2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月25日
上 場 会 社 名 川崎重工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7012 URL https://www.khi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 金花 芳則
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 星野 達生 (TEL) (03)3435-2130
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,594,743 1.3 64,023 14.4 37,861 △12.4 27,453 △5.0
2018年３月期 1,574,242 3.6 55,925 21.6 43,225 17.8 28,915 10.3
(注) 包括利益 2019年３月期 23,183百万円( △41.5％) 2018年３月期 39,683百万円( 56.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 164.34 － 5.8 2.0 4.0
2018年３月期 173.09 － 6.4 2.4 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 1,574百万円 2018年３月期 4,492百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,838,855 492,261 25.9 2,851.84
2018年３月期 1,785,028 481,386 26.1 2,789.99
(参考) 自己資本 2019年３月期 476,387百万円 2018年３月期 466,061百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 109,762 △85,344 △19,771 68,311
2018年３月期 56,050 △80,590 37,770 64,362
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.00 － 30.00 － 10,023 34.6 2.2
2019年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00 11,693 42.5 2.4
2020年３月期(予想) － 35.00 － 35.00 70.00 30.7
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。2018年３月期
の１株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計を「－」として記載してい
ます。株式併合を考慮しない場合の2018年３月期の期末配当金は３円となり、１株当たり年間配当金は６円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,700,000 6.6 72,000 12.4 61,000 61.1 38,000 38.4 227.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 167,080,532株 2018年３月期 167,080,532株
② 期末自己株式数 2019年３月期 35,196株 2018年３月期 33,049株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 167,046,422株 2018年３月期 167,051,224株
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので
あり、その達成を当社としては約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化により、
記載の予想と異なる結果となることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手について)
当社は、2019年４月25日（木）に、機関投資家・アナリスト・マスコミ向け決算説明会を開催する予定です。こ
の説明会で使用する決算説明資料につきましては、決算発表と同時にＴＤｎｅｔ及び当社ウェブサイトに掲載する
予定です。
川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について ……………………………………………… 19
５．2020年３月期 連結業績見通し補足資料 ………………………………………………………………………… 19
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川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
世界経済は、実体経済が好調な米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、一部の新興国・資源国経済の減速な
どにより、総体的に勢いを欠く状況となっています。これらに加え、米中貿易摩擦に起因する企業業績の悪化が顕
在化しつつあることや、英国のＥＵからの離脱が延期となったものの、合意なき離脱の可能性は残っていることな
どから、今後の実体経済の先行きに対する不透明感が続いており、引き続き世界景気の下振れリスクに十分な注視
が必要です。
国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、
総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もある
ことから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業などで増加と
なったものの、車両事業、航空宇宙システム事業での減少により、全体として減少となりました。連結売上高は、
車両事業などでの減収があったものの、モーターサイクル＆エンジン事業や精密機械・ロボット事業などでの増収
により、全体として増収となりました。利益面に関しては、営業利益は船舶海洋事業での改善やエネルギー・環境
プラント事業での増益などにより、全体で増益となりました。経常利益は営業利益の増益があったものの、民間航
空エンジンの運航上の問題に係る負担金などにより、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経
常利益の減益などにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比220億円減少の１兆5,859億円、連結売上高は前期比205億円増収の
１兆5,947億円、営業利益は前期比80億円増益の640億円、経常利益は前期比53億円減益の378億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は前期比14億円減益の274億円となりました。また、ＲＯＩＣ※は4.5％、ＲＯＥは5.8％となりま
した。
※ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)
当連結会計年度の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 (参考)受注高
増 減
(2018年３月期) (2019年３月期)
報告セグメント 前連結 当連結
営業 営業 営業 増 減
売上高 売上高 売上高 会計年度 会計年度
損益 損益 損益
航空宇宙システム 4,695 308 4,639 326 △55 17 4,989 4,316 △672
エネルギー・環境
2,516 76 2,530 116 14 39 2,236 2,635 398
プラント
精密機械・ロボッ
1,989 216 2,220 213 230 △2 2,071 2,224 153
ト
船舶海洋 956 △38 789 10 △166 49 47 811 764
