2019年度決算説明
及び
緊急対策と中⻑期の取り組み
2020年5⽉11⽇
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はじめに
新型コロナウイルスの甚⼤な影響
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまとご家族及び関係者の皆さまに謹んでお⾒舞い申し上げます。
社会全体がかつてない程の厳しい時期を迎えており、当社グループも⺠間航空機部⾨や⾃動⾞部品関連部⾨を
はじめ⾮常に⼤きな影響を受けています。
三菱重⼯グループの社会への貢献
この厳しい状況がどれほど続くか⾒通せない中、多くの⽅々が社会⽣活を守り維持するために懸命の努⼒を払って
おられます。最前線でご尽⼒されている皆さまに、深く感謝申し上げます。
私たち三菱重⼯グループも、その⼀端を担うべく、エネルギー、インフラ、物流・輸送など、社会基盤を⽀える活動に
⽇々従事しており、私たちの世界を守り、私たちの⽣活が安全・安⼼かつ快適であり続ける様に⽀えて⾏くことを
使命と考えています。
当社グループの将来
この危機を乗り切るべく、当社グループは⼀丸となって様々な対策に取り組んでまいります。
また、この危機の脱却後も、当社グループは、脱炭素・電化・知能化による未来志向のソリューションにより、
環境負荷を軽減させながら世界が前に進み続けることに貢献していきます。
本⽇は、これらの取り組みに関して、現時点での考えをお聞き頂きたいと思います。
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⽬次
Ⅰ. 2019年度決算実績 Ⅲ. 2020年度取り組み⽅針
• 決算実績ハイライト • 事業環境の変化
• 連結経営成績サマリー • 2020年度取り組み⽅針
• 定常収益 • 新型コロナウイルスの影響⾒極め
• セグメント別内訳 • ⺠間航空機・中量産品の緊急対策
• 連結財政状態 • MHPS 100%化
• 主要財務指標／キャッシュ・フロー • グループ総合⼒を活かしたソリューション提供
• セグメント情報 • サービス事業の拡⼤
受注⾼・受注残⾼/売上収益/事業利益 • コーポレート業務の効率化と費⽤低減
• SpaceJet事業
• 洋上⾵⾞の⽇本・アジアへの積極展開
Ⅱ. 2019年度決算を踏まえた
当社財政状態・経営成績の分析 Ⅳ. 2020年度業績⾒通し
• バランスシートの改善
• 運転資⾦の削減 Ⅴ. 中⻑期の取り組み
• 財務健全性維持
• 2019年度の評価と課題 • 経営の⽅向性
• 課題事業の対策
• 事業運営体制のスリム化
• 成⻑戦略の推進・加速
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Ⅰ. 2019年度決算実績
当社は2019年度から国際会計基準（IFRS16号）を適⽤しています。
有価証券報告書及び決算短信については、IFRS16号の遡及適⽤により2018年度
の財務数値を修正表⽰しているため、本資料とは⼀部数値が異なります。
（本資料では過去の数値との⽐較を容易にするため、2018年度数値の⾒直しは⾏っ
ておりません。）
2019年度決算実績 ハイライト
・受注⾼は、パワードメインが牽引し堅調（41,686億円、前年度⽐＋3,152億円）
・売上収益は、中量産品事業の減速により微減（40,413億円、前年度⽐△369億円）
・事業利益は、SpaceJet事業の損失（過年度計上資産の減損含む）等により
P/L ⼤幅減少（△295億円、前年度⽐△2,162億円）
（パワー︓前年度⽐+114億円／インダストリー＆社会基盤︓同△152億円／航空・防衛・宇宙︓同△1,713億円)
・当期利益は、SpaceJetの過年度累計損失額及び当期損失計上額に対する
繰延税⾦資産の計上により微減（871億円、前年度⽐△142億円）
・リスク資産解消により、バランスシート改善（南ア補償資産回収、SpaceJet関連資産減損）
B/S
・運転資⾦改善が進み、FCFは第3四半期公表値（1,000億円）から好転（2,129億円）
C/F
・有利⼦負債は過去最低⽔準（5,982億円）
Space
Jet ・過去計上資産の減損（1,224億円）及び 今年度開発費計上等（1,409億円）
・コロナウイルスの影響を除けば、概ね想定どおり（第3四半期公表値）の実績
評価 ・効率改善が進み、財政状態は引き続き堅調
・年間配当は期⾸計画どおり150円で実施
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2019年度決算実績 連結経営成績サマリー
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増減
(利益率） (利益率） (増減率）
受注⾼ 38,534 41,686 ＋3,152 (＋8.2%)
売上収益 40,783 40,413 △ 369 (△0.9%)
事業利益 (4.6%) 1,867 (△0.7%) △ 295 △ 2,162 (△115.8%)
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(2.5%) 1,013 (2.2%) 871 △ 142 (△14.0%)
ROE 7.2% 6.6% △0.6pt
EBITDA (7.6%) 3,116 (2.8%) 1,151 △ 1,965 (△63.1%)
フリーCF 2,430 2,129 △300 -
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2019年度決算実績 定常収益
（単位：億円）
2019年度 定常収益 SpaceJet 合計
(利益率） 投資 (利益率）
受注⾼ 41,686 - 41,686
売上収益 40,413 - 40,413
事業利益 (5.8%) 2,338 △2,633 (△0.7%) △ 295
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(3.3%) 1,349 △478 (2.2%) 871
EBITDA (9.3%) 3,775 △2,624 (2.8%) 1,151
フリーCF 3,538 △1,409 2,129
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2019年度決算実績 連結経営成績 セグメント別内訳
