2021年度第1四半期決算説明資料
Financial Results for First Quarter FY2021
(for the year ending March 31, 2022)
0
2021年8月5日
0 目 次
1 2021年度1Q決算実績 3 セグメント別詳細情報
サマリー 3 航空宇宙システム 15
セグメント別 4 車両 19
損益計算書 5 エネルギーソリューション＆マリン 23
営業損益増減要因 7 精密機械・ロボット 27
貸借対照表 9 モーターサイクル＆エンジン 31
キャッシュ・フロー計算書 11
2 2021年度業績予想 4 株主還元、その他
サマリー 13 株主還元 35
セグメント別 14 プロジェクトトピックス 36
参考資料 39
ご注意
本資料のうち、業務見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従い
まして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さるようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重
要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることを御承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく経済
情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
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2
1 2021年度1Q決算実績 – サマリー
新型コロナウイルスの影響が減退し、売上・利益とも大幅な改善
1Q の営業利益としては過去10年来最高(’13年度1Q 167億円)に匹敵する水準
(単位：億円)
売上高
前年同期比 3,556
'20年度1Q '21年度1Q 3,437 3,507
増減 3,353
3,006
受注高 2,482 3,042 + 559
売上高 3,006 3,556 + 550
営業損益 ▲ 206 151 + 358
[利益率] [▲ 6.8%] [4.2%] [11.1pt]
'17年度1Q '18年度1Q '19年度1Q '20年度1Q '21年度1Q
経常損益 ▲ 189 131 + 320
営業利益
[利益率] [▲ 6.2%] [3.6%] [9.9pt] 営業利益率
151
親会社株主に帰属する
四半期純損益
四半期純損益 ▲ 117 98 + 216
71 4.2%
[利益率] [▲ 3.9%] [2.7%] [6.6pt] 49 1.4% 2.0%
10
0.3%
売上加重平均レート(USD) 106.29 110.71 + 4.42
'17年度1Q '18年度1Q '19年度1Q '20年度1Q '21年度1Q
損益影響外貨量(USD)※ 2.4 4.2 + 1.8
▲ 6.8%
※ 川崎重工業単体のドル建売上からドル建仕入を控除して算出（損失引当済み案件のドル建売上を含む）した
外貨量であり、為替レートが1円変動することによる営業利益への概算影響額。当該数値のセグメント別内訳は ▲ 206
P.41を参照
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1 2021年度1Q決算実績 – セグメント別
航空宇宙システムは旅客需要の回復に伴い大幅に改善するも赤字継続 ①
MC&Eは先進国の旺盛なアウトドア需要を背景に大幅な増収･改善 ②
(単位：億円)
受注高 売上高 営業損益
'20年度1Q '21年度1Q 増減 '20年度1Q '21年度1Q 増減 '20年度1Q '21年度1Q 増減
※1
1 ※1
航空宇宙システム 454 374 ▲ 79 746 700 ▲ 45 ▲ 175 ▲ 51 + 123
車両 187 93 ▲ 94 323 287 ▲ 35 ▲ 14 ▲8 + 6
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ&ﾏﾘﾝ 562 609 + 46 722 703 ▲ 19 11 ▲3 ▲ 15
精密機械・ロボット 507 651 + 144 454 576 + 122 13 51 + 37
2 2
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 589 1,135 + 545 589 1,135 + 545 ▲ 59 148 + 207
※1
その他 180 178 ▲ 2 169 152 ▲ 17 ▲1 6 + 7
調整額※2 - - - - - - 19 9 ▲ 9
合計 2,482 3,042 + 559 3,006 3,556 + 550 ▲ 206 151 + 358
※1 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）の適用により、従来の方法に比べて、航空宇宙システムセグメントの売上高で約▲123億円、
営業利益で約+10億円、その他セグメントの売上高で▲47億円の影響が生じています
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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1 2021年度1Q決算実績 – 損益計算書
(単位：億円)
要因説明
'20年度1Q '21年度1Q 増減
百分率 百分率
売上高 3,006 100.0 3,556 100.0 + 550 ① 主にモーターサイクル＆
エンジンにおいて販売費
売上原価 2,783 92.6 2,936 82.6 + 152 が増加
売上総利益 222 7.4 620 17.4 + 397
販売費および一般管理費 429 14.3 468 13.2 + 39 ② USD/JPYのレート差
’20年度期末日レート
うち 給料および手当 134 139 + 5 110.72円
研究開発費 81 88 + 7 ’21年度1Q末日レート
1 110.61円
その他 213 240 + 27
営業損益 ▲ 206 ▲ 6.9 151 4.3 + 358 ③ 船舶NACKS･DACKSは
元高および鋼材価格の
営業外損益 17 ▲ 20 ▲ 37 上昇により減益
2
うち 為替差損益 23 ▲7 ▲ 30
金融収支（受取配当金含む） ▲7 ▲4 + 3
3
持分法による投資損益 ▲0 ▲ 10 ▲ 10
その他 1 1 + 0
経常損益 ▲ 189 ▲ 6.3 131 3.7 + 320
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1 2021年度1Q決算実績 – 損益計算書