車両 1,417 △124 1,246 △137 △170 △13 2,571 1,360 △1,210
モーターサイクル
3,316 152 3,568 143 251 △8 3,316 3,568 251
＆エンジン (注)２
その他 850 29 951 25 100 △4 848 942 94
調整額 － △62 － △57 － 4 － － －
合 計 15,742 559 15,947 640 205 80 16,080 15,859 △220
(注) １ 売上高は、外部顧客に対する売上高です。
２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について
売上高と同額として表示しています。
３ 当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海洋」、「車
両」、「航空宇宙」、「ガスタービン・機械」、「プラント・環境」、「モーターサイクル＆エンジン」、
「精密機械」及び「その他」から、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・
ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に変更していま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載していま
す。
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2019年３月期 決算短信
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が
存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間
航空機向け分担製造品が減少したことにより、前期に比べ672億円減少の4,316億円となりました。
連結売上高は、民間航空エンジン分担製造品が増加したものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少
したことにより、前期に比べ55億円減収の4,639億円となりました。
営業利益は、民間航空機向け分担製造品の収益性改善などにより、前期に比べ17億円増益の326億円となりまし
た。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や石油・天然ガス関連投資が回復基調
にあることに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲
の向上などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設
備等の更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計
画が若干遅れ気味になっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けコンバインドサイクル発電プラントや国内向けＬＮＧタン
クを受注したことなどにより、前期に比べ398億円増加の2,635億円となりました。
連結売上高は、国内向けごみ処理施設や海外向け化学プラントの工事量減少があったものの、エネルギー事業の
工事量増加などにより、前期に比べ14億円増収の2,530億円となりました。
営業利益は、エネルギー事業での採算改善などにより、前期に比べ39億円増益の116億円となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、中国市場におけるショベル販売競争は
日々激しくなってきており、中国市場でシェアを落としている外資系建機メーカーを中心に中国マーケット（特に
中小型）の先行きに対する懸念・不透明感の声は上がっているものの、未だ当社生産能力を超える需要があり、増
産対応を進めています。中国市場の状況については引続き注視しています。ロボット市場向けでは、米中貿易摩擦
の影響による中国市場での設備投資延期や半導体メーカーの投資先送りにより足元の市況は悪化しており、海外市
場は今後暫くの間は不安定な状況が続くと予想されますが、年度後半には半導体投資が再開され需要は回復に向か
うと見られ、国内市場においては、人共存分野など産業分野全般において需要は着実に拡大していくとみていま
す。
このような経営環境の中で、連結受注高は、半導体向けロボットが減少したものの、建設機械市場向け油圧機器
が増加したことにより、前期に比べ153億円増加の2,224億円となりました。
連結売上高は、半導体向けロボットが減少したものの、建設機械市場向け油圧機器が増加したことにより、前期
に比べ230億円増収の2,220億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、増産対応費用や研究開発費等の販管費の増加などにより、前期並みの213億
円となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、新造船価の緩やかな回復基調や環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の
顕在化がある一方で、ＬＮＧ開発プロジェクトの遅れによるＬＮＧ運搬船需要の後ろ倒し、韓国政府による造船業
支援政策の継続などにより、依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け潜水艦を受注したことなどにより、オフショア作業船に
かかる造船契約の合意解除を行った前期に比べ764億円増加の811億円となりました。
連結売上高は、ＬＮＧ運搬船とＬＰＧ運搬船の構成変動等により、前期に比べ166億円減収の789億円となりまし
た。
営業損益は、減収があったものの、建造コストの改善などにより、前期に比べ49億円改善して10億円の営業利益
となりました。
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2019年３月期 決算短信
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外につい
ては、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が増加しており、またアジアでは日本政
府によるインフラ輸出促進に伴って新興国での需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局向け通勤電車などを受注し
たものの、ニューヨーク市交通局向け新型地下鉄電車などを受注した前期に比べ1,210億円減少の1,360億円となり
ました。
連結売上高は、米国やアジアなど海外向けが減少したことなどにより、前期に比べ170億円減収の1,246億円とな
りました。
営業損益は、前期に続き米国向け案件における採算の悪化などにより、前期に比べ13億円悪化して137億円の営業
損失となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持
続しており、新興国向けでも市場の底打ちの兆しが見えつつあります。また、四輪車では主に北米において市場が
安定した成長を続けており、汎用エンジン市場も堅調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、先進国向け二輪車や四輪車の増加により、前期に比べ251億円増収の
3,568億円となりました。
営業利益は、売上は増加したものの、米国における鋼材等資材価格の上昇、新興国通貨安の影響などにより、前
期に比べ８億円減益の143億円となりました。
その他事業
連結売上高は、前期に比べ100億円増収の951億円となりました。
営業利益は、前期に比べ４億円減益の25億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、棚卸資産の増加等により前期末比205億円増加し、１兆1,363億円となりました。
固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加等により前期末比332億円増加し、7,025億円となりました。
