためのコストダウン推進
低下 H145//BK117 D-3
国内初号機を’21年8月納入
– 防衛航空機・ヘリコプタの既受注
– 短距離路線は北米や欧州等で回復の兆し 開発案件・量産契約の着実な推進
が見られるものの、長距離路線を中心に
全体的な需要回復は足踏み 市場変化を踏まえた技術戦略の見直し
– 市場環境がコロナ以前の状況に回復する – 将来ビジョンに応じた研究開発の再構築
には相当程度の時間を要する – 脱炭素社会に向けた環境技術開発を立上げ 水素燃焼器
（脱炭素技術の開発）
– ただし、エンジンは機体と比較して早期 財務基盤の強化
の回復が期待できる
– 固定費構造の見直し
防衛省向け – 生産革新活動による棚卸資産圧縮の促進
– 厳しい防衛予算の中でも概ね安定した
需要が存在
– 中長期的にも安定した受注が見込める
生産革新活動の一例：
Smart-Kプロジェクト
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3 セグメント別詳細情報 – 車両
2021年度2Q実績（前年同期比）
受 注 前年同期に新幹線車両の受注があったため減少
売 上 米国向け車両の増加はあったものの、その他地域向け車両が減少したことにより減収
営業利益 減収はあったものの、コロナ影響の縮小等による海外案件の採算改善により改善
2021年度予想（従来予想比）
受 注 国内案件の期ずれにより見通しを引き下げ
売上･営業利益 大きな変動はなく、見通しを据え置き
従来予想
受注高 (億円) 売上高 (億円) 営業損益 (億円) 30
30
2,571 従来予想
1,500 17
従来予想
700
1,417 1,500
1,360 1,257 1,365 1,332
1,246
▲ 38 ▲ 45
770 925
500
269
▲ 124 ▲ 137
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が2Q、淡色部が3-4Qを表しています
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19
3 セグメント別詳細情報 – 車両
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
2Q実績 2Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 3-4Q予想
受注高 303 231 ▲ 72 770 700 500 ▲ 270 ▲ 200 269
うち 国内・アジア 227 189 ▲ 38 662 660 455 ▲ 207 ▲ 205 266
北米 76 42 ▲ 34 108 40 45 ▲ 63 + 5 3
売上高 691 575 ▲ 115 1,332 1,500 1,500 + 168 - 925
うち 国内・アジア 550 418 ▲ 131 1,075 1,000 1,000 ▲ 75 - 582
北米 141 157 + 15 256 500 500 + 244 - 343
営業損益 ▲1 13 + 15 ▲ 45 30 30 + 75 - 17
[利益率] [▲ 0.2%] [2.3%] [+ 2.6pt] [▲ 3.4%] [2.0%] [2.0%] [+ 5.4pt] [-] [1.8%]
営業損益増減要因 (億円) 補足情報
販管費増減 部品･改造･アフター関連売上(単位：億円) 米国ロングアイランド鉄道向け
(上段：3-4Q 下段：1-2Q) M-9プロジェクトの進捗状況（’21年9月末）
300
274 269 全202両のうち、104両が引渡し済み
167
’20年度2Q 北米生産拠点のKMMでは最終号機の
営業損失 為替変動
生産に着手しており、最終号機の引き
’21年度2Q 渡しは2022年度2Qを予定
営業利益
売上変動
売上構成変動等
'19年度 '20年度 '21年度
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20
3 セグメント別詳細情報 – 車両
四半期別 売上高 (億円)
国内・アジア 北米
419 406
386 388 381 390
361 368
345
323 323 317
291 287 288
233 220
204
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年度 9.1% 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
5.9% 7.7%
3.1% 3.4%
0.0%
▲ 3.9% ▲ 2.1% ▲ 1.7% ▲ 2.9%
▲ 3.2% ▲ 3.5%
▲ 4.5%
▲ 10.2%
四半期別 営業損益 (億円)
▲ 17.3%
▲ 19.0%
▲ 35.3% ▲ 36.1%
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21
3 セグメント別詳細情報 – 車両
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
新型コロナウイルスの影響 海外案件の納入スケジュール遵守