(単位︓億円)
受注⾼ 売上収益 事業利益
ʻ18年度 ʻ19年度 増減 ʻ18年度 ʻ19年度 増減 ʻ18年度 ʻ19年度 増減
パワー 14,265 17,721 ＋3,455 15,251 15,902 ＋651 1,328 1,443 ＋114
インダストリー＆
18,520 17,237 △ 1,282 19,078 17,780 △ 1,297 701 548 △ 152
社会基盤
航空・防衛・宇宙 6,106 7,192 ＋1,085 6,775 7,049 ＋274 △ 374 △ 2,087 △ 1,713
その他 733 701 △ 31 716 751 ＋35 359 65 △ 294
消去または共通 △ 1,091 △ 1,166 △ 74 △ 1,038 △ 1,071 △ 33 △ 148 △ 265 △ 117
合計 38,534 41,686 ＋3,152 40,783 40,413 △ 369 1,867 △ 295 △ 2,162
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2019年度決算実績 連結財政状態
対前年度末 (単位︓億円)
ʻ18年度末 ʻ19年度末
増減
売上債権（営業債権、契約資産） 13,431 11,880 △1,551
棚卸資産 7,392 7,262 △130
その他流動資産 10,769 9,242 △1,527
（現⾦及び現⾦同等物） (2,832) (2,816) (△16)
固定資産 10,137 9,963 △174
投資等 9,696 11,508 +1,812
資産合計 51,427 49,856 △1,570
営業債務 8,621 8,240 △381
契約負債 8,752 8,354 △398 借⼊⾦ △868
コマーシャルペーパー ＋850
その他 9,913 14,378 +4,465 社債 △650
有利⼦負債 6,651 5,982 △668
資本 17,488 12,900 △4,587 配当 △470
当期利益 ＋871
（うち親会社の所有者に帰属する持分） (14,308) (12,183) (△2,125) その他 △2,526
負債・資本合計 51,427 49,856 △1,570
（ʻ19年度末の資産、負債にはIFRS16号の影響（+976億円）を含む）
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2019年度決算実績 主要財務指標／キャッシュ・フロー
主要財務指標
対前年度末
'18年度末 '19年度末
増減
⾃⼰資本⽐率 27.8% 24.4% △ 3.4pt
有利⼦負債残⾼
6,651 5,982 △ 668
(単位︓億円)
D/Eレシオ 0.38 0.46 ＋0.08
キャッシュ・フロー (単位︓億円)
対前年度
'18年度 '19年度
増減
営業CF 4,049 4,525 ＋476
投資CF △ 1,618 △ 2,395 △ 776
フリーCF 2,430 2,129 △ 300
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2019年度決算実績 セグメント別 <受注⾼・受注残⾼>
受注⾼ 受注残⾼
(※2)
+3,152億円 +260億円
2018年度 2019年度 ʻ18年度末 ʻ19年度末
その他、消去・共通︓ △358 その他、消去・共通︓ △464
(※3)
洋上⾵⾞ 洋上⾵⾞
(8,500) (8,500)
6,106 7,192
(16%) (17%)
53,944億円 54,204億円
14,265
受注⾼ (36%) 受注⾼ 17,721
(42%) 32,978
38,534 億円 41,686 億円 34,326
17,237
18,520
(41%)
(48%)
● パワー
● インダストリー＆社会基盤
● 航空・防衛・宇宙 11,819
● その他、消去・共通 10,579
パワー 増加︓GTCC(※1)、原⼦⼒
インダストリー＆社会基盤 減少︓ターボチャージャ、⼯作機械 3
9,143
6
9,291
航空・防衛・宇宙 増加︓宇宙機器、防衛航空機・⾶昇体
(※1) GTCC︓ Gas Turbine Combined Cycle (※2)ターボチャージャ、空調機等の量産品及び⺠間航空機Tier1事業は含まない
(※3) 持分法適⽤会社(MHI Vestas Offshore Wind A/S) による事業であるため、概数を受注残⾼合計の外数として表⽰
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2019年度決算実績 セグメント別 <売上収益>
△ 369億円
2018年度 2019年度
その他、消去・共通︓ △322 その他、消去・共通︓ △320
6,775 7,049
(16%) (17%)
15,251 15,902
(37%) (39%)
売上収益 売上収益
40,783億円 40,413億円
19,078 17,780
(47%) ● パワー (44%)
● インダストリー＆社会基盤
● 航空・防衛・宇宙
● その他、消去・共通
パワー 増収︓原⼦⼒、コンプレッサ、GTCC
インダストリー＆社会基盤 減収︓ターボチャージャ、エンジニアリング
航空・防衛・宇宙 増収︓防衛航空機・⾶昇体
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2019年度決算実績 セグメント別 <事業利益>
△2,162億円
2018年度 2019年度
1,867億円 パワー
△295億円 [増益] 原⼦⼒︓ 売上増加 他
定常収益
定常収益
2,719億円
2,338億円
インダストリー＆社会基盤
[減益] ターボチャージャ︓ 売上減少 他
1,328 エンジニアリング︓ 損益悪化 他
1,443
航空・防衛・宇宙
701 [減益] SpaceJet︓ 減損 他
548
211 476
546
(△851) △200 ● パワー
● インダストリー＆社会基盤
● 航空・防衛・宇宙（SpaceJet投資除く）
● その他、消去・共通
□ SpaceJet投資
(△2,633)
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Ⅱ. 2019年度決算を踏まえた
当社財政状態・経営成績の分析