この結果、総資産は前期末比538億円増加の１兆8,388億円となりました。
②負債
負債全体では、退職給付に係る負債の増加や民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金の計上等により前期
末比429億円増加の１兆3,465億円となりました。有利子負債は、前期末比72億円減少の4,394億円となりました。
③純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少等により、前期末比108
億円増加の4,922億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期比537億円増の1,097億円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前
当期純利益378億円、減価償却費590億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加による支出653億円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前期比47億円増の853億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取
得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前期比575億円増の197億円（前期は377億円の収入）となりました。これは主
に、配当金の支払によるものです。
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（４）今後の見通し
2020年３月期の連結業績につきましては、連結売上高は、航空宇宙システム事業、車両事業、精密機械・ロボッ
ト事業等で増加が見込まれることから、前期比1,053億円増の１兆7,000億円となる見通しです。利益面では、前期
大きな損失を計上した車両事業の回復、精密機械・ロボット事業における売上の増加に伴う利益増加等により、連
結営業利益720億円、連結経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円、またＲＯＩＣは6.7％、
ＲＯＥは7.8％となる見通しです。
連結受注高は前期比1,141億円増の１兆7,000億円となる見通しです。
なお、本業績見通しにおける為替レートは、１ドル＝110円、１ユーロ＝125円を前提としております。
（業績等の予想に関する注意事項）
上記の業績見通しは、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含ん
でいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようお願いしま
す。実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは大きく
異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域を
とりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面の間は日本基準を用いて連結財務諸表の作成を行っていく方針です。ＩＦＲＳの適用に関
しては、当社を取り巻く国内外の状況を斟酌しながら、中長期的な企業価値の向上や投資家との建設的な対話の促
進といった観点から引き続き検討を行っていきます。
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2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,632 74,311
受取手形及び売掛金 470,110 427,665
商品及び製品 62,385 68,176
仕掛品 326,459 405,087
原材料及び貯蔵品 115,893 119,558
その他 72,542 45,333
貸倒引当金 △2,247 △3,792
流動資産合計 1,115,776 1,136,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 186,623 194,939
機械装置及び運搬具（純額） 144,399 148,620
土地 62,694 62,705
リース資産（純額） 2,199 2,148
建設仮勘定 25,724 18,227
その他（純額） 58,155 59,028
有形固定資産合計 479,797 485,669
無形固定資産 16,178 16,797
投資その他の資産
投資有価証券 14,798 14,501
退職給付に係る資産 88 93
繰延税金資産 69,632 70,179
その他 92,441 116,696
貸倒引当金 △3,685 △1,422
投資その他の資産合計 173,276 200,048
固定資産合計 669,252 702,514
資産合計 1,785,028 1,838,855
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2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 245,398 247,191
電子記録債務 117,772 123,083
短期借入金 108,978 100,023
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
リース債務 283 319
未払法人税等 6,042 10,390
賞与引当金 19,903 21,168
保証工事引当金 13,000 13,096
受注工事損失引当金 18,258 27,609
前受金 194,306 181,419
その他 125,454 129,978
流動負債合計 869,398 864,280
固定負債
社債 130,000 140,000
長期借入金 185,685 187,568
リース債務 1,697 1,513
繰延税金負債 9,187 593
退職給付に係る負債 86,836 97,602
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 － ※１ 11,468
その他 20,837 43,566
固定負債合計 434,244 482,313
負債合計 1,303,642 1,346,593
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,573 54,542
利益剰余金 308,010 324,606
自己株式 △124 △130
株主資本合計 466,944 483,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,526 2,682
繰延ヘッジ損益 403 △227
為替換算調整勘定 719 △4,556
退職給付に係る調整累計額 △5,532 △5,014
その他の包括利益累計額合計 △883 △7,115
非支配株主持分 15,324 15,874
純資産合計 481,386 492,261
負債純資産合計 1,785,028 1,838,855
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川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,574,242 1,594,743
売上原価 1,319,715 1,326,668
売上総利益 254,527 268,075
販売費及び一般管理費
給料及び手当 52,502 54,952
研究開発費 45,434 48,734
その他 100,665 100,364
販売費及び一般管理費合計 198,602 204,052
営業利益 55,925 64,023
営業外収益
受取利息 720 909
受取配当金 291 294
有価証券売却益 46 862
持分法による投資利益 4,492 1,574
その他 3,580 3,056
営業外収益合計 9,131 6,696
営業外費用
支払利息 2,794 3,427
