2018年度決算説明資料
2019年4月25日
目 次
Ⅰ. 2018年度連結決算の概要 Ⅱ. 2019年度業績見通し
• 2018年度決算実績 サマリー 3 • 連結受注高・売上高・利益見通し 15
• 2018年度決算実績 セグメント別 4 • セグメント別通期業績見通し 16
• 前期比損益増減要因分析 5 • セグメント別税前ROIC等の推移 17
• 前期比損益計算書の概要 6 • 研究開発費・設備投資・期末従業員数 18
• セグメント別決算実績／見通し
− 航空宇宙システム 7 <参考資料>
− エネルギー・環境プラント 8 • ヒストリカル・データ 19
− 精密機械・ロボット 9 • 市場概況 20
− 船舶海洋 10
− 車両 11
− モーターサイクル＆エンジン 12
• 貸借対照表の概要 13
• キャッシュ・フローの概要 14
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2
Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
2018年度決算実績 サマリー
[単位：億円]
2017年度 2018年度 増減 前期比
実績 1月公表 実績 前期比 1月公表比 • 受注
− 船舶海洋等で増加となったものの、車両、航空
受注高 16,080 15,900 15,859 ▲ 220 ▲ 41
宇宙システムでの減少により、全体では減少
売上高 15,742 16,200 15,947 + 205 ▲ 253 • 売上
− 車両等の減収があったものの、モーターサイクル
営業利益 559 660 640 + 80 ▲ 20 ＆エンジンや精密機械・ロボット等での増収に
より、全体では増収
経常利益 432 495 378 ▲ 53 ▲ 117 • 利益
親会社株主に帰属する
− 営業利益は、船舶海洋での改善やエネルギー・
289 310 274 ▲ 14 ▲ 36 環境プラントでの増益等により、全体では増益
当期純利益
− 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利
税前ROIC 3.9% 5.9% 4.5% + 0.6% ▲ 1.4% 益は民間航空エンジンの運航上の問題に係る
負担金等により減益
ROE 6.4% 6.5% 5.8% ▲ 0.6% ▲ 0.7%
＜売上加重平均レート＞
(参考) 18年度決算実績における影響外貨量
ドル（\/$） 110.62 110.00 110.77 [単位：億外貨]
ドル ユーロ
ユーロ（\/EUR） 129.84 125.00 128.33
19.0 4.4
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
2018年度決算実績 セグメント別
[単位：億円]
受注高 売上高 営業利益
2017年度 2018年度 増減 2017年度 2018年度 増減 2017年度 2018年度 増減
※1
航空宇宙ｼｽﾃﾑ 4,989 4,316 ▲ 672 4,695 4,639 ▲ 55 308 326 + 17
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境ﾌﾟﾗﾝﾄ※1 2,236 2,635 + 398 2,516 2,530 + 14 76 116 + 39
精密機械・ﾛﾎﾞｯﾄ 2,071 2,224 + 153 1,989 2,220 + 230 216 213 ▲ 2
船舶海洋 47 811 + 764 956 789 ▲ 166 ▲ 38 10 + 49
車両 2,571 1,360 ▲ 1,210 1,417 1,246 ▲ 170 ▲ 124 ▲ 137 ▲ 13
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 3,316 3,568 + 251 3,316 3,568 + 251 152 143 ▲ 8
その他 848 942 + 94 850 951 + 100 29 25 ▲ 4
※2
調整額 - - - - - - ▲ 62 ▲ 57 + 4
合計 16,080 15,859 ▲ 220 15,742 15,947 + 205 559 640 + 80
※1 2018年度より報告セグメントを変更しており、「航空宇宙システム」および「エネルギー・環境プラント」の2017年度実績は、変更後の数値に組み替えております
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
前期比損益増減要因分析
• 営業利益
−前期比 + 80 億円 （2017年度: 559億円 ⇒ 2018年度: 640億円）
米国ロングアイランド鉄道向け案件
ベース契約（2017年度） 売上構成変動等
車両事業損失
（2018年度） 販管費増減
LNG船採算改善
売上変動
+133 ▲165 為替変動
+56 ▲54
＋40 +87
▲16
損失内訳
項目 金額
米国ロングアイランド鉄道向け案件 ▲85億円
640
559 米国ワシントン首都交通局向け案件等 ▲50億円
国内鉄道車両向け複数案件 ▲30億円
+80億円
2017年度 2018年度
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
前期比損益計算書の概要
[単位：億円]
前期比 ( 2017年度 ⇒ 2018年度 )
営業損益 + 80 ( 559 ⇒ 640 )