バランスシートの改善
負のレガシー・リスク資産を圧縮し、優良資産・コア資産に組み替え
バランスシートの規模を縮⼩させるとともに、品質を向上
リスク資産の圧縮 資産の組替 B/Sの適正化
現⾦2,000億円
[南ア和解] ➡成⻑投資資⾦に
補償資産 MHPS株式35%
(2020年度予定)
(5,460億円)
南ア ➡⼤胆な構造転換
補償資産 [SpaceJet]
総資産 繰延税⾦資産
過去計上済資産 (2,331億円)
総資産
5.1兆円 (1,224億円) （※）
➡将来のキャッシュ 4.6兆円
＋当期開発費等 アウトを削減
(2018
SpaceJet (1,409億円)
年度末)
低稼働資産 ⼯場譲渡/再活⽤ ※MHPS株式
(岩塚・幸町・⾹焼) 譲受完了後
[低稼働資産] (2020年度予定)
低稼働⼯場 ➡固定費圧縮
による収益性改善
政策保有株式
政策保有株式売却
➡成⻑投資資⾦に
3
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運転資⾦の削減
流動資産（棚卸資産・売上債権）圧縮などによる効率改善が進み、運転資⾦、
CCCは過去最低⽔準に
運転資⾦ CCC 特殊要因除くCCC
（億円） （⽇） （⽇）
18,000
161 172
16,000
143
163 120 115
156 102
14,000
97
131 74
12,000
106
42
10,000
93
8,000
76 72 28 24
6,000
10,827 9,713 10,838 9,313 43 40
8,505 9,709 8,919 27 25
6,676 5,373
4,000
2,000
3,450 2,547
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2017 2018 2019 (年度)
(IFRS) (IFRS) (IFRS)
※運転資⾦＝売上債権（契約資産を含む）＋棚卸資産 －買⼊債務 －前受⾦（契約負債）の全社合計値
※CCCはドメインの運転資⾦（前渡⾦を含む）と売上⾼で算定
※特殊要因︓客船、SpaceJet、南ア関連
3
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財務健全性維持
SpaceJet事業の開発費や客船損失等の巨額な資⾦流出をカバーしながらも、
有利⼦負債の削減を進め、⾃⼰資本⽐率は⼀定⽔準を維持
5.5
1.01 5.0
D/Eレシオ 1.0 4.6 （兆円）
0.6
総資産 4.0 0.6
0.53
0.46 0.46
有利⼦負債 1.3
31.6 30.5
26.7
⾃⼰資本⽐率(%) 24.4
1.7
資本 1.3 1.2 1.2
2010年度 2015年度 2019年度 2019年度
（MHPS株式譲受調整後）3
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2019年度の評価と課題
■ 4兆円を超える受注を確保（⽔素焚初受注など、GTCCをはじめパワー部⾨が好調）
■ 効率改善によるバランスシートの圧縮・⾼品質化
・主にパワー部⾨の売上債権回収・⽣産効率化等により、運転資⾦削減・CCC短縮が進む
・過去のリスク資産・低稼働資産の整理を実施
・南アPJ和解に伴うMHPS100%連結化による⼤胆な構造転換へ
■ 財務健全性維持
・有利⼦負債は更に削減、⼀定の⾃⼰資本⽐率を維持
・⼗分な資⾦流動性は確保、新型コロナウイルス等へのリスク対応として資⾦枠を追加
■ ⼀⽅、事業環境の急変も加わり、定常収益⼒が低下
[事業利益率の悪化︓ 2018年度6.7%(※) ⇒ 2019年度5.8%(※)] (※)SpaceJet影響除く
➡ 中量産品事業・航空関連事業の市場環境の激変
・⽶中貿易摩擦・新型コロナウイルスに伴う市場縮⼩による急激な操業低下
➡ ⽕⼒事業の収益⼒低下
・⼤型案件の減少に伴いスチームパワーの⼯場稼働率が低下
➡ プラント・インフラ事業の⾚字プロジェクト
・⼀部の海外エンジニアリング案件において、マネジメント⼒不⾜に起因する⾚字が発⽣
➡ 全社管理コスト(SG&A:販売費及び⼀般管理費)の増加
・売上が期⾸計画より減少しているにも関わらず、管理コスト(SG&A)は⾼⽌まり
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Ⅲ. 2020年度取り組み⽅針
事業環境の変化
18事計策定時（〜2018年3⽉） 現状（2020年5⽉）
航空機Tier1 (構造体、エンジン) の伸⻑ ボーイング減産
新型コロナ
中量産品 (物流、冷熱、ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬ) の伸⻑ ⽶中貿易摩擦 ウイルスの
甚⼤な影響
SpaceJet初号機 2020年半ば納⼊ 2021年度以降へ延期
気候変動リスク対策 ＝ 低炭素化 脱炭素化・エナジートランジション加速
MHPS ⽕⼒専業JV（2014.2〜）
MHPS100%化の決定(南アの和解)
南アプロジェクトの仲裁（2017.7〜）
次世代ソリューション体制構築
スチームパワー⾼操業と事業構造転換の
グループ内協業による事業構造転換
同時進⾏
国内中⼼事業の堅調維持 想定通り＋セグメント化で機動性UP
3ドメイン体制 3ドメイン・4セグメントへの改編
MHI FUTURE STREAM始動 成⻑推進室の設⽴
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2020年度取り組み⽅針
新型コロナウイルス影響
影響の⾒極め、航空機Tier1・中量産品の緊急対策（施策① P.22〜23）
定常収益⼒
新⽣MHPSを軸としたグループシナジー発揮、収益⼒向上（施策② P.24〜25）
新たな時代のニーズを取り込んだサービス事業を拡⼤（施策③ P.26）
リスクマネジメントの徹底による⾚字案件撲滅
コーポレートの費⽤低減・効率化（施策④ P.27）
SpaceJet
開発スケジュールと予算の⾒直し（施策⑤ P.28）
堅調分野・伸⻑分野
国内中⼼事業（原⼦⼒、防衛・宇宙など）の堅調維持、期待分野にはリソース投⼊
洋上⾵⾞の⽇本・アジアへの拡⼤（施策⑥ P.29）
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施策① 新型コロナウイルスの影響⾒極め
