△100.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2020年3月期第3四半期に、SpaceJet関連資産の減損を含む損失、並びに過年度分も含めた累計損失に対する繰延税金資産を計上したこと、及びインダスト
リー＆社会基盤ドメインにおける米中貿易摩擦等による市況悪化の影響を反映し、2019年5月9日に公表した売上収益、事業利益、税引前利益、親会社の所有
者に帰属する当期利益の予想数値を下方修正いたします。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社とし
てその実現を束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。実
際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には当社グ
ループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載することとしております。
（IFRS16号「リース」の適用）
当社グループは、2020年３月期第１四半期連結会計期間よりIFRS16号「リース」を適用しております。また、前連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値に
ついても、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値を掲載しております。詳細は添付資料９頁の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご覧ください。
三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
１ 要約四半期連結財務諸表
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 283,235 247,897
営業債権及びその他の債権 717,414 633,612
その他の金融資産 25,180 23,900
契約資産 625,749 728,243
棚卸資産 739,820 818,426
南アフリカプロジェクトに係る補償資産 546,098 607,800
その他の流動資産 222,390 278,121
流動資産合計 3,159,890 3,338,002
非流動資産
有形固定資産 777,228 802,655
のれん 121,117 126,103
無形資産 113,131 79,783
使用権資産 90,335 96,502
持分法で会計処理される投資 209,929 223,466
その他の金融資産 447,888 416,107
繰延税金資産 133,511 286,887
その他の非流動資産 187,320 177,610
非流動資産合計 2,080,463 2,209,117
資産合計 5,240,353 5,547,119
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三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債 459,548 1,312,426
営業債務及びその他の債務 862,174 778,742
未払法人所得税 27,024 22,060
契約負債 875,294 843,361
引当金 215,475 178,656
その他の流動負債 157,273 172,597
流動負債合計 2,596,790 3,307,843
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債 637,204 550,799
繰延税金負債 4,012 7,861
退職給付に係る負債 154,105 162,253
引当金 47,583 54,016
その他の非流動負債 71,964 74,010
非流動負債合計 914,870 848,941
負債合計 3,511,660 4,156,784
資本
資本金 265,608 265,608
資本剰余金 185,302 47,073
自己株式 △5,572 △4,878
利益剰余金 869,238 926,582
その他の資本の構成要素 96,987 82,813
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,411,564 1,317,199
非支配持分 317,128 73,135
資本合計 1,728,693 1,390,334
負債及び資本合計 5,240,353 5,547,119
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三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 2,899,279 2,856,511
売上原価 2,348,591 2,361,449
売上総利益 550,688 495,061
販売費及び一般管理費 390,755 427,335
持分法による投資損益 10,193 11,086
その他の収益 22,892 64,783
その他の費用 76,010 130,823
事業利益 117,008 12,773
金融収益 7,482 6,495
金融費用 9,526 14,512
税引前四半期利益 114,964 4,756
法人所得税費用 52,132 △112,922
四半期利益 62,832 117,678
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 42,941 101,408
非支配持分 19,891 16,270
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 127.93（円） 301.92（円）
希薄化後１株当たり四半期利益 127.67（円） 301.51（円）
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、11,036百万
円、10,181百万円である。
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三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
【四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 1,027,215 978,847
売上原価 822,690 830,092
売上総利益 204,524 148,754
販売費及び一般管理費 131,014 156,136
持分法による投資損益 1,913 1,621
その他の収益 8,219 53,952
その他の費用 26,419 109,783
事業利益（△は損失） 57,222 △61,590
金融収益 1,419 8,474
金融費用 11,134 2,988
税引前四半期利益（△は損失） 47,507 △56,104
法人所得税費用 22,310 △134,594
四半期利益 25,197 78,490
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 15,804 72,170
非支配持分 9,392 6,320
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 47.09（円） 214.83（円）
希薄化後１株当たり四半期利益 47.00（円） 214.56（円）
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,474百万
円、4,153百万円である。
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三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 62,832 117,678
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 △12,738 △8,030
確定給付制度の再測定 △365 △419
持分法適用会社におけるその他の包括利益 304 675
純損益に振り替えられることのない項目合計 △12,799 △7,774
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,065 128
ヘッジコスト － 2
在外営業活動体の換算差額 4,059 △5,721