(単位：億円)
要因説明
'20年度1Q '21年度1Q 増減
百分率 百分率
経常損益 ▲ 189 ▲ 6.3 131 3.7 + 320 ④ 土地の売却
特別損益
5
48 15 ▲ 32 ⑤ 寮・社宅の売却
4
うち 固定資産売却益 32 16 ▲ 16
6 ⑥ エネルギー･環境プラント
関係会社株式売却益 15 - ▲ 15 での関係会社株式売却
7
減損損失 - ▲0 ▲ 0
⑦ 船舶坂出工場における
税金等調整前四半期純損益 ▲ 141 ▲ 4.7 146 4.1 + 287 新規取得資産の減損
8
法人税等 ▲ 23 43 + 66
⑧ ‘19年度決算時点の将来
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 4 + 4 計画に基づき、繰延税金
親会社株主に帰属する四半期純損益 ▲ 117 ▲ 3.9 98 2.8 + 216 資産を計上
(注) ’20年度2Qおよび3Q
決算では’20年度以降の
将来計画を見直し再策定
した結果、繰延税金資産
の一部取り崩しを行った
ため法人税等が費用側へ
大きく変動
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6
1 2021年度1Q決算実績 – 営業損益増減要因
売上変動の約8割、売上構成変動等の約4割がモーターサイクル＆エンジン
航空宇宙システムでは前年同期に大きな負担となったエンジン整備費用が縮小
’20年度1Q ’21年度1Q
営業損失
+358億円 営業利益
売上構成変動等
販管費増減
売上変動
為替変動
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1 2021年度1Q決算実績 – 営業損益増減要因
(単位：億円)
'20年度1Q 増減要因 '21年度1Q
営業損益 為替変動※ 売上構成 販管費 増減 計 営業損益
売上変動※ 変動等※
(粗利影響) (▲は増加)
航空宇宙システム ▲ 175 6 9 107 1 123 ▲ 51
車両 ▲ 14 ▲0 ▲4 10 ▲0 6 ▲8
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ&ﾏﾘﾝ 11 ▲0 ▲3 ▲6 ▲6 ▲ 15 ▲3
精密機械・ロボット 13 0 21 21 ▲5 37 51
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ ▲ 59 33 84 109 ▲ 19 207 148
その他 ▲1 ▲1 0 8 0 7 6
調整額 19 1 ▲ 10 ▲9 9
合計 ▲ 206 38 107 252 ▲ 39 358 151
※ 増減要因のうち、為替変動、売上変動および売上構成変動等は、当社が一定の基準を定めて算出した概算値です。
また、それぞれの増減要因は不可分であることも多く、特に売上変動と売上構成変動等は合算した金額を確認することが望ましい場合があり得ます
※ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）の適用により、航空宇宙システムにおいて営業利益で約+10億円の影響が
生じており、当該影響は売上構成変動等に含めて表示しています
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1 2021年度1Q決算実績 – 貸借対照表
(単位：億円)
'21年度 要因説明
'20年度末 増減
百分率 1Q末 百分率
現金および預金 1,267 1,220 ▲ 46 ① 収益認識会計基準適用
1 に伴い、航空エンジン
売掛債権 4,604 4,100 ▲ 504
2 事業における売掛金の
棚卸資産 6,585 6,212 ▲ 373 一部（約220億円）を
その他 397 740 + 343 期首剰余金調整として
減額
流動資産 計 12,854 65.5 12,273 62.8 ▲ 580
有形・無形固定資産 4,736 4,689 ▲ 47
また、プラント事業や
MC&Eで債権回収が進捗
繰延税金資産 704 816 + 111
2
その他 1,337 1,759 + 421
固定資産 計 6,778 34.5 7,265 37.2 + 486
② 収益認識会計基準適用
に伴い、航空エンジン
資産合計 19,632 100.0 19,538 100.0 ▲ 94 事業における仕掛品の
一部（約440億円）を
有形・無形固定資産（億円） 棚卸資産（億円）
投資その他の資産に振り
固定資産回転率（回） 棚卸資産回転率（回） 替え
6,583
6,318 6,212
4,991 5,044 4,938
4,794 4,689 5,607
5,043
0.75
0.69 0.68 0.69 0.66
0.60 0.61 0.57
0.55
0.45
'17/6末 '18/6末 '19/6末 '20/6末 '21/6末 '17/6末 '18/6末 '19/6末 '20/6末 '21/6末
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1 2021年度1Q決算実績 – 貸借対照表
(単位：億円)
'21年度 要因説明
'20年度末 増減
百分率 1Q末 百分率
1
買掛債務 3,551 3,148 ▲ 403 ① 主に航空宇宙事業や
2 MC&Eで減少
有利子負債 5,933 6,449 + 516
契約負債（前受金） 1,532 1,600 + 67 ② 前年度末比での借入増は
受注工事損失引当金 142 124 ▲ 18 平常の事業サイクル
民間航空ｴﾝｼﾞﾝの運航上の問題に係る引当金 59 50 ▲ 9 ③ 収益認識会計基準適⽤
その他 3,584 3,602 + 18 に伴う期⾸剰余⾦の
減少等（約▲400億円）
負債 計 14,805 75.4 14,976 76.7 + 171
3
株主資本 4,654 4,356 ▲ 297
その他 173 204 + 31
純資産 計 4,827 24.6 4,561 23.3 ▲ 265 補足情報
負債・純資産合計 19,632 100.0 19,538 100.0 ▲ 94
Cash Conversion Cycle
の推移（単位：日）
短期借入(億円) 長期借入(億円)
Net D/E Ratio
7,876 7,606 CCC
7,119 6,956 7,327 7,294
8,000
6,449
6,018 5,954 5,674 5,933 ’17年度1Q末 121
5,411
6,000
4,394
155.3% ’18年度1Q末 126
4,000 142.4% 142.9% 141.6%
119.1% 119.9% 126.8% 135.4% 119.2%
104.4% ’19年度1Q末 139
2,000
