7012 川崎重 2021-05-20 15:00:00
当社シールド関連事業に係る日立造船株式会社との共同新設分割（簡易分割）に関するお知らせ [pdf]
NO.2021019 2021 年 5 月 20 日
各 位
会 社 名 川崎重工業株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
コード番号 7012 東京① 名古屋①
問合先責任者 コーポレートコミュニケーション総括部
総括部長 鳥居 敬
【東京】 TEL 03-3435-2130
【神戸】 TEL 078-371-9531
当社シールド関連事業に係る日立造船株式会社との
共同新設分割（簡易分割）に関するお知らせ
川崎重工は、本日開催の取締役会において、2021 年 10 月 1 日を効力発生日として、日立造船株式会
社（以下、日立造船）との共同新設分割により、新設する川重日立造船シールド準備株式会社（以下、川
重日立造船シールド）に当社および日立造船のシールド関連事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボー
リングマシン）および土木機械等、およびそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。
ただし、製造に関する事業を除く。）を承継すること（以下、本分割）を決議いたしましたので、お知ら
せいたします。
なお、本分割は、当社の総資産の減少額が直前事業年度の末日における純資産額の 10％未満、かつ、
当社の売上高の減少額が直前事業年度の売上高の３％未満と見込まれる会社分割であるため、開示事項・
内容を一部省略して開示しています。
1．本分割の目的
当社は、2021 年 1 月 27 日、日立造船とシールド関連事業の新会社設立に向けた詳細検討を行う
ことに関する基本合意書を締結しました。
今後の市況環境を見据え、両社はシールド関連事業の発展・競争力強化のため、「対等の精神」に
則り協業の話し合いを進めてきました。その結果、両社の営業力や技術力、多種多様な製品ラインナ
ップ、サプライチェーン等の強みの活用・強化によって、新しい価値を創造し幅広い顧客のニーズに
応えられる新会社の設立について検討することで基本合意しました。
両社は、同日立ち上げた準備委員会を中心に、2021 年 10 月の新会社設立に向け協議を進めてま
いりましたが、共同新設分割を採ることにいたしました。
新会社は、両社が保有するリソースを相互に補完・強化し、営業・エンジニアリング業務を行いま
す。さらに統合により生まれる営業・技術分野のシナジーを発揮し、国内外での事業拡大を図るとと
もに、シールド関連事業を通じて社会インフラ整備に貢献できる企業を目指していきます。
2．本分割の概要
（１）本分割の要旨
①本分割の日程
取締役会決議日 2021年5月20日
本分割計画書合意日 2021年5月20日
実施予定日（効力発生日） 2021年10月1日（予定）
（注）本分割は、当社および日立造船において会社法第 805 条の規定による簡易新設分割に該当する
ことから、株主総会決議による承認を得ずに行います。
（注）本分割の効力発生は、国内および関係各国の競争法その他関連法令に定める諸手続きが完了す
ることを条件とします。これら手続きの遅延、またはその他の理由により本分割のスケジュー
ルの変更の必要が生じた場合には、当社および日立造船にて別途協議の上、これを変更するこ
とがあります。
②本分割の方式
当社および日立造船を新設分割会社とし、両社が共同で新設する川重日立造船シールドを承継会
社とする共同新設分割です。
③本分割に係る割当ての内容
川重日立造船シールドは、本分割に際して、普通株式 19,200 株を発行し、分割対価として当社
に 9,600 株、日立造船に 9,600 株を割当て交付します。
④本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
⑤本分割により増減する資本金
本分割による当社および日立造船の資本金の変更はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
川重日立造船シールドは、分割計画書において定める、当社および日立造船のシールド関連事業
に関して有する資産および権利義務を承継します。
⑦債務履行の見込み
本分割において、承継会社が承継する債務はありません。
（２）本分割に係る割当ての内容の算定の考え方
①割当ての内容の根拠および理由
当社および日立造船は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を第三者算定機関として選定し、本分割を含む対象事業の
価値の算定を依頼しました。当社および日立造船は、第三者算定機関による算定結果および対象事業の
状況ならびに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で本分割について慎重に協議を重ねた結果、最
終的に、
「２．本分割の概要」の「③本分割に係る割当ての内容」に記載の内容が妥当であるとの判断