– 国内では鉄道関連投資計画の見直しが – 主要案件のマイルストーン
一部の事業者から出ている ダッカ初編成納入 2021年度1Q
初編成・第2編成は現地機能試験を実施中
– 海外では工程遅延や新規案件の入札の 第3・4編成は現地搬入中
延期・中止等が現実となりつつある R211プロト初編成納入 2021年度1Q
ダッカ都市交通会社
中長期展望 R211Aパイロット車2編成(10両)はNYに
（Dhaka Mass Transit
到着し型式試験を実施中
Company Limited）向け
– 人口集中による大都市の混雑緩和や環境 KMMでのR211A量産車生産は2021年度3Q 都市高速鉄道車両
から開始
対策のための都市交通整備、アジア諸国
の経済発展に伴う鉄道インフラニーズな M-9最終車両引渡し 2022年度2Q
ど、今後も世界的に比較的安定した成長 2021年度1QまでにBase契約(92両)は完工しOption車両の生産中
が見込まれる – 新たに設立した全社北米事業タスクフォースを
通じて、北米工場の工程整流化･生産性･品質向上の
ため、本社部門・他カンパニーから人財を投入
顧客に信頼される品質レベルの達成
– 仕損じ、手直し費用の削減
– KPS (Kawasaki Production System)の更なる推進、
北米工場への展開
部品･サービスの拡販、保守分野の事業拡大
– 北米向け軌道遠隔監視装置を2021年度1Qに
サービス開始
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3 セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション＆マリン
2021年度2Q実績（前年同期比）
受 注 国内向けごみ処理施設整備･運営事業等の大口案件やLPG/アンモニア運搬船の受注等により増加
売 上 船舶海洋事業におけるLPG運搬船の工事量増加はあったものの、修繕船の減少や、
エネルギー事業におけるCCPP※の減収等により減収 ※ガスタービンコンバインドサイクル発電プラント
営業利益 減収および原材料価格の上昇により悪化
2021年度予想（従来予想比）
受 注 エネルギー事業における複数案件の期ずれや、プラント事業における案件見直し等により
見通しを引き下げ
売 上 エネルギー事業における案件の期ずれによる減収はあるものの、船舶海洋事業における
修繕船の増加があり、全体としては見通しを据え置き
営業利益 大きな変動はなく見通しを据え置き
受注高 (億円) 従来予想 売上高 (億円) 従来予想 営業損益 (億円)
4,000 3,200
169
3,447 3,300 3,472 3,320
3,086 3,171 3,146 3,195 3,200 127 従来予想
103 25
38
2,284
1,658
1,891
25
34
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が2Q、淡色部が3-4Qを表しています。なお、過年度実績は変更後の報告セグメントに組替えて表示しています
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3 セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション＆マリン
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
2Q実績 2Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 3-4Q予想
受注高 1,184 1,642 + 458 3,171 4,000 3,300 + 129 ▲ 700 1,658
うち ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 958 1,371 + 413 2,190 3,350 2,600 + 410 ▲ 750 1,229
船舶海洋 225 270 + 44 981 650 700 ▲ 281 + 50 430
売上高 1,428 1,309 ▲ 118 3,195 3,200 3,200 + 5 - 1,891
うち ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 1,045 981 ▲ 64 2,401 2,500 2,450 + 49 ▲ 50 1,469
船舶海洋 382 328 ▲ 54 794 700 750 ▲ 44 + 50 422
営業損益 29 ▲9 ▲ 38 103 25 25 ▲ 78 - 34
[利益率] [2.0%] [▲ 0.6%] [▲ 2.7pt] [3.2%] [0.7%] [0.7%] [▲ 2.5pt] [-] [1.7%]
(注) 過年度実績は変更後の報告セグメントに組替えて表示しています
営業利益増減要因 (億円) 補足情報
為替変動 売上変動 エネルギー事業における主要製品の売上 (億円) プラント事業における環境分野の売上 (億円)
(上段：機器関連 下段：アフターサービス) 環境分野売上 O&M比率
794
760
688 708 475