101.2% 100.2%
76.60%
’20年度1Q末 151
0
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 ’21年度1Q末 136
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
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1 2021年度1Q決算実績 – キャッシュ・フロー計算書
(単位：億円)
要因説明
'20年度1Q '21年度1Q 増減
税金等調整前当期純利益 ▲ 141 146 + 287 ① ’20年度1Q：
減価償却費 150 148 ▲ 1 コロナ影響が大きく、
税引前利益をはじめ
運転資本構成項目の増減額 ▲ 529 ▲ 397 + 131
運転資本構成項目等で
うち 売上債権の増減額(▲は増加) 463 193 ▲ 270 大きく資金流出
棚卸資産の増減額(▲は増加) ▲ 263 ▲ 137 + 125 ’21年度1Q：
仕入債務の増減額(▲は減少) ▲ 628 ▲ 403 + 224 業績の回復に加え、
前渡金の増減額(▲は増加) ▲ 60 ▲ 54 + 5 運転資本構成項目では
※ プラント事業やMC&E
契約負債 の増減額(▲は減少) ▲ 40 5 + 46
で債権回収が進捗
その他 ▲ 491 ▲ 326 + 164
1
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲ 1,011 ▲ 428 + 582 ② 寮・社宅の売却
有形・無形固定資産の取得による支出 ▲ 133 ▲ 144 ▲ 11
2
有形・無形固定資産の売却による収入 136 23 ▲ 113 ③ ’20年度1Q：
その他 22 ▲3 ▲ 26 FCF赤字の補填および
コロナ禍における不測
投資活動によるキャッシュ・フロー 26 ▲ 124 ▲ 150
の事態に備えた借入増
フリー・キャッシュ・フロー ▲ 984 ▲ 552 + 431 ’21年度1Q：
3
借入金および社債の純増減額(▲は減少) 1,556 504 ▲ 1,051 1Qにおける増加額とし
配当金の支払額(非支配株主への支払を除く) ▲0 ▲0 + 0 ては低水準
2
セールス＆リースバックによる収入 100 - ▲ 100
その他 ▲ 18 ▲6 + 11
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,638 498 ▲ 1,140
※ 旧科目名は前受金
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1 2021年度1Q決算実績 – キャッシュ・フロー計算書
ジェットエンジン事業を中心に運転資本が重く、営業CFのマイナスが継続
足元では好調な量産系事業の貢献により営業CFは改善傾向
(億円)
営業キャッシュ・フロー 投資キャッシュ・フロー
8,000 運転資本 フリー・キャッシュ・フロー (▲ 141)
括弧内数値は税引前利益 (▲ 43) 6,580 (146)
(85) 6,111
(94) (153) (54) 5,804
6,000 (66) (79) 5,474
(117) 5,245 5,200 5,034
4,779 4,855
4,426
4,000
2,000
79
0
▲ 11
▲ 380
▲ 674 ▲ 703 ▲ 741 ▲ 428
▲ 866 ▲ 1,011
▲ 2,000
▲ 1,637
▲ 4,000
'12年度1Q '13年度1Q '14年度1Q '15年度1Q '16年度1Q '17年度1Q '18年度1Q '19年度1Q '20年度1Q '21年度1Q
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2 2021年度業績予想 – サマリー
MC&Eの進捗および為替状況を踏まえ、営業利益を上方修正
営業外損益および税金費用の悪化により、純利益の修正は小幅に留まる
(単位：億円)
'20年度 '21年度予想および進捗状況
実績 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 1Q実績 2-4Q予想
受注高 14,024 14,800 15,100 + 1,076 + 300 3,042 12,058
売上高 14,884 15,000 15,300 + 416 + 300 3,556 11,744
営業損益 ▲ 53 300 400 + 453 + 100 151 249
[利益率] [▲ 0.3%] [2.0%] [2.6%] [+ 2.9pt] [+ 0.6pt] [4.2%] [2.1%]
経常損益 ▲ 28 200 280 + 308 + 80 131 149
[利益率] [▲ 0.1%] [1.3%] [1.8%] [+ 2.0pt] [+ 0.4pt] [3.6%] [1.2%]
親会社株主に帰属する ▲ 193 170 190 + 383 + 20 98 92
当期純損益
[利益率] [▲ 1.2%] [1.1%] [1.2%] [+ 2.5pt] [+ 0.1pt] [2.7%] [0.7%]
税前ROIC ▲ 1.0% 2.5% 3.3% + 4.3pt + 0.8pt - -
売上加重平均レート(USD/JPY) 105.29 106.00 - - - 110.71 109.00
損益影響外貨量(億USD)※ 16.1 16.1 16.4 0.3 + 0.3 4.2 12.2
※ 川崎重工業単体のドル建売上からドル建仕入を控除して算出（損失引当済み案件のドル建売上を含む）した外貨量であり、ドル1円の変動による営業利益への概算影響額。
当該数値のセグメント別内訳はP.41を参照
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2 2021年度業績予想 – セグメント別
航空宇宙システムは前期比で大きく改善するものの、引き続き厳しい状況
MC&Eは二輪車･四輪車の旺盛な需要を取り込み、大きく見通しを引き上げ
(単位：億円)
受注高 売上高 営業損益
'20年度 '21年度予想 '20年度 '21年度予想 '20年度 '21年度予想
実績 従来予想 修正予想 修正額 実績 従来予想 修正予想 修正額 実績 従来予想 修正予想 修正額
※1 ※1
航空宇宙システム 3,295 3,100 3,100 - 3,777 3,400 3,400 - ▲ 316 ▲ 80 ▲ 60 + 20
車両 770 700 700 - 1,332 1,500 1,500 - ▲ 45 30 30 -
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ&ﾏﾘﾝ 3,171 4,000 4,000 - 3,195 3,200 3,200 - 103 35 25 ▲ 10