為替差損 7,017 4,721
民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 － ※１ 14,851
民間航空エンジン契約調整負担金 ※２ 2,505 －
その他 9,513 9,857
営業外費用合計 21,830 32,858
経常利益 43,225 37,861
特別利益
固定資産売却益 ※３ 2,606 －
特別利益合計 2,606 －
特別損失
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失 ※４ 12,833 －
特別損失合計 12,833 －
税金等調整前当期純利益 32,999 37,861
法人税、住民税及び事業税 11,634 16,704
法人税等調整額 △9,982 △8,681
法人税等合計 1,652 8,022
当期純利益 31,347 29,838
非支配株主に帰属する当期純利益 2,431 2,385
親会社株主に帰属する当期純利益 28,915 27,453
8
川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 31,347 29,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 338 △864
繰延ヘッジ損益 1,616 △675
為替換算調整勘定 △1,085 △796
退職給付に係る調整額 5,170 549
持分法適用会社に対する持分相当額 2,296 △4,867
その他の包括利益合計 8,336 △6,654
包括利益 39,683 23,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,015 21,220
非支配株主に係る包括利益 2,668 1,962
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2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,484 54,393 287,448 △96 446,230
当期変動額
剰余金の配当 △8,352 △8,352
親会社株主に帰属する
28,915 28,915
当期純利益
自己株式の取得 △28 △28
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社の増資による
179 179
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 179 20,562 △27 20,714
当期末残高 104,484 54,573 308,010 △124 466,944
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,232 △1,182 △341 △10,692 △8,983 14,080 451,327
当期変動額
剰余金の配当 △8,352
親会社株主に帰属する
28,915
当期純利益
自己株式の取得 △28
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社の増資による
179
持分の増減
株主資本以外の項目の
293 1,585 1,060 5,160 8,099 1,244 9,344
当期変動額（純額）
当期変動額合計 293 1,585 1,060 5,160 8,099 1,244 30,058
当期末残高 3,526 403 719 △5,532 △883 15,324 481,386
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,484 54,573 308,010 △124 466,944
当期変動額
剰余金の配当 △10,858 △10,858
親会社株主に帰属する当
27,453 27,453
期純利益
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 △0 1 1
自己株式処分差損の振替 0 △0 －
連結子会社の増資による
△30 △30
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △30 16,595 △5 16,558
当期末残高 104,484 54,542 324,606 △130 483,502
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,526 403 719 △5,532 △883 15,324 481,386
当期変動額
剰余金の配当 △10,858
親会社株主に帰属する当
27,453
期純利益
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 1
自己株式処分差損の振替 －
連結子会社の増資による
△30
持分の増減
株主資本以外の項目の
△843 △630 △5,275 517 △6,232 549 △5,683
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △843 △630 △5,275 517 △6,232 549 10,875
当期末残高 2,682 △227 △4,556 △5,014 △7,115 15,874 492,261
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2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,999 37,861
減価償却費 56,137 59,022
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,093 △667
賞与引当金の増減額（△は減少） △387 1,245
保証工事引当金の増減額（△は減少） 814 100
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 11,029 9,336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,324 11,982
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
－ 11,468
の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △1,011 △1,203
支払利息 2,794 3,427
持分法による投資損益（△は益） △4,492 △1,574
固定資産売却損益（△は益） △2,606 －
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失 12,833 －
売上債権の増減額（△は増加） △35,516 58,985
たな卸資産の増減額（△は増加） △26,443 △65,383
仕入債務の増減額（△は減少） 21,569 6,829
前渡金の増減額（△は増加） 6,103 1,202
前受金の増減額（△は減少） △10,092 △14,013
その他の流動資産の増減額（△は増加） △22,937 △1,557
その他の流動負債の増減額（△は減少） 8,644 2,299
その他 △789 1,192
小計 63,066 120,553
利息及び配当金の受取額 4,166 3,859
利息の支払額 △2,795 △3,439
法人税等の支払額 △8,386 △11,211
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,050 109,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △82,238 △82,836
有形及び無形固定資産の売却による収入 6,452 605
投資有価証券の取得による支出 △512 △1,025
投資有価証券の売却による収入 342 989
関係会社株式の取得による支出 △3,408 △3,818
その他 △1,226 741