・ 売上高 + 205 ( 15,742 ⇒ 15,947 )
・ 売上原価 + 69 ( 13,197 ⇒ 13,266 )
・ 販売費および一般管理費 + 54 ( 1,986 ⇒ 2,040 )
うち給料および手当 + 24 ( 525 ⇒ 549 )
うち研究開発費 + 33 ( 454 ⇒ 487 )
営業外損益 ▲ 134 ( ▲ 126 ⇒ ▲ 261 )
・ 金融収支(受取配当金を含む) ▲ 4 ( ▲ 17 ⇒ ▲ 22 )
・ 持分法による投資利益 ▲ 29 ( 44 ⇒ 15 )
・ 為替差損益 + 22 ( ▲ 70 ⇒ ▲ 47 )
・ 民間航空エンジン契約調整負担金 + 25 ( ▲ 25 ⇒ - )
・ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 ▲ 148 ( - ⇒ ▲ 148 )
・ その他 ▲ 0 ( ▲ 58 ⇒ ▲ 59 )
特別損益 + 102 ( ▲ 102 ⇒ - )
・ 固定資産売却益 ▲ 26 ( 26 ⇒ - )
・ オフショア作業船造船契約解除に伴う損失 + 128 ( ▲ 128 ⇒ - )
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
航空宇宙システム
主要製品：防需航空機、民需航空機分担製造品、民間向けヘリコプター、誘導機器・宇宙関連機器、航空機用エンジン、航空機用ギアボックス
'17年度(累計) '18年度(累計) '19年度 2018年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 見通し •受 注： 民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、
上段： 1月公表値 防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少
受 注 売 上 下段：今回公表値
受注残 したことにより減少
[億円] 6,960 億円 •売 上： 同上
(4,800) 5,200
4,989 (4,150) 4,639 • 営業利益： 民間航空機向け分担製造品の収益性改善等により
4,695
4,316 増益
3,258 2019年度見通し (前期比)
2,805
•受 注： 民間航空エンジン分担製造品の増加はあるものの、
1,977 2,011 防衛省向けの減少等により減少
•売 上： 防衛省向けや民間航空エンジン分担製造品の増加等
673 790 により増収
• 営業利益： 増収はあるものの、民間航空機向け分担製造品の
収益性低下等により前年同期並み
営業利益 営業利益率
[億円] 7.6%
7.0% 民需分担製造品の売上機数
6.7% 6.5% 6.4% [単位:機]
6.1%
7.5% 2017年度 2018年度
5.0% Boeing 767 29 31
4.5% (355)
308 326 320 Boeing 777 58 41
266 Boeing 777X 1 7
212
156 Boeing 787 141 146
79 94
53 2017年度 2018年度 2019年度
実績 実績 見通し
税前ROIC 7.8% 5.0% 8.0%
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
エネルギー・環境プラント
主要製品：産業用ガスタービン･コージェネレーション、ガスエンジン、ディーゼル機関、陸用･舶用タービン、空力･水力機械、産業プラント(セメント、肥料等)、発電プラント、
LNGタンク、ごみ焼却プラント、トンネル掘削機、破砕機
'17年度(累計) '18年度(累計) '19年度 2018年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 見通し •受 注： 国内向けコンバインドサイクル発電プラントや
上段： 1月公表値
受 注 売 上 国内向けLNGタンクを受注したこと等により
下段：今回公表値
受注残 増加
[億円] 3,815 億円
•売 上： 国内向けごみ処理施設や海外向け化学プラント
3,350 の工事量減少があったものの、エネルギー事業
(3,000)
2,635
(2,700) の工事量増加等により増収
2,516 2,530 • 営業利益： エネルギー事業での採算改善等により増益
2,237
2,016
1,798
1,467 2019年度見通し (前期比)
1,166
939 •受 注： 国内向けごみ処理施設の増加や国内および海外
532 向けエネルギー関連機器の増加等により増加
•売 上： 産業用ガスタービンの増加やコンバインド
サイクル発電プラント案件の進捗増加等により
営業利益 営業利益率 増収
[億円]
• 営業利益： エネルギー事業での高採算案件の減少等により
4.5% 減益
3.9%
3.0% (90)
2.6%
2.1% 116
100
1.5% 76
0.4% 45
1 25 22
▲5 2 2017年度 2018年度 2019年度
0.1% 実績 実績 見通し
▲0.9% 税前ROIC 8.0% 9.3% 7.6%
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
精密機械・ロボット
主要製品：建設機械用油圧機器、産業機械用油圧機器・装置、舶用舵取機、舶用各種甲板機械、産業用ロボット、医薬・医療ロボット