精密機械･ﾛﾎﾞｯﾄ 2,594 2,600 2,600 - 2,408 2,500 2,500 - 140 160 170 + 10
ﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ&ｴﾝｼﾞﾝ 3,366 3,800 4,100 + 300 3,366 3,800 4,100 + 300 117 170 250 + 80
※1
その他 825 600 600 - 804 600 600 - 4 20 20 -
調整額※2 - - - - - - - - ▲ 57 ▲ 35 ▲ 35 -
合計 14,024 14,800 15,100 + 300 14,884 15,000 15,300 + 300 ▲ 53 300 400 + 100
※1 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）の適用により、従来の方法に比べて、航空宇宙システムセグメントの売上高で約▲730億円、
営業利益で約▲100億円、その他セグメントの売上高で約▲300億円の影響を見込んでいます
※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます
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3 セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム
2021年度1Q実績（前年同期比）
受 注 ヘリコプターが増加したものの、収益認識会計基準の適用による民間機向け航空エンジンの
減少等により減少
売 上 ボーイング向けは増加したものの、収益認識会計基準の適用による民間機向け航空エンジンの
減少等により減収
営業利益 ボーイング向けの増収や民間機向け航空エンジンの収益性改善等により改善
2021年度予想（従来予想比）
受注･売上 大きな変動はなく、見通しを据え置き
営業利益 主として為替前提の変更により、見通しを引き上げ
受注高 (億円) 売上高 (億円) 営業損益 (億円)
従来予想 従来予想
3,100 5,325 3,400 427
4,989 326
4,695 4,639 308
4,316 4,149 従来予想
3,777 ▲ 80
3,295 3,400
3,100
▲9
2,700
2,726 ▲ 60
▲ 316
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が1Q、淡色部が2-4Qを表しています
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15
3 セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
1Q実績 1Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 2-4Q予想
受注高 454 374 ▲ 79 3,295 3,100 3,100 ▲ 195 - 2,726
うち 航空宇宙 240 275 + 34 2,362 2,400 2,500 + 138 + 100 2,225
航空エンジン 213 98 ▲ 114 933 700 600 ▲ 333 ▲ 100 502
売上高 746 ※
700 ▲ 45 3,777 3,400 ※
3,400 ▲ 377 - 2,700
うち 航空宇宙 507 564 + 57 2,625 2,650 2,650 + 25 - 2,086
航空エンジン 239 136 ▲ 102 1,151 750 750 ▲ 401 - 614
営業損益 ▲ 175 ※
▲ 51 + 123 ▲ 316 ▲ 80 ※
▲ 60 + 256 + 20 ▲9
[利益率] [▲ 23.4%] [▲ 7.3%] [+ 16.1pt] [▲ 8.3%] [▲ 2.3%] [▲ 1.7%] [+ 6.6pt] [+ 0.6pt] [▲ 0.3%]
※ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）の適用により、従来の方法に比べて、1Qでは売上高で約▲123億円、
営業利益で約+10億円の影響が生じています。また、通期では売上高で約▲730億円、営業利益で約▲100億円の影響を見込んでいます
営業損益増減要因 (億円) 補足情報
’20年度1Q ’21年度1Q
営業損失 営業損失 ボーイング向け航空機分担製造品の売上機数 主要航空エンジン分担製造品の売上台数
(単位：機) (単位：台)
販管費増減 ’20年度 ’21年度 ’20年度 ’21年度
1Q比 1Q比
増減 増減
1Q 通期 1Q 1Q 通期 1Q
767 4 30 8 +4 V2500 - 5 2 +2
売上構成変動等
収益認識会計 777 3 24 6 +3 PW1100G 79 360 107 + 28
基準の適用に
よる影響を含む 777X 1 9 1 -
売上変動 (注) Rolls-Royce向けエンジンは非公表
為替変動 787 18 77 16 ▲2
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16
3 セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム
四半期別 売上高 (億円)
1,611
航空宇宙 航空エンジン
1,358
1,266 1,287
1,222 1,179 1,221 1,205
1,147
1,059 1,049 1,052 1,093
997
939
746 700
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
四半期別 営業損益 (億円)
10.0% 13.8%
9.5% 8.9%
7.5% 8.3%
6.0% 5.0%
3.4% 3.9% 3.9% 3.7% 4.2%
▲ 7.3%
▲ 6.7%
▲ 12.4%
▲ 23.4%
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17
3 セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
民間向け 基盤事業での安定した収益確保
– コロナの影響が著しく、世界の旅客需要 – ボーイング既存機および民間
航空機用エンジンの収益確保の
低迷に伴い機体・エンジンともに需要が ためのコストダウン推進
P-1固定翼哨戒機
’21年度は5機の納入を予定
低下
– 防衛航空機の既受注開発案件・
– 短距離路線（国内線）は一部で回復が 量産契約は納入計画通りに進捗