⺠間航空機と中量産品は、⾜元の影響⼤きく、緊急対策に着⼿
受注品は、⼀部に⼯事進捗や受注の遅れが懸念されるが、影響最⼩化に取り組む
⺠間航空機 受注品（国内中⼼）
構造体Tier1、航空エンジン ８% 原⼦⼒、防衛、宇宙、商船、
6% 環境設備、機械システム
• FY20旅客需要は、前年⽐ 26%
5割減の⾒通し • 国内の操業は影響僅少
→ エアラインの設備投資削減 • 現地⼯事は感染防⽌を徹底
19% FY2019
• OEM⽣産再開も減産の⾒通し
売上構成
受注品（海外中⼼）
中量産品（⾃動⾞） パワー、コンプレッサ、化学プラント、
ターボチャージャ、カーエアコン、 41% 交通システム、製鉄機械
⼯作機械 • 渡航制限やサプライチェーンの混乱
• 中国顧客は⽣産再開するも、 • 契約折衝や受注プロセスに遅れ
⽇欧⽶は操業停⽌が継続 中量産品（⾃動⾞以外） • O&Gなど⼀部では設備投資⾒直し
• 各拠点で⼀時休⽌や⽣産調整
物流機器、冷熱、エンジン
O&G: Oil & Gas
• 中国の操業は回復傾向
• 中国以外は、サプライチェーン含め、
操業低下が続く
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施策① ⺠間航空機・中量産品の緊急対策
事業 FY20売上⾒通し 緊急対策
• ボーイングは⽣産再開する ⽣産計画の⾒直し
も⽣産レートは不透明 ⼤胆な固定費削減
⺠間航空機 • 広胴機の割合が⾼く、
構造体Tier1 外部流出費⽤の削減
落ち込み⻑期化
名古屋⼤江⼯場他で、
操業⼀時停⽌・⼀時帰休
• ⾜元の運航減少により収 外部流出費⽤の削減・先送り
益源のサービス事業が減少 内外作のバランス補正
⺠間航空機
航空エンジン MRO事業拡⼤にリソース活⽤
MRO: Maintenance, Repair & Overhaul
• 景況の影響⼤ 外部流出費⽤の削減・先送り
• 終息時期は不透明（年内 固定費削減、⽣産調整
の市況回復を想定） 所在国政府等の助成制度の活⽤
中量産品
⽇欧からタイへの⼀部⽣産集約
（ターボチャージャ）
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施策② MHPS 100％化でエナジートランジション加速
世界をリードする発電技術で電⼒の安定供給と低・脱炭素社会の実現に貢献
⽕⼒発電設備 専業JV 総合エネルギーカンパニーへ
100%
資本化
⼤型ガスタービン/環境装置で ガスタービン・環境装置での世界トップシェア維持
市場トップシェア スチームパワーの低・脱炭素化、サービス拡⼤
スチームパワー⾼操業 再⽣可能エネルギーとのコラボレーション
低・脱炭素化に向けての取組み開始
⽔素社会の実現に向けた貢献
厳しい市場環境と競合環境下で （⽔素焚ガスタービンおよび燃料電池で世界NO.1）
安定的に収益とキャッシュを確保
収益⼒の更なる向上が課題 低・脱炭素技術への継続投資
（アンモニア発電、CO2回収・有効活⽤、バイオマス、次世代技術）
グループ内協業を活かした構造転換
（固定費最適化、機能統合、製品ラインアップ増強）
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施策② グループ総合⼒を活かしたソリューション提供
製品・技術のインテグレーションで、エナジートランジション時代のソリューションを提供
総合エネルギーサービス
⽔素社会関連事業
洋上⾵⾞事業
H2
CO2回収・有効活⽤
Offshore Wind Turbines by MHI Vestas Offshore Wind
環境装置事業 グローバルネットワークと製品をつなげた
総合ソリューションの提供 Oil & Gas関連事業
エナジードメイン
エナジードメイン 原⼦⼒セグメント
原⼦⼒セグメント
原⼦⼒事業
プラント・インフラドメイン
プラント・インフラドメイン
バイオマス/WtE
地熱発電事業
アンモニア/メタノール WtE: Waste to Energy
SOFC
燃料電池事業 蓄エネルギー
NH3
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施策③ サービス事業の拡⼤
新たな時代のニーズを取り込み、サービス事業拡⼤で、収益を強化・安定化
既設発電プラント低・脱炭素化
パワー サービス売上規模
デジタル化による効率向上・運転⽀援
ソリューション提案型サービス提供 20%up
コンプレッサ 海外サービス⼈員増強
PWR・BWR新規制基準対応の⽀援
原⼦⼒ 燃料サイクルの確⽴・安全運転の⽀援 約1.3兆円
過去3年平均
⽶国EQD社を核に北⽶直販強化
物流機器 中古⾞・レンタル事業の拡⼤
駐留⽶軍の修理事業への進出
防衛 補⽤品管理・⽀援整備の拡⼤
FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
航空エンジンMRO事業拡⼤
⺠間航空機 CRJ事業買収で完成機MROへ進出
EQD: Equipment Depot MRO: Maintenance, Repair and Overhaul CRJ: Canadair Regional Jet
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施策④ コーポレート業務の効率化と費⽤低減
新型コロナによる在宅勤務の拡⼤は、「本当に必要な業務は何か」を問う契機に
徹底的な無駄の排除と働き⽅改⾰により、コーポレート費⽤を低減
役員報酬を削減（2020年5⽉より実施）
業務プロセスの⾒直し 働き⽅改⾰・IT化 組織のフラット化
業務棚卸し・無駄の排除 間接業務へのロボティクスの活⽤ ドメイン/セグメントの再編
I&Iドメインの分割
コーポレート/事業部⾨間の 間接業務の集約・BPO化 M-FETの発展的解消
業務・⼈員の効率化 電話・Web会議の活⽤ 原⼦⼒・機械システムの
外部流出費⽤の削減 セグメント直轄化
リモートワークの定着
MHPS100%化
コーポレートの重複排除
業務ボリューム低減 ⽣産性向上 スピードUP
2020~2021年度で20％減
BPO: Business Process Outsourcing
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施策⑤ SpaceJet事業
SpaceJetファミリー M90開発及び航空業
（2019年6⽉） 界全体に於ける新型コロ