'17年度(累計) '18年度(累計) '19年度 2018年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 見通し •受 注： 半導体向けロボットが減少したものの、建設
上段： 1月公表値
受 注 売 上 機械市場向け油圧機器が増加したことにより
下段：今回公表値
受注残 増加
[億円] 463 億円 2,800 •売 上： 同上
(2,350)
(2,250)
2,224 2,220 • 営業利益： 売上は増加したものの、増産対応費用や研究
2,071 開発費等の販管費の増加等により前期並み
1,989
1,447 1,573 2019年度見通し (前期比)
1,048 •受 注： 建設機械市場向け油圧機器や各種産業用ロボット
924869 の増加等により増加
428418 509 479 •売 上： 同上
• 営業利益： 増収により増益
営業利益 営業利益率
[億円]
10.8% 10.8%
10.4% 10.2%
9.5% 9.4%9.6%9.6%
10.9%
(235) 260
216 213
147 149
90 96 2017年度 2018年度 2019年度
45 45 実績 実績 見通し
税前ROIC 22.9% 19.8% 20.4%
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
船舶海洋
主要製品：LNG船、LPG船、ばら積み運搬船、潜水艦、ジェットフォイル
'17年度(累計) '18年度(累計) '19年度 2018年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 見通し
•受 注： 防衛省向け潜水艦を受注したこと等により、
上段： 1月公表値
受 注 売 上 下段：今回公表値
オフショア作業船にかかる造船契約の合意解除
受注残 を行った前期に比べ増加
[億円] 1,016 億円
•売 上： LNG運搬船とLPG運搬船の構成変動等により
減収
(800) (850) 1,000 • 営業利益： 減収があったものの、建造コストの改善等
956
811 789 により改善
699
652
450 2019年度見通し (前期比)
397
197 220 •受 注： LNG運搬船やLPG運搬船の増加等により増加
133 47 69 •売 上： LNG運搬船およびLPG運搬船の減少により減収
• 営業利益： 減収および操業度の低下により減益
▲ 24
営業利益 営業利益率 新造船の受注・売上・受注残隻数 [単位:隻]
※
[億円] 受注 売上 受注残
28 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2018年度
6.1% (10) LNG船 8 5 2
3.2% 10 LPG船 2 1 6 6 5
1.3% 潜水艦 1 2 2 2
13 12 その他 1 3 3 2 4
▲2.8%
▲3.9% 合計 3 5 19 15 13
▲6.2% ※売上は進行基準を含む
▲ 28 ▲ 20
▲11.5% 2017年度 2018年度 2019年度
▲ 38
▲14.5% ▲ 43 実績 実績 見通し
▲ 51 税前ROIC ▲21.3% 3.2% ▲1.4%
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
車 両
主要製品：各種電車（新幹線含む）、機関車、客車、台車
'17年度(累計) '18年度(累計) '19年度 2018年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 見通し •受 注： ニューヨーク・ニュージャージー港湾局向け
上段： 1月公表値
受 注 売 上 通勤電車等を受注したものの、ニューヨーク市
下段：今回公表値
受注残 交通局向け新型地下鉄電車等を受注した前期に
[億円] 5,179 億円 比べ減少
2,571
•売 上： 米国やアジア等海外向けが減少したこと等に
より減収
(1,300) 1,700 • 営業利益： 前期に続き米国向け案件における採算の悪化等
(1,250) により悪化
1,417 1,360 1,246
998
797 796
2019年度見通し (前期比)
684 605
636 •受 注： 米国向けの減少等により減少
291 249
111 233 •売 上： 米国向け案件の増加等により増収
• 営業利益： 米国ロングアイランド鉄道向け車両案件等で
受注工事損失引当金の計上があった前期に比べ
営業利益 営業利益率
改善
[億円]
23
2.3% 10
▲9 ▲9 ▲ 9 ▲ 88 0.5%
▲1.4% ▲3.9%
▲3.2%
▲8.7%
▲11.0%
2017年度 2018年度 2019年度
▲ 124 ▲ 137 実績 実績 見通し
(▲140) 税前ROIC ▲26.2% ▲26.4% 1.6%
▲19.5%
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
モーターサイクル＆エンジン
主要製品：二輪車、多用途四輪車、四輪バギー車（ATV）、PWC、汎用エンジン
'17年度(累計) '18年度(累計) '19年度 2018年度実績 (前期比)
1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 見通し •売 上： 先進国向け二輪車や四輪車の増加により増収
上段： 1月公表値
売 上 下段：今回公表値 • 営業利益： 売上は増加したものの、米国における鋼材等
資材価格の上昇、新興国通貨安の影響等により
[億円]
減益