658 463
445
売上構成変動等 400
362 366
’21年度2Q
営業損失 41.3%
315
’20年度2Q
営業利益
販管費増減 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
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3 セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション＆マリン
四半期別 売上高 (億円)
エネルギー・環境プラント
船舶海洋
1,120
1,001 1,038
993
882
842 825
777
732 730 705 722 705 728 703
679 648
606
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
10.4%
四半期別 営業損益 (億円)
5.0% 5.3%
4.8% 4.7% 4.5%
4.3%
3.7% 3.6%
2.6% 2.6%
2.1%
1.5%
0.6%
▲ 0.5% ▲ 0.8%
▲ 2.1%
▲ 4.6%
(注) 過年度実績は変更後の報告セグメントに組替えて表示しています
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3 セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション＆マリン
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
エネルギー･環境プラント 受注回復に向け営業活動を強化
国内 海外(新興国) アンモニア積載可能な86,700㎥型LPG運搬船を
事例
連続受注
分散型電源需要が根強く、 分散型電源等のエネルギー
ごみ焼却設備の老朽化更新 インフラ整備需要が根強い – 海運市況の回復を受け、川崎汽船
需要が継続 ㈱向け、ENEOSオーシャン㈱向け
にアンモニア積載可能な86,700㎥
船舶海洋 型LPG運搬船を連続受注
– いずれも坂出工場での建造を予定
一般商船 艦艇・特殊船
– アンモニア需要増加の期待から
– アンモニア需要増に対す – 潜水艦は安定的な受注 LPG/アンモニア運搬船に対する引
86,700㎥型
る期待の高まりを背景と き合いは旺盛で、さらなる受注獲 LPG燃料LPG/LAG運搬船
したLPG/アンモニア運搬 得に向け積極的な営業活動を展開 完成イメージ
船の商談が増加
脱炭素分野での主導的ポジションの確立
セグメント全体
– NEDOグリーンイノベーション基金事業に当社が
コロナ影響・リスク カーボンニュートラル 主幹事会社として提案した「大規模水素サプライチェー
ンの構築プロジェクト」が採択
– 需要は回復基調を維持 当社が強みとする水素製品を （詳細はP.36を参照）
– 急速な経済正常化の動き はじめ、脱炭素ソリューショ
– 舶用水素燃料エンジンの開発・普及に向け合弁会社
に連れて、原材料価格や ンに関する問い合わせや協力
「HyEng」を設立
輸送運賃が高騰 要請が増加
純国産の舶用エンジンメーカー3社（ヤンマーパワー
テクノロジー㈱、㈱ジャパンエンジンコーポレーション
および当社）の技術を結集、世界に先駆け舶用水素燃料
エンジンを各社が開発し、将来的な水素燃料船の普及拡大
を目指す
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3 セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット
2021年度2Q実績（前年同期比）
受 注 建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により増加
売 上 同上の理由により増収
営業利益 増収等により増益
2021年度予想（従来予想比）
受 注 大きな変動はなく、見通しを据え置き
売 上 先進国建設機械市場向け油圧機器や半導体向けロボットの増収により見通しを引き上げ
営業利益 増収等により見通しを引き上げ
従来予想 従来予想 従来予想
受注高 (億円) 2,600 売上高 (億円) 2,500 営業利益 (億円) 170
2,594 2,600 2,600 216 213
2,408
2,252 2,188 2,220 190
2,071 2,173
1,989
1,319 1,418 140
122 101
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が2Q、淡色部が3-4Qを表しています
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3 セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
2Q実績 2Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 3-4Q予想
受注高 1,024 1,281 + 256 2,594 2,600 2,600 + 6 - 1,319