初号機納⼊時期の⾒直し ナウイルスの深刻な状況
（2020年2⽉）
• MRJをMitsubishi 新型コロナウイルス影響 を踏まえ、引き続きスケ
SpaceJetに改称 （2020年3⽉〜） ジュールの精査を⾏う
• M90の初号機納⼊を
• M90(現開発機)に加
2021年度以降に延期
グループ全体の厳しい
え、M100(北⽶市場へ
投⼊する主⼒モデル)の • ⾶⾏試験機10号機(*)
• ⽶国モーゼスレイクでのTC 状況を考慮した適正な
⾶⾏試験⾒合わせ
開発検討を開始 の⽶国へのフェリーフライ 規模の予算で推進する
ト後に新たな開発スケ • 10号機の⽶国へのフェリー
ジュールを⾒極め フライト延期
• サプライヤーでの影響
(*)型式証明可能な形態の初号機
• 航空業界への深刻な影響
TC: Type Certificate
シンガポールエアショー出展ブース（2⽉11〜15⽇） 10号機初⾶⾏ (3⽉18⽇ 於 県営名古屋空港)
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施策⑥ 洋上⾵⾞の⽇本・アジアへの積極展開
欧州で蓄積したMVOWのノウハウ・技術 × ⽇本・アジアでの当社の強み
⾼い信頼性と充実したサービス・メンテナンスにより、顧客価値向上
2020.3
洋上⾵⾞市場規模
秋⽥洋上⾵⼒発電(株)
（除く中国）
・秋⽥港内、能代港内
・V117-4.2MW×33基 正式受注 20.9
（総主⼒139MW）
EU US ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ 18.4
GW/年
13.7
13.3
2014.4 設⽴
MHIとVestas50/50JV 10.6
7.2
2020.3 2019.10 5.9
デンマーク⼤⼿年⾦基⾦のCopenhagen ひびきウインドエナジー(株) 3.9 4.6
Infrastructure Partner (CIP) ・北九州市 2.7 3.0
・台湾中部の彰化県沖合 ・V174-9.5MW 機種選定
・V174-9.5MW×62基 正式受注
（総出⼒589MW）
18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
出典︓Wood Mackenzie（据付ベース/年）
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Ⅳ. 2020年度業績⾒通し
本資料に記載している業績⾒通し等の将来に関する記述は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき判断したもので、
リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
従いまして、この業績⾒通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。
実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績⾒通しとは⼤きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の
為替レート、⽇本の株式相場などが含まれます。
2020年事業利益⾒通し
新型コロナ影響は、⾜元の状況から先⾏きを仮定して算出、今後変更可能性あり
対策効果とSpaceJetの予算適正化により、2020年度事業利益は±0の⾒通し
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2020年度業績⾒通し サマリー
（単位︓億円）
2019年度実績 2020年度⾒通し 対前年度増減
（利益率） （利益率） (増減率)
受注⾼ 41,686 35,000 △ 6,686 (△16.0%)
売上収益 40,413 38,000 △ 2,413 (△6.0%)
事業利益 (△0.7%) △295 0 +295
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(2.2%) 871 0 △ 871
ROE 6.6% - -
EBITDA (2.8%) 1,151 (3.7%) 1,400 +249 (+21.6%)
フリーCF 2,129 △4,000 △6,129 -
150円 75円
配当 【未確定外貨】 【前提為替レート】
（中間75円/期末75円） （中間0円/期末75円）
24億ドル 1ドル ＝110円
5億ユーロ 1ユーロ ＝120円
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2020年度業績⾒通し 定常収益
（単位︓億円）
2020年度⾒通し 定常収益 SpaceJet 合計
(利益率） 投資 (利益率）
受注⾼ 35,000 35,000
売上収益 38,000 38,000
事業利益 (3.2%) 1,200 △1,200 0
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(2.4%) 900 △900 0
ROE - - -
EBITDA (6.8%) 2,600 △1,200 (3.7%) 1,400
フリーCF △2,800 △1,200 △4,000
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2020年度業績⾒通し セグメント別内訳
（単位︓億円）
受注⾼ 売上収益 事業利益
'19年度 '20年度 対前年度 '19年度 '20年度 対前年度 '19年度 '20年度 対前年度
実績 ⾒通し 増減 実績 ⾒通し 増減 実績 ⾒通し 増減
エナジー 17,736 14,500 △ 3,236 16,007 15,500 △ 507 1,443 1,000 △ 443
プラント・インフラ 7,433 6,500 △ 933 7,969 7,500 △ 469 255 300 ＋45
物流・冷熱・
9,859 8,500 △ 1,359 9,901 8,500 △ 1,401 294 △ 300 △ 594
ドライブシステム
航空・防衛・宇宙 7,192 6,000 △ 1,192 7,049 7,000 △ 49 △ 2,087 △ 900 ＋1,187
その他 △ 536 △ 500 ＋36 △ 513 △ 500 ＋13 △ 201 △ 100 ＋101