(3,450)
3,568 3,500 2019年度見通し (前期比)
3,316
•売 上： 円高ユーロ安の影響等により減収
2,149 2,262 • 営業利益： 減収や米国における鋼材等資材価格の上昇の
影響等により減益
1,369 1,444
677 737
営業利益 営業利益率 製品別売上（卸売）台数・金額 [単位:千台、億円]
[億円] 2017年度 2018年度
(150) 台数 金額 台数 金額
152 143 先進国二輪車 152 1,218 165 1,317
120 新興国二輪車 342 845 385 922
四輪車・PWC 66 778 70 809
4.5%
4.0% 汎用エンジン 475 520
32 3.4%
合計 560 3,316 620 3,568
▲ 33 ▲ 20 ▲ 33 ▲ 46
1.4% ▲0.0% 2017年度 2018年度 2019年度
▲1.5% 実績 実績 見通し
▲3.2% 税前ROIC 9.4% 8.4% 8.4%
▲4.9% ▲4.4%
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
貸借対照表の概要
[単位：億円] 設備投資等の推移（単位：億円）
2017年度末 2018年度末 増減 固定資産(左軸) 設備投資(右軸) 減価償却(右軸)
6,000 1,000
現預金 706 743 + 36
800
売掛債権 4,701 4,276 ▲ 424
4,000
棚卸資産 5,047 5,928 + 880 600
有形・無形固定資産 4,959 5,024 + 64 400
2,000
その他資産 2,435 2,415 ▲ 19 200
資産合計 17,850 18,388 + 538 0 0
買掛債務 3,631 3,702 + 71
2016年度 2017年度 2018年度
借入債務 4,466 4,394 ▲ 72
前受金 1,943 1,814 ▲ 128 有利子負債の推移（単位：億円）
その他負債 2,995 3,554 + 559 長期借入金 短期借入金
負債合計 13,036 13,465 + 429 8,000
株主資本 4,669 4,835 + 165 6,000
その他純資産 144 87 ▲ 56
4,000
純資産合計 4,813 4,922 + 108
負債・純資産合計 17,850 18,388 + 538 2,000
自己資本比率 26.1% 25.9% 0
Net D/E レシオ 80.6% 76.6% 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年度 2017年度 2018年度
• 海外下請工事会社に対する賠償請求額の資産計上について
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見積りより増加
しました。そのため、 同社の契約違反により当社が被った損害の一部について2019年3月末までに賠償請求（約460億円）
を行い、請求額の回収に向けて手続きを進めています。
なお、請求金額の一部は流動資産「その他」に計上しています。
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Ⅰ. 2018年度連結決算の概要
キャッシュ・フローの概要
[単位：億円] 営業キャッシュ・フロー等の推移 (単位:億円)
2017年度 2018年度 増減 運転資本(左軸) 税前損益(右軸) 営業キャッシュ・フロー(右軸)
6,000 1,200
営業キャッシュ・フロー 560 1,097 + 537 1,000
4,000 800
投資キャッシュ・フロー ▲ 805 ▲ 853 ▲ 47
600
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 245 244 + 489 2,000 400
200
財務キャッシュ・フロー 377 ▲ 197 ▲ 575 0 0
2016年度 2017年度 2018年度
• 営業キャッシュ・フローは車両の棚卸資産増加等はあるもの
の、売上債権の減少やエネルギー・環境プラントの海外案件 フリー・キャッシュ・フローと
における支出減少等により改善 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 (単位:億円)
• 投資キャッシュ・フローは、設備投資の支払いが増加したこ フリー・キャッシュ・フロー 親会社株主に帰属する当期純利益
と等により悪化
• この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期比で改善 400
300
200
100
0
▲ 100 2016年度 2017年度 2018年度
▲ 200
▲ 300
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
連結受注高・売上高・利益見通し
[単位:億円] 前期比
2018年度 2019年度 • 受注
増減
実績 見通し − 航空宇宙システムや車両の減少はあるものの、
エネルギー・環境プラントや精密機械・ロボット
受注高 15,859 17,000 + 1,141 の増加等により全体では増加の見込み
売上高 15,947 17,000 + 1,053 • 売上
− 船舶海洋やモーターサイクル＆エンジンの減少は
営業利益 640 720 + 80 あるものの、航空宇宙システムや車両、精密機械
・ロボットの増収等により全体では増収の見込み