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,590 △85,344
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川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,363 △10,866
長期借入れによる収入 64,363 34,772
長期借入金の返済による支出 △42,694 △30,709
社債の発行による収入 20,000 20,000
社債の償還による支出 △10,000 △20,000
配当金の支払額 △8,375 △10,868
非支配株主への配当金の支払額 △1,433 △1,950
その他 △454 △149
財務活動によるキャッシュ・フロー 37,770 △19,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 410 △696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,640 3,949
現金及び現金同等物の期首残高 50,722 64,362
現金及び現金同等物の期末残高 64,362 68,311
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況
改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーと
して負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
(連結損益計算書関係)
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況
改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーと
して負担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しています。
※２ 民間航空エンジン契約調整負担金
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて、機体メーカーとの契約に関連する一時的な費用負担が発生
することとなりました。この負担は、機体メーカーに納入する予定のエンジンの一部を運航サポート用のスペア
エンジンへ振り向けることによるものです。これに伴い、当社はプログラムメンバーとして負担する額を営業外
費用に計上しています。
※３ 固定資産売却益
寮・社宅等の土地及び建物の売却によるものです。主として土地の売却益です。
※４ オフショア作業船造船契約解除に伴う損失
オフショア作業船の造船契約解除に伴う損失（たな卸資産の評価損及び売掛債権の損失処理等）です。
（追加情報）
オフショア作業船造船契約解除に伴う損失の計上について
当 社 は、 中 長 期 的 に 有 望 な 市 場 で あ る 海 洋 開 発 関 連 分 野 へ の 進 出 を 目 的 と し て、Island Offshore
Shipholding LP（以下、「アイランドオフショア社」）の子会社（注）との間で、2013年11月にオフショア作
業船（以下、「本船」）の造船契約を締結しました。本船は当社として初めて受注した船種であり、設計段階
での不具合や材料費等の増加が発生していました。
一方、本船受注以降、海洋開発関連業界全体が原油価格の低迷により厳しい経営環境に直面するなか、ア
イランドオフショア社は、2016年11月以来、取引銀行団と財務リストラクチャリングに関する交渉を行って
いました。
当社としては、アイランドオフショア社の財務リストラクチャリングの状況を注視しつつ、本船建造を一
時中断する等慎重に対応してきました。その間、当社は本船の取扱いについて、同社と協議を重ねてきまし
たが、海洋開発関連事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明感が払拭されないとの共通
認識の下、造船契約を合意解除したため、所要の経理処理を行ったものです。
（注）Island Navigator I KS （Island Offshore Shipholding LPが100%出資する子会社）
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2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品別を基本とする
カンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開してい
ます。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されてお
り、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、
「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の７つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、事業環境の変化に対応しＫａｗａｓａｋｉ－ＲＯＩＣ経営を一層深化させていくため、カン
パニーの改編を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「船舶海洋」
「車両」「航空宇宙」「ガスタービン・機械」「プラント・環境」「モーターサイクル＆エンジン」「精密機械」
「その他事業」から、「航空宇宙システム」「エネルギー・環境プラント」「精密機械・ロボット」「船舶海洋」
「車両」「モーターサイクル＆エンジン」「その他事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情
報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
各事業の主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 事業内容
航空宇宙システム 航空機、ジェットエンジン等の製造・販売
産業用ガスタービン、原動機、産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造
エネルギー・環境プラント
物、破砕機等の製造・販売
精密機械・ロボット 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
船舶海洋 船舶等の製造・販売
車両 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータ
モーターサイクル＆エンジン ークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・
販売
その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいています。
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川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
エネルギ 精密機 報告 調整額 連結
航空宇宙 サイクル その他
ー・環境 械・ロボ 船舶海洋 車両 セグメント
システム ＆エンジ 事業
プラント ット 計
ン
売上高
(1) 外部顧客への
469,507 251,640 198,996 95,610 141,760 331,659 85,066 1,574,242 － 1,574,242
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 5,030 19,695 15,890 3,786 105 669 41,507 86,686 △86,686 －
又は振替高
計 474,538 271,336 214,887 99,397 141,866 332,329 126,573 1,660,929 △86,686 1,574,242
セグメント利益
30,876 7,686 21,648 △3,820 △12,438 15,255 2,925 62,133 △6,207 55,925