合計 41,686 35,000 △ 6,686 40,413 38,000 △ 2,413 △ 295 0 ＋295
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Ⅴ. 中⻑期の取り組み
経営の⽅向性
新型コロナ終息後の環境変化の中でも、社会から必要とされる企業であり続ける
そのために、「⼤胆な事業・B/Sの⼊れ替え」をテーマに、次期中期計画の策定に
半年前倒しで着⼿（今秋発表予定）
市場・顧客・社会のニーズ変化
（ESG/SDGs、ポストコロナ）
脱炭素・電化・知能化による
ソリューションの提供
当社の事業ポートフォリオ
①課題事業の対策 ③成⻑戦略の推進
（収益性・成⻑性の向上）
• 事業再編を含めた • オーガニック成⻑
戦略オプションの検討 • 新領域の仕込み
• 成⻑戦略に応じた事業ポート
フォリオの整理 ②事業運営体制のスリム化
• 国内拠点を再編・集約
• グループ会社の再編・集約
• ⼈材流動化の加速
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①課題事業の対策
財務評価と脱炭素・電化・知能化の成⻑軸を組合せ、事業の⼊れ替えを加速
課題事業は、事業再編などの戦略オプションを含めて、抜本対策を推進
⾼い 伸⻑・維持ゾーン
成⻑戦略との適合性
単体事業としての成⻑性
⾒極めゾーン 抜本対策ゾーン
低い
⾼い 単体事業としての収益性 低い
TOP達成度 TOP: Triple One Proportion
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②事業運営体制のスリム化
グループ会社と国内拠点の再編により、効率化とB/Sの圧縮を促進
M&A等で15％レベルに膨らんだSG&A⽐率を12%に低減（利益率3％向上）
SG&A: Selling, General and Administrative Expenses
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③成⻑戦略の推進・加速
既存事業の「深化」と中⻑期トレンドを⾒据えた新事業の「探索」の両⽴
投資資⾦の配分を⾒直して、有望分野に集中投⼊
成⻑分野 新事業の開発
案件開発 A 上流・下流への拡⼤ 安全・安⼼の社会基盤
川 事業投資 • 事業投資、サービス拡⼤、
上 デジタライゼーション など • コールドチェーン
• ⾷・農業の環境負荷低減
A B 既存事業の成⻑ • 防災・防疫の強化
• 冷熱、物流、洋上⾵⾞ など
B B
SDGs
川 既存事業 C 新事業
中 脱炭素・電化・知能化
B B
A エネルギー モビリティ
川 • 脱炭素化 • 物流の⾃動化・
下 O&M → CCUS・⽔素 ⾃律化
• クリーン・フューエル • CASE化を⽀える
• 電源分散化 インフラ
既存領域 新領域
O&M: Operations & Maintenance CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage CASE: Connected, Autonomous, Shared, Electric
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Ⅵ．補⾜資料
補⾜資料① 2019年度事業状況（1/2）
第⼆Ｔ地点定格出⼒到達
エナジー
GTCC︓着実な受注積み上げ、収益向上が課題
スチームパワー︓新設の⼤幅減速、サービス主体への転換が急務
洋上⾵⾞︓アジア市場が本格化・受注拡⼤
航空エンジン︓順調に伸⻑するも、新型コロナウイルスで市場急変 次世代1,650℃級JAC形GTの⻑期実証
コンプレッサ︓収益安定化のため、サービス拡⼤に取り組み中
原⼦⼒ 核融合炉
原⼦⼒︓PWRを軸に、燃料サイクルやBWRにも領域拡⼤
プラント・インフラ
実験炉ITERのトロイダル磁場コイル初号機完成
商船︓⾹焼有効活⽤策検討、官公庁船や国内フェリーで堅実経営
エンジニアリング︓プロジェクト案件の収益向上が課題 マカオLRT営業運転開始
製鉄機械︓プロジェクト案件の梃⼊れで、収益回復に⽬途
⼯作機械︓新型コロナウイルスの影響で市況の回復に遅れ
環境設備、機械システム︓国内中⼼で安定収益
⾃動無⼈運転⾞両システム建設⼯事を完成
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補⾜資料① 2019年度事業状況（2/2）
物流・冷熱・ドライブシステム
物流機器︓組織スリム化・機種統合などPMI推進、⽶国で直販強化
ターボチャージャ︓市況の変化を受け、伸⻑から固定費削減に転換
エンジン︓収益向上が課題、中⼤型発電⽤にリソース集中
冷熱︓環境負荷低減の製品開発、製品ラインナップ拡充
新型バッテリーフォーク「ALESIS」を販売開始
カーエアコン︓EV向け電動コンプで伸⻑
→ 中量産品は、全般的に新型コロナウイルスの影響⼤ 空冷ヒートポンプチラー
PMI: Post Merger Integration
航空・防衛・宇宙
構造Tier1︓⽣産効率化進めるも、新型コロナウイルスで市況急変 R32冷媒採⽤の空冷ヒートポンプチラー
SpaceJet︓開発遅れと投下資⾦の増加に対して、対策が急務 ボーイング向け複合機主翼
防衛︓MRO事業の拡⼤に取り組み中
宇宙︓H2A打上げ連続成功、H3開発推進
B787複合材主翼1,000号機⽬を出荷
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補⾜資料② ドメイン/セグメントの再編 － 組織のフラット化
［ 新体制 ］ ［ 従来体制 ］
エナジー
エナジードメイン
パワードメイン
原⼦⼒セグメント
プラント・インフラ
プラント・インフラドメイン インダストリー＆
機械システムセグメント 社会基盤ドメイン
C C
E E
O 物流・冷熱・ドライブシステム O
物流・冷熱・ドライブシステムドメイン
航空・防衛・宇宙
⺠間機セグメント
航空・防衛・宇宙ドメイン
防衛・宇宙セグメント
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補⾜資料③ 財政状態
運転資⾦
総資産（億円） 総資産 回転率 特殊要因除く回転率
運転資⾦（億円） CCC
70,000
0.93 0.95 回転
18,000