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △2,179 △1,015
純損益に振り替えられる可能性のある項目
815 △6,604
合計
その他の包括利益（税引後） △11,984 △14,378
四半期包括利益 50,848 103,299
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 31,971 88,657
非支配持分 18,876 14,642
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三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
【四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 25,197 78,490
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 △33,032 10,234
確定給付制度の再測定 △704 28
持分法適用会社におけるその他の包括利益 539 1,119
純損益に振り替えられることのない項目合計 △33,197 11,382
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △762 1,087
ヘッジコスト － △254
在外営業活動体の換算差額 △16,775 18,118
持分法適用会社におけるその他の包括利益 552 △2,140
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△16,985 16,811
合計
その他の包括利益（税引後） △50,183 28,194
四半期包括利益 △24,986 106,685
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △28,921 95,050
非支配持分 3,935 11,635
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三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日残高 265,608 185,937 △4,081 830,057 118,015 1,395,537 298,327 1,693,865
会計方針の変更 △28,219 △47 △28,266 △865 △29,131
修正再表示後の残高 265,608 185,937 △4,081 801,838 117,968 1,367,271 297,462 1,664,733
四半期利益 42,941 42,941 19,891 62,832
その他の包括利益 △10,969 △10,969 △1,014 △11,984
四半期包括利益 42,941 △10,969 31,971 18,876 50,848
利益剰余金への振替 5,611 △5,611 － －
自己株式の取得 △2,114 △2,114 △2,114
自己株式の処分 3 52 56 56
配当金 △41,974 △41,974 △5,224 △47,199
非支配持分に付与されたプッ
589 589 465 1,054
ト・オプション
非支配持分との取引等 33 33 △33 －
その他 △1,047 438 4,452 3,843 △1,173 2,669
所有者との取引額合計 － △421 △1,622 △37,522 － △39,566 △5,966 △45,532
2018年12月31日残高 265,608 185,516 △5,703 812,869 101,386 1,359,676 310,372 1,670,049
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日残高 265,608 185,302 △5,572 869,238 96,987 1,411,564 317,128 1,728,693
四半期利益 101,408 101,408 16,270 117,678
その他の包括利益 △12,750 △12,750 △1,628 △14,378
四半期包括利益 101,408 △12,750 88,657 14,642 103,299
利益剰余金への振替 2,110 △2,110 － －
自己株式の取得 △12 △12 △12
自己株式の処分 66 178 244 244
配当金 △47,016 △47,016 △4,085 △51,102
非支配持分に付与されたプッ
10,889 10,889 8,653 19,543
ト・オプション
非支配持分との取引等 △149,309 686 △148,622 △259,213 △407,835
その他 124 528 841 1,494 △3,989 △2,495
所有者との取引額合計 － △138,228 694 △46,175 686 △183,022 △258,635 △441,657
2019年12月31日残高 265,608 47,073 △4,878 926,582 82,813 1,317,199 73,135 1,390,334
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三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 114,964 4,756
減価償却費、償却費及び減損損失 159,914 209,067
金融収益及び金融費用 8,207 △804
持分法による投資損益（△は益） △10,193 △11,086
有形固定資産及び無形資産売却損益
△4,952 △666
（△は益）
有形固定資産及び無形資産除却損 3,545 5,753
営業債権の増減額（△は増加） 79,913 53,920
契約資産の増減額（△は増加） △51,250 △104,151
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △81,064 △51,819
営業債務の増減額（△は減少） △35,666 △75,623
契約負債の増減額（△は減少） △44,514 △30,718
引当金の増減額（△は減少） △13,420 △29,159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,604 9,673
南アフリカプロジェクトに係る
△58,110 △64,686
補償資産の増減額（△は増加）
その他 △56,587 △13,369
小計 22,391 △98,913
利息の受取額 3,288 4,478
配当金の受取額 14,640 12,989
利息の支払額 △7,051 △5,967
法人所得税の支払額 △52,925 △49,723
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,656 △137,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △152,874 △184,190
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 14,498 24,253
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得に
△7,791 △13,155
よる支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及
24,554 20,180
び償還による収入
子会社の取得による支出 － △28,773
子会社の売却による収入 － 712
短期貸付金の純増減額（△は増加） △107 656
長期貸付けによる支出 △1,658 △505
長期貸付金の回収による収入 597 78
その他 △925 △5,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,707 △186,018
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三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 258,323 432,309
長期借入れによる収入 82 2
長期借入金の返済による支出 △47,779 △17,420
社債の償還による支出 △30,000 △65,000
非支配持分からの払込による収入 1,748 7
親会社の所有者への配当金の支払額 △40,693 △45,636
非支配持分への配当金の支払額 △6,658 △4,085