経常利益 378 610 + 232
• 利益
親会社株主に帰属する − 営業利益は、船舶海洋やモーターサイクル＆エン
274 380 + 106
当期純利益 ジンの減益はあるものの、前期に多額の損失を計
税前ROIC 4.5% 6.7% + 2.2% 上した車両の改善や精密機械・ロボットの増益に
より全体では増益の見込み
ROE 5.8% 7.8% + 2.0% • 税前ROIC・ROE
− 増益に伴い、上昇の見込み
配当（1株当たり） 70円 70円 -
＜実績／前提レート ※ ＞
ドル（\/$） 110.77 110.00 (参考)為替影響額1円の変動による影響額
[単位:億円]
ユーロ（\/EUR） 128.33 125.00 営業利益 経常利益
ドル 20.9 21.4
※ 前提レートは見通し公表時の為替エクスポージャーに対して適用
ユーロ 3.1 3.6
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
セグメント別通期業績見通し
[単位:億円]
受注高 売上高 営業利益
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減 増減 増減
実績 見通し 実績 見通し 実績 見通し
航空宇宙ｼｽﾃﾑ 4,316 4,200 ▲ 116 4,639 5,200 + 561 326 320 ▲ 6
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 2,635 3,350 + 715 2,530 2,550 + 20 116 100 ▲ 16
精密機械・ﾛﾎﾞｯﾄ 2,224 2,800 + 576 2,220 2,550 + 330 213 260 + 47
船舶海洋 811 1,000 + 189 789 700 ▲ 89 10 ▲ 20 ▲ 30
車両 1,360 1,300 ▲ 60 1,246 1,700 + 454 ▲ 137 10 + 147
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 3,568 3,500 ▲ 68 3,568 3,500 ▲ 68 143 120 ▲ 23
その他 942 850 ▲ 92 951 800 ▲ 151 25 10 ▲ 15
調整額※ - - - - - - ▲ 57 ▲ 80 ▲ 23
合計 15,859 17,000 + 1,141 15,947 17,000 + 1,053 640 720 + 80
※ 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
セグメント別税前ROIC等の推移
税前ROIC 営業利益率 総資産回転率(倍)
((税前利益+支払利息)/投下資本) (営業利益/売上高) (売上高/総資産)
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減 増減 増減
実績 見通し 実績 見通し 実績 見通し
航空宇宙ｼｽﾃﾑ 5.0% 8.0% + 3.0% 7.0% 6.1% ▲ 0.9% 0.71 0.72 + 0.01
ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 9.3% 7.6% ▲ 1.7% 4.5% 3.9% ▲ 0.6% 0.83 0.80 ▲ 0.03
精密機械・ﾛﾎﾞｯﾄ 19.8% 20.4% + 0.6% 9.6% 10.2% + 0.6% 1.08 1.20 + 0.12
船舶海洋 3.2% ▲1.4% ▲ 4.6% 1.3% ▲2.8% ▲ 4.1% 0.64 0.51 ▲ 0.13
車両 ▲26.4% 1.6% + 28.0% ▲11.0% 0.5% + 11.5% 0.59 0.97 + 0.38
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 8.4% 8.4% - 4.0% 3.4% ▲ 0.6% 1.25 1.29 + 0.04
合計 4.5% 6.7% + 2.2% 4.0% 4.2% + 0.2% 0.86 0.92 + 0.06
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Ⅱ. 2019年度業績見通し
研究開発費・設備投資・期末従業員数
[単位:億円、人]
2018年度 2019年度
増減
実績 見通し
研究開発費 487 600 + 113
設備投資(※) 669 830 + 161
減価償却費(※) 590 620 + 30
国内 26,171 27,170 + 999
海外 9,520 9,910 + 390
期末従業員数 35,691 37,080 + 1,389
※設備投資額は有形・無形固定資産の新規計上額、減価償却費は有形・無形固定資産の減価償却実施額
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参考資料
ヒストリカルデータ
10,000 自己資本(左軸) 有利子負債(左軸) 税前ROIC(右軸) 15%
8,000 12%
4,466
3,984 4394
4,446 4,143
6,000 4,006 9%
4,846
3,892 4,289 4,291 4,071
3,042 2,764
4,000 3,198 6%
4,319 4,313 4,372 4,660 4763
2,000 3,630 3%