特殊要因除くCCC
0.90 0.90 161 172
65,000
0.88 0.90 回転
16,000
143
60,000
0.83 0.82 0.83 14,000
156 163 120
0.85 回転 115
55,000 0.80 97 102
0.80 回転
12,000
131
50,000 0.74 106 74
0.72 0.73 0.80 10,000
0.78 0.75 回転
93
45,000
0.76 0.77 0.76 76 42
40,000 0.73 0.75 0.70 回転
8,000
72 28 24
0.71 0.71 0.71 0.71
0.65 回転
6,000
43 40
35,000
27 25
0.60 回転 4,000
30,000
25,000
39,890 39,639 39,351 48,860 55,203 55,007 54,833 54,876 52,487 51,427 49,856 0.55 回転 2,000 10,827 9,713 8,505 9,709 10,838 9,313 8,919 6,676 5,373 3,450 2,547
20,000 0.50 回転 0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2017 2018 2019 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2017 2018 2019
(IFRS) (IFRS) (IFRS) (IFRS) (IFRS) (IFRS)
※総資産回転率＝売上収益÷総資産（期⾸・期末平均） ※運転資⾦＝売上債権（契約資産を含む）＋棚卸資産
－買⼊債務－契約負債（前受⾦）の全社合計値
※CCCはドメインの運転資⾦（前渡⾦を含む）と売上収益で算定
有利⼦負債（億円） 有利⼦負債
NetDebt
固定資産（億円） 固定資産
固定資産回転率
D/Eレシオ 特殊要因除く固定資産回転率
25,000
1.01 1.1
25,000
2.32
2.40
0.89 2.27 2.28
2.22 2.30
20,000
0.9
2.17 2.18
0.72
20,000
2.13 2.13 2.14 2.13 2.20
0.7 2.07 2.22
2.10
0.54 2.14 2.17
15,000
0.53 15,000
2.12 1.96
0.46 0.44 0.48 0.46 2.06 2.05 2.06 2.00
13,256 0.5 2.04 2.04
0.38 0.38 1.99 1.90
10,000 11,571 10,000
10,312 10,521
9,574 9,755 9,255 0.3
1.80
8,131 8,131
1.70
5,000 6,651 5,982 5,000
0.1 14,133 13,249 13,102 17,051 19,683 19,709 19,612 19,084 20,078 19,833 21,471
10,246 8,949 7,029 5,764 6,081 7,416 6,775 4,997 5,139 3,819 3,166 1.60
0 -0.1 0 1.50
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2017 2018 2019 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2017 2018 2019
(IFRS) (IFRS) (IFRS) ※無形固定資産、投資等を含む全社合計値 (IFRS) (IFRS) (IFRS)
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補⾜資料④ 2019年度決算実績 〈パワー〉
(億円・各期の数値は累計)
受注 ︓対前年度＋3,455億円の増加
［ 2018年度 ］ ［ 2019年度 ］ 増加…GTCC、原⼦⼒
17,721
【ガスタービン受注台数】
受 14,265
2018年度累計︓31台
11,041
⽶州 アジア EMEA その他 合計
注 7,565 6,654 ⼤型 5 6 2 - 13
4,255
1,944 2,315 中⼩型 7 11 - - 18
合計 12 17 2 0 31
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年度累計︓32台
15,902 ⽶州 アジア EMEA その他 合計
15,251
⼤型 7 10 2 2 21
売 10,612 10,753 中⼩型 3 2 6 - 11
合計 10 12 8 2 32
上 6,808 7,079
3,166 3,432 【ガスタービン契約残台数】
⼤型 中⼩型 合計
2018年度末 44 15 59
2019年度末 49 15 64
1,443
1,328
事 1,056 売上 ︓対前年度＋651億円の増収
業 793
増収…原⼦⼒、コンプレッサ、GTCC
利 473 372
益 251 192 損益 ︓対前年度＋114億円の増益
増益…原⼦⼒︓売上増加 他
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補⾜資料④ 2019年度決算実績 〈インダストリー＆社会基盤〉
(億円・各期の数値は累計)
［ 2018年度 ］ ［ 2019年度 ］
18,520 17,237
受 13,681 12,595
受注 ︓対前年度△1,282億円の減少
注 9,258 8,651
4,406 減少…ターボチャージャ、⼯作機械
4,340
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19,078 17,780
売 13,718 13,128
売上 ︓対前年度△1,297億円の減収
上 8,982 8,746
4,452 減収…ターボチャージャ、エンジニアリング
4,301
事 701 損益 ︓対前年度△152億円の減益
業 534 548
利 396 減益…ターボチャージャ︓売上減少 他
303 293 エンジニアリング︓損益悪化 他
益 148 144
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補⾜資料④ 2019年度決算実績 〈航空・防衛・宇宙〉
(億円・各期の数値は累計)