債権流動化による収入 103,839 99,921
債権流動化の返済による支出 △142,732 △91,188
リース負債の返済による支出 △12,290 △17,247
その他 △1,606 △1,678
財務活動によるキャッシュ・フロー 82,233 289,984
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △6,764 △2,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △67,894 △35,337
現金及び現金同等物の期首残高 299,237 283,235
現金及び現金同等物の四半期末残高 231,341 247,897
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三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続事業の前提に関する注記)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用している。
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用
する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。当社グルー
プでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。
① 使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定して
いる。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。
なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。
② リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用い
る割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループ
の追加借入利子率を用いている。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は他の資産とは区分して表示し、リース負
債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。
なお、当社グループは上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。また、短期リース及び
少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用している。
同基準の適用が2018年４月１日以前の財務諸表に与える影響額は、要約四半期連結持分変動計算書において、「会
計方針の変更」として表示している。
当社グループには同基準の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。
(財務諸表への影響)
同基準の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりであ
る。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
使用権資産 55,195 増加 90,335 増加
繰延税金資産 12,564 増加 9,046 増加
社債、借入金及びその他の金融負債 92,160 増加 119,674 増加
引当金 1,798 増加 2,667 増加
利益剰余金 28,219 減少 19,302 減少
また、同基準適用の結果、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財
務活動によるキャッシュ・フローが、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞ
れ、次のとおり増減している。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,048 増加 16,016 増加
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,048 減少 16,016 減少
- 11 -
三菱重工業（株） （7011） ２０２０年３月期 第３四半期決算短信
(追加情報)
①SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債
当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年２月に公表した。今
後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じ
る可能性がある。
②南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）
に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以
下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa
Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建
設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく
権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited
（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に
発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが
責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づ
き最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の
差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以
下「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和
解に至っている。和解の概要は次のとおりである。
(1) 日立の義務
・ 当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式全て(35％）
を当社に引き渡す。
・ 現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。
(2) 当社の義務
・ 日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。
・ 上記(1)項の支払いおよび株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。
・ 上記(1)項の支払いおよび株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して
有するその他の債権を放棄する。
(3) その他
・ 上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和
解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。
当第３四半期連結会計期間末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、和解により日立が当社に引き渡
す現金2,000億円とMHPS株式の公正価値とを合計した上記(1)項に相当する金額を計上し、和解時点の「南アフリカ
プロジェクトに係る補償資産」との差額を「その他の収益」に計上している。一方、前連結会計年度末において
は、その時点で見込まれたプロジェクト損失を基準として測定された金額を計上していた。
「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」は、2020年３月予定の現金2,000億円の受領をもって当2019年度連結会
計年度末においては4,078億円に減少し、その後MHPS株式の受領をもって全額回収する予定である。なお、当第４四
半期連結会計期間以降、南アPJ収支の変動は、当社グループの損益に計上される。
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