をし、本分割を決定しました。
②算定機関の名称ならびに当社および日立造船との関係
当社および日立造船が、対象事業の事業価値算定を依頼したデロイト トーマツ ファイナンシャ
ルアドバイザリー合同会社は、当社および日立造船の関連当事者には該当せず、本分割に関して記
載すべき重要な利害関係はありません。
③算定の概要
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、DCF 法（ディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー法）を評価手法として採用しました。これにより、当社および日立造船の対象事業
について、将来の活動状況を能動的に反映し、評価することができます。前提条件としましては、当社
および日立造船がそれぞれ提示した対象事業に係る事業計画をもとにしています。計算起点日は 2021
年 3 月 31 日、財務基準日は 2021 年 3 月 31 日または情報が入手可能な直近時点です。本評価の結
果、当社および日立造船の各対象事業価値は、同水準であると算定されました。
（３）本分割の当事会社の概要
新設分割会社 新設分割会社
（2021年３月31日時点） （2021年３月31日時点）
①商号 川崎重工業株式会社 日立造船株式会社
②本店所在地 神戸市中央区東川崎町三丁目1番1 大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
号
③代表者の役職・ 代表取締役社長執行役員 代表取締役 取締役社長兼COO
氏名 橋本 康彦 三野 禎男
④事業内容 航空宇宙システム事業 環境・プラント事業
車両事業 機械事業
エネルギーソリューション＆マリン 社会インフラ事業等
事業
精密機械・ロボット事業
モーターサイクル＆エンジン事業
等
⑤資本金 104,484百万円 45,442百万円
⑥設立年月日 1896年10月15日 1934年5月29日
⑦発行済株式数 167,080,532株 170,214,843株
⑧決算期 3月31日 3月31日
⑨大株主および ・株式会社日本カストディ銀行 ・日本マスタートラスト信託銀行株
持株比率 （信託口）[8.4%] 式会社（信託口）[8.9%]
・日本マスタートラスト信託銀行 ・株式会社日本カストディ銀行（信
株式会社（信託口）[8.3%] 託口）[4.9%]
・株式会社三菱UFJ銀行[3.1%]
・日本生命保険相互会社[3.4%]
・STATE STREET BANK AND
・川崎重工業従業員持株会[2.6%]
・株式会社みずほ銀行[2.5%] TRUST COMPANY 505019[2.3％]
※2021年３月31日時点 ・THE BANK OF NEW YORK
133972[2.1％]
※2021年3月31日時点
⑩直前事業年度の財政状態および経営成績（連結）
純資産 482,775百万円 128,167百万円
総資産 1,963,276百万円 429,336百万円
１株あたり純資産 2,785.71円 749.58円
売上高 1,488,486百万円 408,592百万円
営業利益 △5,305百万円 15,396百万円
経常利益 △2,855百万円 11,792百万円
親会社株主に帰属する △19,332百万円 4,258百万円
当期純利益
１株あたり当期純利益 △115.73円 25.26円
（４）分割する事業部門の概要
川崎重工 日立造船
①分割する部門の シールド関連事業 シールド関連事業
事業内容
②分割する部門の 売上高 6,498 百万円 売上高：7,001 万円
経営成績（連結）
③分割する資産、 資産：490 百万円 資産：487 百万円
負債の項目（連結） 負債： 0 百万円 負債： 0 百万円
（2021 年 10 月 1 日
予定）
（注）分割する資産・負債の金額は現時点の見込み額です。
（５）本分割後の状況
当社および日立造船に関しては、商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金およ
び決算期について、いずれも本分割による変更はありません。
川重日立造船シールドについては次のとおりです。
①商号 川重日立造船シールド準備株式会社
②本店所在地 大阪市
③代表者の役職・ 代表取締役社長
氏名 平山 真治
④事業内容 シールド関連事業
⑤資本金 480百万円
⑥決算期 3月31日
（６）今後の見通し
本分割が、当社の連結業績に与える影響は軽微です。業績に大きな影響を与えることが判明した場
合には速やかにお知らせします。
以 上
（参考）当期連結業績予想（2021 年 5 月 11 日公表分）および前期連結実績
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期業績予想 百万円 百万円 百万円 百万円
(2022 年 3 月期) 1,500,000 30,000 20,000 17,000
前期実績
1,488,486 △5,305 △2,855 △19,332
(2021 年 3 月期)