7012 川崎重 2021-08-05 11:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 川崎重工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7012 URL https://www.khi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 橋本 康彦
コーポレートコミュニケ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 鳥居 敬 (TEL) (03)3435-2130
ーション総括部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 355,631 18.3 15,166 － 13,126 － 9,869 －
2021年３月期第１四半期 300,602 △14.3 △20,661 － △18,931 － △11,771 －
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 13,412百万円( － ％) 2021年３月期第１四半期△13,593百万円( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 59.08 －
2021年３月期第１四半期 △70.47 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
います。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,953,865 456,187 22.4
2021年３月期 1,963,276 482,775 23.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 438,433百万円 2021年３月期 465,332百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
います。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 20.00 － 10.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めています。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,530,000 2.8 40,000 － 28,000 － 19,000 － 113.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の
適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 167,080,532株 2021年３月期 167,080,532株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 38,681株 2021年３月期 38,282株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 167,041,976株 2021年３月期１Ｑ 167,043,805株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記載等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達
成を当社としては約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想と異なる結果
となることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５
「１.（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手について)
当社は、2021年８月５日（木）に、カンファレンス・コール（電話会議）による機関投資家・アナリスト・マスコミ向け決算
説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算説明資料につきましては、決算発表と同時にＴＤｎｅｔ及び当社
ウェブサイトに掲載する予定です。
川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………· 10
（会計方針の変更）……………………………………………………·…………………………………………· 10
（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………… 11
（四半期連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（２）2022年３月期 連結業績見通し補足資料 …………………………………………………………………… 15
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて減退してきた世界経済は、先進国を中心としたワクチン接種の進展
や経済対策などにより、短距離航空路線の需要回復や、欧米や中国におけるレジャーをはじめとした個人消費の回
復など、持ち直しの動きが鮮明になりつつあります。日本国内の個人消費は、緊急事態宣言の再発令に伴い回復ペ
ースに足踏みが見られるものの、景況感は製造業を中心に改善しており、設備投資については新型コロナウイルス
感染拡大前の水準まで回復する見込みです。
一方で、新型コロナウイルス変異株へのワクチン効果に対する懸念や原材料価格の高騰、米中問題の長期化など、
依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、車両事業、航空
宇宙システム事業の減少はあったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業の増加など
により増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業などが減収となる一方で、モーターサイ
クル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となり
ました。利益面に関しては、営業損益は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業での改善など
により、前年同期比で大幅な改善となりました。経常損益は、為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の
改善により大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用の増加はあったものの、経
常損益の改善により大幅な改善となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比559億円増加の3,042億円、連結売上高は前年同期比550億円増
収の3,556億円、営業損益は前年同期比358億円改善して151億円の利益、経常損益は前年同期比320億円改善して131
億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比216億円改善して98億円の利益となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、
「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照下さい。
当第１四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
(参考)受注高
連結累計期間 連結累計期間 増 減
(2020年６月期) (2021年６月期) 前第１ 当第１
報告セグメント
四半期 四半期
営業 営業 営業 増 減
売上高 売上高 売上高 連結 連結
損益 損益 損益 累計期間 累計期間
航空宇宙システム 746 △175 700 △51 △45 123 454 374 △79
車両 323 △14 287 △8 △35 6 187 93 △94
エネルギー
ソリューション 722 11 703 △3 △19 △15 562 609 46
＆マリン
精密機械・ロボッ
454 13 576 51 122 37 507 651 144
ト
モーターサイクル
589 △59 1,135 148 545 207 589 1,135 545
＆エンジン (注)２
その他事業 169 △1 152 6 △17 7 180 178 △2