見られるものの、長距離路線（国際線）
を中心に全体的な需要回復は足踏み 市場変化を踏まえた技術戦略の見直し
– 市場環境がコロナ以前の状況に回復する – 将来ビジョンに応じた研究開発の再構築
水素燃焼器
には相当程度の時間を要する – 脱炭素社会に向けた環境技術開発を立上げ （脱炭素技術の開発）
– ただし、エンジンは機体と比較して早期 財務基盤の強化
の回復が期待できる
– 固定費構造の見直し
防衛省向け – 生産革新活動による棚卸資産圧縮の促進
– 厳しい防衛予算の中でも概ね安定した
需要が存在
– 中長期的にも安定した受注が見込める
生産革新活動の一例：
Smart-Kプロジェクト
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18
3 セグメント別詳細情報 – 車両
2021年度1Q実績（前年同期比）
受 注 前年同期に新幹線車両の受注があったため減少
売 上 米国向け車両の増加はあったものの、その他地域向け車両が減少したことにより減収
営業利益 減収はあったものの、コロナ影響の縮小等による海外案件の採算改善により改善
2021年度予想（従来予想比）
受注･売上･営業利益 大きな変動はなく、見通しを据え置き
従来予想
受注高 (億円) 売上高 (億円) 営業損益 (億円) 30
30
2,571 従来予想
1,500
38
従来予想
700
1,417 1,500
1,360 1,257 1,365 1,332
1,246
▲ 38
▲ 45
770 700
1,213
607
▲ 124
▲ 137
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が1Q、淡色部が2-4Qを表しています
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19
3 セグメント別詳細情報 – 車両
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
1Q実績 1Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 2-4Q予想
受注高 187 93 ▲ 94 770 700 700 ▲ 70 - 607
うち 国内・アジア 132 61 ▲ 71 662 670 660 ▲ 2 ▲ 10 599
北米 55 32 ▲ 23 108 30 40 ▲ 68 + 10 8
売上高 323 287 ▲ 35 1,332 1,500 1,500 + 168 - 1,213
うち 国内・アジア 263 185 ▲ 77 1,075 990 1,000 ▲ 75 + 10 815
北米 60 102 + 41 256 510 500 + 244 ▲ 10 398
営業損益 ▲ 14 ▲8 + 6 ▲ 45 30 30 + 75 - 38
[利益率] [▲ 4.5%] [▲ 2.9%] [+ 1.5pt] [▲ 3.4%] [2.0%] [2.0%] [+ 5.4pt] [-] [3.1%]
営業損益増減要因 (億円) 補足情報
’20年度1Q ’21年度1Q
営業損失 営業損失 部品･改造･アフター関連売上(単位：億円) 米国ロングアイランド鉄道向け
(上段：2-3Q 下段：1Q) M-9プロジェクトの進捗状況（’21年6月末）
300
274 269 全202両のうち、96両が引渡し済み
販管費増減
238
北米生産拠点のKMMでは最終号機の
生産に着手しており、最終号機の引き
渡しは2022年度1Qを予定
売上変動
為替変動
売上構成変動等
'19年度 '20年度 '21年度
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3 セグメント別詳細情報 – 車両
四半期別 売上高 (億円)
国内・アジア 北米
419 406
386 388 381 390
361 368
345
323 323 317
291 287
233 220
204
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
9.1% 5.9%
3.1% 3.4%
0.0%
▲ 3.9% ▲ 2.1% ▲ 1.7%
▲ 3.2% ▲ 3.5% ▲ 2.9%
▲ 4.5%
四半期別 営業損益 (億円) ▲ 10.2%
▲ 17.3%
▲ 19.0%
▲ 35.3% ▲ 36.1%
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21
3 セグメント別詳細情報 – 車両
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
新型コロナウイルスの影響 海外案件の納入スケジュール遵守
– 国内では鉄道関連投資計画の見直しが一 – 主要案件のマイルストーン
部の事業者から出ている ダッカ初編成納入 2021年度1Q
初編成・第2編成は現地機能試験を実施中
– 海外では新規案件の入札の延期・中止等 第3・4編成は現地搬入中
の影響が出る可能性がある R211プロト初編成納入 2021年度1Q
ダッカ都市交通会社
中長期展望 R211Aパイロット車2編成(10両)はNYに
（Dhaka Mass Transit
到着し型式試験を実施中
Company Limited）向け
– 人口集中による大都市の混雑緩和や環境 KMMでのR211A量産車生産は2021年度3Q 都市高速鉄道車両
から開始
対策のための都市交通整備、アジア諸国
の経済発展に伴う鉄道インフラニーズな M-9最終車両引渡し 2022年度1Q
ど、今後も世界的に比較的安定した成長 2021年度1QまでにBase契約(92両)は完工しOption車両の生産中
が見込まれる
– 新たに設立した全社北米事業タスクフォースを
通じて、北米工場の工程整流化･生産性･品質向上の
ため、本社部門・他カンパニーから人財を投入
顧客に信頼される品質レベルの達成
– 仕損じ、手直し費用の削減
– KPS (Kawasaki Production System)の更なる推進、
北米工場への展開
部品･サービスの拡販、保守分野の事業拡大
– 北米向け軌道遠隔監視装置を2021年度1Qに
サービス開始
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3 セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション＆マリン
2021年度1Q実績（前年同期比）
受 注 国内向けごみ処理施設改良工事等の大口案件の受注により増加
売 上 エネルギー事業の増収はあったものの、船舶海洋事業における防衛省向け潜水艦の
修繕工事の減少等により、全体としては減収
営業利益 売上構成変動等により悪化
2021年度予想（従来予想比）