［ 2018年度 ］ ［ 2019年度 ］
6,106
7,192
受注 ︓対前年度＋1,085億円の増加
受
増加…宇宙機器、防衛航空機・⾶昇体
3,815
注 3,227 【SpaceJet 累計受注機数】（2020年3⽉31⽇現在）
2,255 1,923 287機 （確定 163機、オプションおよび購⼊権 124機）
851 877
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上 ︓対前年度＋274億円の増収
6,775 7,049
増収…防衛航空機・⾶昇体
売 4,881 4,931 【B777/B777X 引渡機数】
ʼ18年度(実績): 48機 (1Q:11機、2Q:11機、3Q:11機、4Q:15機）
上 3,074 3,105
ʼ19年度(実績): 54機 (1Q:16機、2Q:14機、3Q:13機、4Q:11機）
1,506 1,521
【B787 引渡機数】
ʼ18年度(実績): 148機 (1Q:37機、2Q:36機、3Q:33機、4Q:42機)
ʼ19年度(実績): 166機 (1Q:43機、2Q:42機、3Q:38機、4Q:43機)
94 126
事 △121 △221 損益 ︓対前年度△1,713億円の減益
△319 △374
業
利 減益…SpaceJet︓ 減損 他
益 △1,302
△2,087
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補⾜資料⑤ 参考データ
１．研究開発費、減価償却費、設備投資 （単位︓億円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2016年度 2017年度
(IFRS) (IFRS) (IFRS) ⾒通し(IFRS)
研究開発費 1,607 1,768 1,768 1,521 1,468 1,400
減価償却費 1,727 1,761 1,761 1,249 1,446 1,400
設備投資 2,044 1,584 1,584 1,473 1,615 1,500
２．キャッシュ・フロー （単位︓億円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2016年度 2017年度
(IFRS) (IFRS) (IFRS) ⾒通し(IFRS)
営業CF 959 3,451 4,057 4,049 4,525 -
投資CF 87 △ 1,371 △ 2,381 △ 1,618 △ 2,395 -
フリーCF 1,046 2,079 1,675 2,430 2,129 △ 4,000
財務CF △ 1,620 △ 1,521 △ 1,123 △ 2,555 △ 2,044 -
３．有利⼦負債、D/Eレシオ
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2016年度 2017年度
(IFRS) (IFRS) (IFRS) ⾒通し(IFRS)
有利⼦負債残⾼（単位︓億円） 9,255 8,131 8,131 6,651 5,982 9,500
D/Eレシオ 0.44 0.38 0.48 0.38 0.46 0.8
４．ドル円為替レート （円/US$）
2020年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
想定
売上計上平均レート 119.7 108.2 111.1 110.7 108.7 110
（参考）期末⽇レート 112.7 112.2 106.2 111.0 108.8 -
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補⾜資料⑤ 参考データ
５．⼈員 （単位︓⼈）
2017年度 2018年度 2019年度
(連結） パワー 24,922 24,576 24,444
インダストリー＆社会基盤 38,886 39,692 40,786
航空・防衛・宇宙 10,762 10,795 8,203
その他 6,082 5,681 5,667
合計 80,652 80,744 81,631
(単独) (14,717) (14,534) (14,501)
６．海外地域別売上⾼ （単位︓億円）
2017年度 2018年度 2019年度
2016年度 2017年度
(IFRS) (IFRS) (IFRS)
北⽶ 6,845 (17.5%) 6,746 (16.4%) 6,632 (16.2%) 6,710 (16.5%) 7,147 (18.0%)
アジア 6,180 (15.8%) 6,930 (16.9%) 6,873 (16.8%) 7,376 (18.1%) 7,003 (17.0%)
欧州 3,956 (10.1%) 4,403 (10.7%) 4,322 (10.6%) 4,185 (10.3%) 3,744 (9.0%)
中南⽶ 1,101 (2.8%) 1,468 (3.6%) 1,845 (4.5%) 1,320 (3.2%) 1,317 (3.0%)
中東 1,172 (3.0%) 1,443 (3.5%) 1,491 (3.7%) 1,237 (3.0%) 912 (2.0%)
アフリカ 1,356 (3.5%) 995 (2.4%) 1,047 (2.6%) 913 (2.2%) 603 (2.0%)
オセアニア 316 (0.8%) 307 (0.7%) 313 (0.8%) 265 (0.7%) 237 (1.0%)
合計 20,929 (53.5%) 22,296 (54.2%) 22,527 (55.1%) 22,008 (54.0%) 20,966 (52.0%)
※ （ ）内は構成⽐
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補⾜資料⑤ 参考データ 世界地域別売上収益
■ パワー
■ インダストリー＆社会基盤
■ 航空・防衛・宇宙
33%
3,744
23%
億円
67% 41%
40% 912 19,447 30%
60% 34%
億円
億円
欧州 7,147
中東 億円
36%
36%
⽇本 北⽶
33%
603
億円
7,003 45% 30%
67% 1,317
55% 億円 14% 億円
アフリカ 237
70%
億円
86% 中南⽶
オセアニア
アジア
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