2,904 3,131 2,904 2,890 3,060 3,382
2,375 2,770
0 0%
[単位：億円] 05年度 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
税前ROIC 5.1% 8.7% 11.2% 4.5% 0.2% 6.0% 7.4% 6.1% 8.1% 10.4% 9.4% 5.0% 3.9% 4.5%
投下資本 5,573 5,946 5,896 6,797 7,059 7,182 7,132 8,228 8,076 8,463 8,297 8,379 9,127 9,158
売上高 13,224 14,386 15,010 13,385 11,734 12,269 13,037 12,888 13,854 14,861 15,410 15,188 15,742 15,947
営業利益 417 691 769 287 ▲ 13 426 574 420 723 872 959 459 559 640
経常利益 308 490 639 387 142 491 636 393 606 842 932 366 432 378
親会社株主に帰属する
164 297 351 117 ▲ 108 259 233 308 386 516 460 262 289 274
当期純利益※
※2014年度までは「当期純利益」
為替レート \/$ 112 117 115 101 93 86 79 82 99 109 118 108 110 110
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参考資料
市場概況（1/2）
航空宇宙システム エネルギー・環境プラント
• 防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度 • 海外では資源開発や石油･天然ガス関連投資が回復基調
の需要が存在 にある
• 民間航空機については、旅客数の増加に伴って機体・エ • アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続してお
ンジンともに需要が増加 り、環境･省エネルギー投資意欲の向上などにより、分
散型電源の需要が増加
• 国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化
設備等の更新需要が継続している一方、分散型電源の
潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資
計画が若干遅れ気味
精密機械・ロボット
• 建設機械市場向けでは、中国市場におけるショベル販売活動は日々激しくなっており、中国市場でシェアを落としてい
る外資系建機メーカーを中心に中国マーケット（特に中小型）の先行きに対する懸念・不透明感の声があがっている
• 一方で、未だ当社の生産能力を超える需要があるため、中国市場の状況を注視しながら増産対応を進めている
• ロボットについては、米中貿易摩擦の影響による中国市場での設備投資延期や半導体メーカーの投資先送りにより足元
の市況は悪化
• 海外市場は、今後暫くの間は不安定な状況が続くと予想されるが、年度後半には半導体投資が再開され需要は回復に向
かうと想定
• 国内市場においては、人共存分野など産業分野全般において需要は着実に拡大していくと想定
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参考資料
市場概況（2/2）
船舶海洋 車 両
• 新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴う • 国内では、老朽化車両の更新需要が安定的に存在
ガス燃料推進船需要が顕在化 • 米国では、注力市場であるニューヨーク地区をはじめ、
• 一方で、LNG開発プロジェクトの遅れによるLNG運搬船 新造･更新需要が増加
需要の後ろ倒し、韓国政府による造船業支援政策の継続 • アジアでは、日本政府によるインフラ輸出促進に伴って
等により、依然として厳しい状況 新興国での需要が増加
モーターサイクル&エンジン
• 二輪車では、主に欧州において市場の緩やかな成長が
持続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが
見えつつある
• 四輪車では、主に北米において市場が安定した成長を
続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移している
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ご注意
本資料のうち、業務見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しで
あり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控
え下さるようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これ
らの見通しとは大きく異なる結果となり得ることを御承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社
の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
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