受注･売上 大きな変動はなく、見通しを据え置き
営業利益 原材料価格の上昇により見通しを引き下げ
従来予想 従来予想
受注高 (億円) 4,000 売上高 (億円) 営業損益 (億円)
3,200
4,000 169
3,447 3,472 3,320
3,086 3,171 3,146 3,195 3,200 127
従来予想
103 35
2,284 38
3,391
2,497 25
28
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が1Q、淡色部が2-4Qを表しています。なお、過年度実績は変更後の報告セグメントに組替えて表示しています
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23
3 セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション＆マリン
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
1Q実績 1Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 2-4Q予想
受注高 562 609 + 46 3,171 4,000 4,000 + 829 - 3,391
うち ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 462 555 + 93 2,190 3,350 3,350 + 1,160 - 2,795
船舶海洋 99 53 ▲ 46 981 650 650 ▲ 331 - 597
売上高 722 703 ▲ 19 3,195 3,200 3,200 + 5 - 2,497
うち ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境ﾌﾟﾗﾝﾄ 500 510 + 9 2,401 2,500 2,500 + 99 - 1,990
船舶海洋 221 193 ▲ 28 794 700 700 ▲ 94 - 507
営業損益 11 ▲3 ▲ 15 103 35 25 ▲ 78 ▲ 10 28
[利益率] [1.5%] [▲ 0.5%] [▲ 2.0pt] [3.2%] [1.0%] [0.7%] [▲ 2.5pt] [▲ 0.3pt] [1.1%]
(注) 過年度実績は変更後の報告セグメントに組替えて表示しています
営業利益増減要因 (億円) 補足情報
エネルギー事業における主要製品の売上 (億円) プラント事業における環境分野の売上 (億円)
為替変動
(上段：機器関連 下段：アフターサービス) 環境分野売上 O&M比率
売上構成変動等
794 785
売上変動 688 708 475
658 470 463
390
362 366
販管費増減
’21年度1Q 43.6%
営業損失
315
’20年度1Q
営業利益
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
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3 セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション＆マリン
四半期別 売上高 (億円)
エネルギー・環境プラント
船舶海洋
1,120
1,001 1,038
993
882
842 825
777
732 730 705 722 705 728 703
679 648
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
10.4%
四半期別 営業損益 (億円)
5.0% 5.3%
4.8% 4.7% 4.5%
4.3%
3.7% 3.6%
2.6% 2.6%
2.1%
1.5%
0.6%
▲ 0.5%
▲ 2.1%
▲ 4.6%
(注) 過年度実績は変更後の報告セグメントに組替えて表示しています
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3 セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション＆マリン
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
エネルギー･環境プラント 受注回復に向け営業活動を強化
国内 海外(新興国) – コロナ影響で一時的に凍結されていた案件や、
アフターコロナを見越した新規案件の着実な取り
分散型電源需要が根強く、 分散型電源等のエネルギー 込みを目指す
ごみ焼却設備の老朽化更新 インフラ整備需要が根強い
需要が継続 潜水船と産業用ロボットの技術シナジーに
事例
よる自律型無人潜水機「SPICE」の開発
船舶海洋
英国／MODUS SUBSEA SERVICES LIMITEDより
一般商船 艦艇・特殊船 自律型無人潜水機「SPICE」を受注
– 世界初の海底パイプライン検査用
– アンモニア需要増に対す – 潜水艦は安定的な受注
ロボットアームを搭載、自律制御
る期待の高まりを背景と
により検査効率の向上と作業員の
したLPG/アンモニア兼用
負荷低減に寄与
運搬船の商談が増加
– 北海をはじめ老朽化が進む海底
パイプラインの近接検査向けに
セグメント全体
普及を目指す 「SPICE」のイメージ画像
コロナ影響・リスク カーボンニュートラル
脱炭素分野での主導的ポジションの確立
– 需要は回復基調 当社が強みとする水素製品を
はじめ、脱炭素ソリューショ – グループ会社「カワサキグリーンエナジー」が
– 急速な経済正常化の動き
に連れて、原材料価格や ンに関する問い合わせや協力 4月1日より営業開始
輸送運賃が高騰 要請が増加 当社が建設した廃棄物処理プラントなどで発電される
CO2フリー電力を中心に販売
将来的には水素燃料由来電力も視野に入れ水素エネル
ギー普及に向けた取り組みを支援
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3 セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット
2021年度1Q実績（前年同期比）
受 注 建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により増加
売 上 同上の理由により増収
営業利益 増収により増益
2021年度予想（従来予想比）
受注･売上 大きな変動はなく、見通しを据え置き
営業利益 ロボット事業の採算性改善により見通しを引き上げ
従来予想
受注高 (億円) 2,600 売上高 (億円) 従来予想 営業利益 (億円) 従来予想
2,500 160
2,594 2,600 216 213