又は損失(△)
セグメント資産 644,719 288,895 188,155 147,963 180,792 266,550 85,061 1,802,139 △17,110 1,785,028
その他の項目
減価償却費 20,674 3,337 7,165 1,444 2,567 14,163 1,579 50,932 5,205 56,137
持分法適用会社への
－ 19,118 411 49,749 138 1,474 3,336 74,228 － 74,228
投資額
有形固定資産
及び無形固定 34,613 3,738 10,974 4,774 2,505 20,542 696 77,844 4,319 82,163
資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
エネルギ 精密機 報告 調整額 連結
航空宇宙 サイクル その他
ー・環境 械・ロボ 船舶海洋 車両 セグメント
システム ＆エンジ 事業
プラント ット 計
ン
売上高
(1) 外部顧客への
463,958 253,041 222,095 78,974 124,689 356,847 95,136 1,594,743 － 1,594,743
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 12,089 19,899 17,151 4,549 27 718 41,136 95,572 △95,572 －
又は振替高
計 476,048 272,940 239,247 83,523 124,716 357,566 136,273 1,690,316 △95,572 1,594,743
セグメント利益
32,611 11,634 21,352 1,090 △13,797 14,366 2,501 69,760 △5,737 64,023
又は損失(△)
セグメント資産 649,260 301,798 205,199 121,918 211,102 283,770 93,601 1,866,652 △27,797 1,838,855
その他の項目
減価償却費 21,299 3,412 8,220 1,559 2,615 15,317 1,527 53,953 5,069 59,022
持分法適用会社への
－ 18,552 634 45,955 133 1,549 3,509 70,334 － 70,334
投資額
有形固定資産
及び無形固定 24,022 2,237 11,636 2,360 3,358 18,505 861 62,982 3,918 66,900
資産の増加額
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2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,660,929 1,690,316
セグメント間取引消去 △86,686 △95,572
連結財務諸表の売上高 1,574,242 1,594,743
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 62,133 69,760
セグメント間取引消去 △95 △181
全社費用 (注) △6,112 △5,555
連結財務諸表の営業利益 55,925 64,023
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,802,139 1,866,652
セグメント間取引消去等 △81,949 △102,520
全社資産 (注) 64,838 74,723
連結財務諸表の資産合計 1,785,028 1,838,855
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等です。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 50,932 53,953 5,205 5,069 56,137 59,022
有形固定資産及び無形
77,844 62,982 4,319 3,918 82,163 66,900
固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものです。
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川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 2,789.99 2,851.84
１株当たり当期純利益金額(円) 173.09 164.34
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 28,915 27,453
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
28,915 27,453
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,051 167,046
３ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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川崎重工業株式会社(7012)
2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等を原因として総原価が当初見
積りより増加しました。そのため、同社の契約違反により当社が被った損害の一部について2019年３月末までに
賠償請求（約460億円）を行い、請求額の回収に向けて手続きを進めています。
５. 2020年３月期 連結業績見通し補足資料
（１）売上損益 （単位：億円）
2020年３月期見通し 2019年３月期実績 増減
報告セグメント
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
航空宇宙システム 5,200 320 4,639 326 561 △6
エネルギー・環境プラント 2,550 100 2,530 116 20 △16
精密機械・ロボット 2,550 260 2,220 213 330 47
船舶海洋 700 △20 789 10 △89 △30
車両 1,700 10 1,246 △137 454 147
モーターサイクル＆エンジン 3,500 120 3,568 143 △68 △23
その他 800 10 951 25 △151 △15
調整額 △80 △57 △23
合 計 17,000 720 15,947 640 1,053 80
（２）受注高 (単位：億円)
報告セグメント 2020年３月期見通し 2019年３月期実績 増減
航空宇宙システム 4,200 4,316 △116
エネルギー・環境プラント 3,350 2,635 715
精密機械・ロボット 2,800 2,224 576
船舶海洋 1,000 811 189
車両 1,300 1,360 △60
モーターサイクル＆エンジン 3,500 3,568 △68
その他 850 942 △92
合 計 17,000 15,859 1,141
(注) モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について
売上高と同額として表示しています。
（３）ＲＯＩＣ(税引前) (単位：％)
報告セグメント 2020年３月期見通し 2019年３月期実績 増減
航空宇宙システム 8.0 5.0 3.0
エネルギー・環境プラント 7.6 9.3 △1.7
精密機械・ロボット 20.4 19.8 0.6
船舶海洋 △1.4 3.2 △4.6
車両 1.6 △26.4 28.0
モーターサイクル＆エンジン 8.4 8.4 －
全 社 6.7 4.5 2.2
(注) １ 2020年３月期見通し前提為替レート：110円/USD、125円/EUR
２ ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)
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