調整額 － 19 － 9 － △9 － － －
合 計 3,006 △206 3,556 151 550 358 2,482 3,042 559
(注) １ 売上高は、外部顧客に対する売上高です。
２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について
売上高と同額として表示しています。
３ 当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を
統合し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車
両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジ
ン」及び「その他事業」に報告セグメントを変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しています。
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が
存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機
体・エンジンともに需要が低下しています。足元では北米等の一部地域において短距離航空路線の需要回復が見ら
れるものの、新型コロナウイルス変異株へのワクチン効果に対する懸念など、依然として先行き不透明な状況が継
続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ヘリコプター本機及び分担製造品の増加はあったものの、民間航空
エンジン分担製造品における収益認識会計基準等の適用による影響などにより、前年同期に比べ79億円減少の374億
円となりました。
連結売上高は、民間航空機向け分担製造品の増加はあったものの、収益認識会計基準等の適用による民間航空エ
ンジン分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ45億円減収の700億円となりました。
営業損益は、民間航空機向け分担製造品の増収や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などにより、
前年同期に比べ123億円改善して51億円の営業損失となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、
海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつありますが、中長期的には、人口集中による大都市の
混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的
に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両の受注があった前年同期に比べ、94億円減少の93億円と
なりました。
連結売上高は、米国向け車両の増加はあったものの、その他海外向け及び国内向け車両が減少したことなどによ
り、前年同期に比べ35億円減収の287億円となりました。
営業損益は、減収はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化があった
前年同期に比べ６億円改善して８億円の営業損失となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響
による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエ
ネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、ＬＰＧ運
搬船に関する商談も徐々に増えています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まって
おり、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加していま
す。一方、急速な経済正常化の動きに連れて、原材料価格や輸送運賃が高騰するなど、収益の圧迫が懸念されま
す。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設改良工事などの大口案件の受注により、前年
同期に比べ46億円増加の609億円となりました。
連結売上高は、エネルギー事業の売上増加はあったものの、船舶海洋事業の売上減少などにより、前年同期に比
べ19億円減収の703億円となりました。
営業損益は、売上構成変動などにより、前年同期に比べ15億円悪化して３億円の営業損失となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場は、本年度も高い水準の
需要が続き、また、中国以外の地域における建設機械市場についても、好調が継続しています。しかしながら中国
国内における油圧ショベルの販売状況等から在庫調整に向かい始めた建機メーカーも見られるなど、中国市場の状
況については引き続き注視が必要です。ロボット分野では、半導体向けロボットについては、半導体製造装置メー
カーの設備投資の増加により好調に推移しており、また汎用ロボットも、新型コロナウイルス感染拡大からの回復
の早い地域を中心に好調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボッ
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
トの増加により、前年同期に比べ144億円増加の651億円となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に
比べ122億円増収の576億円となりました。
営業利益は、増収により、前年同期に比べ37億円増益の51億円となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継
続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧
州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は依然として先行きが不透明な状況が継続しています。
また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいます。
このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け二輪車、四輪車等オフロードモデルの増加や欧州向け及び
東南アジア向け二輪車の増加により、前年同期に比べ545億円増収の1,135億円となりました。
営業損益は、増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したことや販促費の削減などにより、前年同
期に比べ207億円改善して148億円の営業利益となりました。
その他事業
連結売上高は、前年同期に比べ17億円減収の152億円となりました。
営業損益は、前年同期に比べ７億円改善して６億円の営業利益となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビ
リティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、変化に合わせて、より成長できる事業体制への変革を目指し
ており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素
関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
（２）財政状態に関する説明
①資産
流動資産は、売掛金及び契約資産の減少などにより前期末に比べ580億円減少し、１兆2,273億円となりました。
固定資産は、投資その他の資産の増加などにより前期末に比べ486億円増加し、7,265億円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ94億円減少の１兆9,538億円となりました。
②負債
有利子負債は、前期末比516億円増加の6,449億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末に比べ171億円増加の１兆4,976億円となりました。
③純資産
純資産は、収益認識会計基準等の適用による当期首の利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ265億円減少の