2,408 2,500
2,252 2,188 2,220 2,173
2,071 1,989 170
140
122
1,949 1,924
119
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が1Q、淡色部が2-4Qを表しています
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3 セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
1Q実績 1Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 2-4Q予想
受注高 507 651 + 144 2,594 2,600 2,600 + 6 - 1,949
うち 油圧機器 359 411 + 51 1,726 1,650 1,650 ▲ 76 - 1,239
ロボット 147 240 + 92 867 950 950 + 83 - 710
売上高 454 576 + 122 2,408 2,500 2,500 + 92 - 1,924
うち 油圧機器 340 405 + 64 1,655 1,600 1,600 ▲ 55 - 1,195
ロボット 113 170 + 57 752 900 900 + 148 - 730
営業利益 13 51 + 37 140 160 170 + 30 + 10 119
[利益率] [2.9%] [8.8%] [+ 5.9pt] [5.8%] [6.4%] [6.8%] [+ 0.9pt] [+ 0.4pt] [6.1%]
営業利益増減要因 (億円) 補足情報
販管費増減 上段：1Q
中国向け油圧機器売上 (億円) ロボット分野別売上※ 下段：通期 (単位：億円)
上段：2-4Q 881 横ばい
下段：1Q もしくは
’20年度 ’21年度 増減
売上変動 微減 車体組立 43 62 + 19
638 ・塗装 368 (予) 350 ▲ 18
603
売上構成変動等
54 76 + 22
444 半導体
為替変動
238 (予) 250 + 12
一般産機 23 55 +22
・その他 212 (予) 310 +98
121 194 +73
合計
’20年度1Q ’21年度1Q 819 (予) 910 +91
営業利益 営業利益 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 ※ 本表数値はセグメント間売上を含む
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28
3 セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット
四半期別 売上高 (億円)
油圧機器 ロボット 866
678 703
626
552 576
541 521 536
493 479 483 498 488
451 454
418
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
四半期別 営業利益 (億円)
10.9%
10.1% 9.9%
11.5% 9.5% 9.2% 9.4%
10.9% 8.5% 8.8%
9.9%
6.8%
4.1% 3.8%
3.6%
2.9% 2.9%
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29
3 セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
油圧機器 建設機械の電動化・自動化に向けた
– 中国建設機械市場 技術開発の推進
当年度も高い水準の需要が継続しているもの – 電動化・自動化に対応した
の、中国国内における油圧ショベルの販売状 最新型油圧機器･システム
の開発・供給により、
況等から在庫調整に向かい始めた建機メー
顧客の将来建機の
カーもあり、注視が必要
開発をサポート
– 中国以外の地域における建設機械市場
コロナ影響による減少から回復し好調に推移
– 建設機械の分野は今後、環境規制を背景とした オープンイノベーションの推進
電動化と、建設現場の熟練労働者不足に起因す
– 同業他社や異業種との協業により、市場の開拓と強み
る自動化・自律化が進む の補完による競争力強化（差別化）を図る
ロボット – スタートアップとのコラボにより開発スピードアップ
を図り、新商品の市場投入を早める
– 汎用ロボット
– アカデミア＆政府との連携により、要素技術力を強化
コロナ影響からの回復の早い地域を中心に し、新製品の開発を加速
好調に推移
Collaboration
– 半導体向けロボット
同業他社 アカデミア＆政府 スタートアップ 異分野他社
半導体メーカーの設備投資の増加により好調
に推移
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30
3 セグメント別詳細情報 – モーターサイクル＆エンジン
2021年度1Q実績（前年同期比）
売 上 北米向け二輪車、四輪車等オフロードモデルの増加や欧州向け及び東南アジア向け
二輪車の増加により増収
営業利益 増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したことや販促費の削減等により増益
2021年度予想（従来予想比）
売 上 先進国における旺盛な需要を反映し、見通しを引き上げ
営業利益 物流コストの増加や原材料価格の上昇等を見込むものの、増収及び為替前提の変更により
見通しを引き上げ
従来予想 従来予想
売上高 (億円) 3,800 営業損益 (億円) 170
4,100 250
3,568
3,316 3,377 3,366 152 143 117
102
2,965
▲ 19
'17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度
(注) グラフは濃色部が1Q、淡色部が2-4Qを表しています
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31
3 セグメント別詳細情報 – モーターサイクル＆エンジン
(単位：億円)
'20年度 '21年度 '20年度 '21年度予想
1Q実績 1Q実績 前年同期比 通期 従来予想 修正予想 前期比 従来予想比 2-4Q予想
売上高 589 1,135 + 545 3,366 3,800 4,100 + 734 + 300 2,965
うち 先進国二輪車 247 466 + 219 1,142 1,370 1,480 + 338 + 110 1,014
新興国二輪車 91 219 + 128 674 820 880 + 206 + 60 661