うち 油圧機器 713 784 + 70 1,726 1,650 1,650 ▲ 76 - 866
ロボット 310 496 + 185 867 950 950 + 83 - 454
売上高 990 1,182 + 192 2,408 2,500 2,600 + 192 + 100 1,418
うち 油圧機器 707 785 + 78 1,655 1,600 1,650 ▲ 5 + 50 865
ロボット 282 397 + 114 752 900 950 + 198 + 50 553
営業利益 34 89 + 55 140 170 190 + 50 + 20 101
[利益率] [3.4%] [7.5%] [+ 4.1pt] [5.8%] [6.8%] [7.3%] [+ 1.4pt] [+ 0.4pt] [7.1%]
営業利益増減要因 (億円) 補足情報
上段：2Q
販管費増減 中国向け油圧機器売上 (億円) ロボット分野別売上※ 下段：通期 (単位：億円)
上段：3-4Q 881 横ばい
売上変動 下段：2Q もしくは
’20年度 ’21年度 増減
微減 車体組立 135 167 + 32
売上構成変動等 638
603 ・塗装 368 (予) 360 ▲8
為替変動
106 163 + 56
444 半導体
238 (予) 300 + 62
一般産機 65 111 +45
・その他 212 (予) 320 +108
307 442 +134
合計
’20年度2Q ’21年度2Q 819 (予) 980 +161
営業利益 営業利益 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 ※ 本表数値はセグメント間売上を含む
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28
3 セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット
四半期別 売上高 (億円)
油圧機器 ロボット 866
678 703
626 606
552 576
541 521 536
493 479 483 498 488
451 454
418
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
四半期別 営業利益 (億円)
10.1% 9.9%
11.5%
10.9% 10.9% 9.4% 8.8%
8.5%
9.9% 9.5%
9.2%
6.8%
6.3%
4.1%
3.6% 3.8%
2.9% 2.9%
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29
3 セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
油圧機器 建設機械の電動化・自動化に向けた
– 中国建設機械市場 技術開発の推進
当年度も高い水準の需要が継続 – 電動化・自動化に対応した
最新型油圧機器･システム
– 中国以外の地域における建設機械市場 の開発・供給により、
コロナ影響による減少から回復し好調に推移 顧客の将来建機の
– 建設機械の分野は今後、環境規制を背景とした 開発をサポート
電動化と、建設現場の熟練労働者不足に起因す
る自動化・自律化が進む
ロボット オープンイノベーションの推進
– 汎用ロボット – 2021年6月より「K-AddOn」を開始
コロナ影響からの回復の早い地域を中心に
K-AddOnとは
当社ロボットに接続可能なパートナーメー
好調に推移
カーの周辺機器について、接続が保証された機器を広く一般に
– 半導体向けロボット 公開するプラットフォーム
半導体製造装置メーカーの設備投資の増加に
より好調に推移 「K-AddOn」登録機器を利用することにより、
システムインテグレーターやロボットユーザーは、
機器接続の検証コストを削減することが可能
当社ロボットに適合する
製品開発のサポート
パートナーメーカー
相互に製品PRを強化、
販路拡大
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30
3 セグメント別詳細情報 – モーターサイクル＆エンジン
2021年度2Q実績（前年同期比）
売 上 北米向け二輪車、汎用エンジンの増加に加え、欧州向け及び東南アジア向け二輪車の増加
により増収
営業利益 増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したこと等により増益
2021年度予想（従来予想比）
売 上 先進国における旺盛な需要を反映し、見通しを引き上げ
営業利益 物流コストの増加や原材料価格の上昇等を見込むものの、増収及び為替前提の変更により
見通しを引き上げ
従来予想 従来予想
売上高 (億円) 4,100 営業損益 (億円) 250
4,400 310
3,568
3,316 3,377 3,366 125
143
152 117
2,332
▲ 19
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が2Q、淡色部が3-4Qを表しています
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31