4,561億円となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益はともに前回（５月11日）公表値から増加し、連結売上高は１兆5,300億円、連結営業利益400億円、
連結経常利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円となる見通しです。
また、ＲＯＩＣは3.3%、ＲＯＥは4.2％となる見通しです。
連結受注高につきましては、モーターサイクル＆エンジン事業で増加が見込まれること等から、前回公表値から
300億円増加の１兆5,100億円となる見通しです。
なお、本業績予想における為替レートは、１ドル＝109円、１ユーロ＝128円を前提としています。
詳細につきましては、本日公表の「2022年３月期通期連結業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）予
想及び期末配当予想の修正について」をご参照下さい。
（業績等の予想に関する注意事項）
上記の業績見通しは、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含
んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようお願
いいたします。実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通
しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社
の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,702 122,051
受取手形及び売掛金 460,436 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 410,009
商品及び製品 69,223 66,471
仕掛品 452,848 410,871
原材料及び貯蔵品 136,471 143,876
その他 43,314 77,695
貸倒引当金 △3,589 △3,636
流動資産合計 1,285,407 1,227,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 172,951 170,845
その他 278,308 276,020
有形固定資産合計 451,259 446,866
無形固定資産 22,427 22,099
投資その他の資産
その他 205,584 258,957
貸倒引当金 △1,403 △1,396
投資その他の資産合計 204,180 257,560
固定資産合計 677,868 726,526
資産合計 1,963,276 1,953,865
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,294 202,788
電子記録債務 107,849 112,025
短期借入金 141,579 138,279
未払法人税等 4,753 5,028
販売促進引当金 7,380 －
賞与引当金 18,239 19,347
保証工事引当金 12,550 12,261
受注工事損失引当金 14,263 12,457
前受金 153,298 －
契約負債 － 160,078
その他 210,345 276,391
流動負債合計 917,555 938,658
固定負債
社債 190,000 190,000
長期借入金 199,177 195,214
退職給付に係る負債 115,456 115,610
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 ※１ 5,984 ※１ 5,052
その他 52,326 53,141
固定負債合計 562,944 559,019
負債合計 1,480,500 1,497,677
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2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 54,542
利益剰余金 306,576 276,806
自己株式 △136 △137
株主資本合計 465,467 435,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,955 1,576
繰延ヘッジ損益 △179 △653
為替換算調整勘定 △931 2,484
退職給付に係る調整累計額 △979 △670
その他の包括利益累計額合計 △134 2,736
非支配株主持分 17,442 17,754
純資産合計 482,775 456,187
負債純資産合計 1,963,276 1,953,865
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 300,602 355,631
売上原価 278,357 293,604
売上総利益 22,244 62,027
販売費及び一般管理費
給料及び手当 13,458 13,966
研究開発費 8,145 8,885
その他 21,302 24,008
販売費及び一般管理費合計 42,906 46,860
営業利益又は営業損失（△） △20,661 15,166
営業外収益
受取利息 138 272
受取配当金 119 167
為替差益 2,377 －
その他 1,492 1,412
営業外収益合計 4,128 1,853
営業外費用
支払利息 1,030 885
持分法による投資損失 20 1,049
為替差損 － 714
その他 1,347 1,244
営業外費用合計 2,398 3,893
経常利益又は経常損失（△） △18,931 13,126
特別利益
固定資産売却益 ※１ 3,236 ※１ 1,633
関係会社株式売却益 ※２ 1,581 －
特別利益合計 4,817 1,633
特別損失
減損損失 － ※３ 76
特別損失合計 － 76
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△14,114 14,683
純損失（△）
法人税等 △2,366 4,332
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,747 10,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 481
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△11,771 9,869
に帰属する四半期純損失（△）
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,747 10,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △352 △394
繰延ヘッジ損益 3 △383
為替換算調整勘定 △285 1,796
退職給付に係る調整額 400 293
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,612 1,749
その他の包括利益合計 △1,846 3,060
四半期包括利益 △13,593 13,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,459 12,724
非支配株主に係る四半期包括利益 △134 688
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、
見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、
法定実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、
従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更していま
す。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資そ
の他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従
来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の
充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上す
る方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一
種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当