四輪車・PWC 166 260 + 94 1,014 1,080 1,170 + 156 + 90 910
汎用エンジン 85 188 + 102 535 530 570 + 35 + 40 382
営業損益 ▲ 59 148 + 207 117 170 250 + 133 + 80 102
[利益率] [▲ 10.0%] [13.0%] [+ 23.1pt] [3.4%] [4.4%] [6.0%] [+ 2.5pt] [+ 1.5pt] [3.4%]
営業損益増減要因 (億円) 補足情報
販管費増減
二輪車国別販売台数（卸売）
先進国（単位：千台） 新興国（単位：千台）
’20年度1Q ’21年度1Q 増減 ’20年度1Q ’21年度1Q 増減
日本 2 6 +3 ブラジル 1 2 +0
売上変動
米国 6 20 + 14 タイ 1 2 +0
’20年度1Q 売上構成変動等 カナダ 1 2 +1 フィリピン 14 31 + 17
営業損失
欧州 16 21 +5 インドネシア 1 11 + 10
’21年度1Q
豪州 2 3 +0 中国 3 9 +5
営業利益
その他 2 4 +1
為替変動 先進国 計 29 55 + 25 新興国 計 25 61 + 35
四輪車・PWCの販売台数（卸売）は、’20年度1Qは13千台、’21年度1Qは20千台
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3 セグメント別詳細情報 – モーターサイクル＆エンジン
四半期別 売上高 (億円)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
四半期別 営業損益 (億円)
13.0%
10.3% 11.0%
8.8%
6.7% 8.2%
5.6%
1.8% 2.3%
0.9%
▲ 1.9% ▲ 0.6% ▲ 1.3%
▲ 4.9% ▲ 4.4% ▲ 4.1%
▲ 10.0%
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3 セグメント別詳細情報 – モーターサイクル＆エンジン
事業環境・受注動向 重点施策と具体的な取り組み
米国 市場要求に最大限に応える製品供給
– 前年度に引き続き、二輪車・四輪車等 – 生産計画達成に向け総力を挙げた活動
オフロードモデルの需要が旺盛 – 半導体不足等を背景とするサプライヤーの供給不足や
物流混乱により計画通り生産が出来ない場合、入手
– 今後も需要は堅調に推移すると見込む 可能部品に応じて生産・販売計画の変更を迅速に実施
欧州
四輪ビジネスの拡大、電動化対応
– コロナ影響が薄れ、市場は堅調に推移 – 四輪増産、脱炭素をにらんだ
東南アジア 開発投資に焦点
– 依然として先行きが不透明な状況が継続 – 生産能力増強に向けた具体的
検討に着手
サプライチェーン – 電動、ハイブリッドモデルの
– 半導体等の部品不足、物流の混乱等に 量産化に向けたFS※を加速
より、製品供給にも影響が及んでいる ※ Feasibility Study：実行可能性調査
米国で販売好調なSxS
固定費コントロールの徹底 TERYX KRX 1000
（経営のスリム化）
– 2021年度以降も2020年度で
低減した売上高固定費率水準を
維持し追加削減も視野に入れる
– ただし、研究開発は強化
FCFの確保
– 将来の投資に向けてFCFの安定 EV Project 参考出品車
確保を目指す (2019年EICMAショー)
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4 株主還元
配当政策 2021年度配当
営業利益は従来予想から100億円上方修正
30%
中長期的な
連結配当性向の基準 一方で、営業外損益および税金費用の悪化により、
親会社株主に帰属する当期純利益は20億円の上方
考慮 修正に留まる
将来の業績見通し サプライチェーンリスクの解消時期が不透明な状況
1 総合的に勘案 FCFやD/Eレシオ等の
財務状況 1株当たり30円（配当性向26.4%）の年間計画
2 安定的な配当 を据え置くが、中間配当20円を実施
43.5% 42.5%
38.2%
35.8% 34.6%
32.3% 31.3%
120
配当性向30% 27.0% 25.9%
100 26.4%
19.3%
70
60 60 60
赤字配当 50 50
無配
35
30 30 0 30
09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
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4 プロジェクトトピックス
当社初のサステナビリティボンド（SDGs債）を発行
水素事業を中心的な使途とするサステナビリティボンドは日本初
SDGs達成に貢献するグループビジョン2030の実現に向け、サステナビリティ経営の取り組みを加速
今後、サステナブル・ファイナンス※による資金調達を本格化させ、ステークホルダーとの
エンゲージメントを強化
※ 環境・社会の持続可能性に貢献する企業や事業が行う資金調達の総称。
① クリーン水素サプライチェーン構築に関する事業
適格プロジェクト
② 自動PCR検査ロボットシステム普及に関する事業
発行額 100億円（発行年限：10年、利率：0.3%）
自動PCR検査ロボットシステム 世界初の液化水素運搬船向け「海上輸送用液化水素タンク」搭載工事
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4 プロジェクトトピックス
自動PCR検査サービス事業の進捗
国内初の自動PCR検査ロボットシステムを藤田医科大学（愛知県）内に設置し、
2021年３月より自動PCR検査サービス事業を開始
京都大学医学部付属病院およびシスメックス株式会社と大規模な自動PCR検査ロボットシステムの
社会実装に向けた有用性評価（共同研究）を2021年4月より開始
2021年5月、関西国際空港の出発ターミナル入口(4F)に自動PCR検査ロボットシステムを設置
国内初の空港での国際線出発旅客向け検査サービスの開始を目指す
明石工場及び神戸工場にて従業員向けの検査を開始(明石工場2021年4月～、神戸工場2021年6月～）
今後､近隣地域を含めたスクリーニング検査サービス提供を目指す
① コンテナ(約12.2m)にシステムを収納した移動式
システム
の特徴 ② 最大2,500検体／日 の検査をロボットにより完全自動化
③ 検体投入後、約80分で迅速に検査
検体採取（当社内） 検体搬入 自動PCR検査ロボットシステム外観
（関西国際空港）
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4 プロジェクトトピックス
新しい働き方・くらし方の提案
ソニーグループ株式会社との合弁会社設⽴を発表