3 セグメント別詳細情報 – モーターサイクル＆エンジン
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
2Q実績 2Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 3-4Q予想
売上高 1,397 2,068 + 670 3,366 4,100 4,400 + 1,034 + 300 2,332
うち 先進国二輪車 488 786 + 297 1,142 1,480 1,700 + 558 + 220 914
新興国二輪車 261 454 + 193 674 880 880 + 206 - 426
四輪車・PWC 447 485 + 38 1,014 1,170 1,120 + 106 ▲ 50 635
汎用エンジン 200 341 + 140 535 570 700 + 165 + 130 359
営業損益 ▲ 51 185 + 237 117 250 310 + 193 + 60 125
[利益率] [▲ 3.6%] [8.9%] [+ 12.6pt] [3.4%] [6.0%] [7.0%] [+ 3.5pt] [+ 0.9pt] [5.3%]
営業損益増減要因 (億円) 補足情報
販管費増減
二輪車国別販売台数（卸売）
先進国（単位：千台） 新興国（単位：千台）
’20年度2Q ’21年度2Q 増減 ’20年度2Q ’21年度2Q 増減
売上変動
日本 7 13 +6 ブラジル 4 5 +0
米国 17 38 + 21 タイ 3 3 +0
売上構成変動等
カナダ 2 3 +1 フィリピン 52 65 + 12
’20年度2Q
営業損失 欧州 28 33 +5 インドネシア 8 21 + 12
豪州 5 5 +0 中国 10 20 +9
’21年度2Q
営業利益 その他 4 8 +4
為替変動 先進国 計 61 95 + 34 新興国 計 84 124 + 40
四輪車・PWCの販売台数（卸売）は、’20年度2Qは35千台、’21年度2Qは35千台
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3 セグメント別詳細情報 – モーターサイクル＆エンジン
四半期別 売上高 (億円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
四半期別 営業損益 (億円)
13.0%
10.3% 11.0%
8.8%
6.7% 8.2%
5.6%
2.3% 4.0%
1.8% 0.9%
▲ 0.6% ▲ 1.3%
▲ 1.9%
▲ 4.9% ▲ 4.4% ▲ 4.1%
▲ 10.0%
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3 セグメント別詳細情報 – モーターサイクル＆エンジン
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
米国 市場要求に最大限に応える製品供給
– 前年度に引き続き、二輪車・四輪車オフ – 生産計画達成に向け総力を挙げた活動
ロードモデルの需要が旺盛 – 半導体不足等を背景とするサプライヤーの供給不足や
物流混乱により計画通り生産が出来ない場合、入手
– 今後も需要は堅調に推移すると見込む 可能部品に応じて生産・販売計画の変更を迅速に実施
欧州
四輪ビジネスの拡大、電動化対応
– コロナ影響が薄れ、市場は堅調に推移 – 四輪増産、脱炭素をにらんだ
東南アジア 開発投資に焦点
– 前年同期比では改善したものの、依然と – 米国工場、メキシコ工場へ総額
300億円（5年間）の増産投資を
して先行きが不透明な状況が継続 決定
サプライチェーン – 電動、ハイブリッドモデルの
– 半導体等の部品不足、物流の混乱等に 上市に向けた開発を加速
米国で販売好調なSxS
より、製品供給にも影響が及んでいる 固定費コントロールの徹底 TERYX KRX 1000
（経営のスリム化）
– 具体的施策に裏付けられた徹底的
な固定費削減策の継続
– 研究開発は強化
FCFの確保
– 将来の投資に向けてFCFの安定
確保を目指す EV Project 参考出品車
(2019年EICMAショー)
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4 株主還元
配当政策 2021年度配当
営業利益は期初予想から100億円上方修正を維持
30%
中長期的な
連結配当性向の基準 一方で、営業外損益の悪化により、親会社株主に
帰属する当期純利益は期初予想から20億円の下方
考慮 修正
将来の業績見通し サプライチェーンリスクの解消時期が不透明な状況
1 総合的に勘案 FCFやD/Eレシオ等の
財務状況 1株当たり30円（配当性向33.5%）の年間計画
2 安定的な配当 を据え置き、中間配当20円を実施
43.5% 42.5%
38.2%
35.8% 34.6%
32.3% 31.3%
120 33.5%
配当性向30% 27.0% 25.9%
100
19.3%
70
60 60 60
赤字配当 50 50
無配
35
30 30 0 30
09年度 10年度 11年度