該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会
計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が17,095百万円、売上原価が18,121百万円それぞれ減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,026百万円増加しています。また、利益剰余金の当
期首残高は39,639百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当
第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」は、「流動負債」
の「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況
改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーと
して負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。
当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の四日市土地の売却によるものです。
※２ 関係会社株式売却益
当社子会社の関係会社株式売却によるものです。
※３ 減損損失
当社エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提
に収益性が低下したことに伴うものです。
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
エネルギーソ 報告 調整額
航空宇宙 精密機械・ サイクル その他 連結
車両 リューション セグメント (注１)
システム ロボット ＆エンジ 事業
＆マリン 計
ン
売上高
(1) 外部顧客への
74,619 32,362 72,273 45,403 58,974 16,969 300,602 － 300,602
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 1,874 1 5,098 2,549 126 8,381 18,033 △18,033 －
又は振替高
計 76,493 32,364 77,372 47,953 59,100 25,350 318,635 △18,033 300,602
セグメント利益
△17,518 △1,463 1,143 1,343 △5,944 △153 △22,593 1,931 △20,661
又は損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) 1,928
合計 1,931
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
エネルギーソ 報告 調整額
航空宇宙 精密機械・ サイクル その他 連結
車両 リューション セグメント (注１)
システム ロボット ＆エンジ 事業
＆マリン 計
ン
売上高
(1) 外部顧客への
70,075 28,796 70,331 57,651 113,539 15,236 355,631 － 355,631
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 2,333 2 3,463 3,990 138 3,968 13,896 △13,896 －
又は振替高
計 72,409 28,798 73,794 61,642 113,677 19,204 369,527 △13,896 355,631
セグメント利益
△5,147 △851 △358 5,112 14,851 622 14,230 936 15,166
又は損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 77
全社費用(注) 859
合計 936
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合
し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エ
ネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他事
業」に報告セグメントを変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「航空宇宙システム」の売上高が12,311百万
円減少、セグメント損失が1,026百万円減少し、「その他事業」の売上高が4,783百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
エネルギーソリューション＆マリンセグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第１
四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、76百万円です。
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）(要約)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △101,107 △42,861
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,649 △12,404
財務活動によるキャッシュ・フロー 163,834 49,809
現金及び現金同等物の四半期末残高 167,929 117,064
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川崎重工業株式会社(7012)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）2022年３月期 連結業績見通し補足資料
①売上損益 (単位：億円)
2022年３月期見通し
2021年３月期実績
報告セグメント 今回 ５月11日見通し 増減
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
航空宇宙システム 3,400 △60 3,400 △80 － 20 3,777 △316
車両 1,500 30 1,500 30 － － 1,332 △45
エネルギーソリューション
3,200 25 3,200 35 － △10 3,195 103
＆マリン
精密機械・ロボット 2,500 170 2,500 160 － 10 2,408 140
モーターサイクル＆エンジン 4,100 250 3,800 170 300 80 3,366 117
その他 600 20 600 20 － － 804 4
調整額 △35 △35 － － △57
合 計 15,300 400 15,000 300 300 100 14,884 △53
②受注高 (単位：億円)
2022年３月期見通し
報告セグメント 2021年３月期実績
今回 ５月11日見通し 増減
航空宇宙システム 3,100 3,100 － 3,295
車両 700 700 － 770
エネルギーソリューション
4,000 4,000 － 3,171
＆マリン
精密機械・ロボット 2,600 2,600 － 2,594
モーターサイクル＆エンジン 4,100 3,800 300 3,366
その他 600 600 － 825
合 計 15,100 14,800 300 14,024
（注）１ 2022年３月期見通し前提為替レート：109円/USD、128円/EUR
２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について
売上高と同額として表示しています。
３ 2022年３月期から、「航空宇宙システム」「車両」「エネルギーソリューション＆マリン」「精密機械・ロ
ボット」「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に報告セグメントを変更しており、2021年３月期
実績は変更後の報告セグメントに組み替えています。
４ 会計方針の変更として、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していま
す。詳細については、「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメン
ト情報）」をご参照下さい。
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