2018事業計画推進状況
（FY2018～2020）
2019年10月31日
三菱重工業株式会社
取締役社長 CEO 泉澤 清次
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目次
Ⅰ. 2019年度の取り組み状況 － 3
Ⅱ. 事業成長と財務健全性のバランス － 8
Ⅲ. 成長戦略 － 12
Ⅳ. 成長戦略を支える基盤 － 21
参考資料 － 25
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Ⅰ. 2019年度の取り組み状況
2019年度の取り組み状況
事計期間の前半はほぼ計画通り進捗、CF経営の定着により財務基盤の強化が進捗
スチームパワー減少、中量産品の市況対応など、足元の課題に着実に取り組みながら、
強い財務基盤に基づき、次期事計を見据えた成長施策を推進中
SpaceJet M90は、TC取得、初号機引き渡しに向けて開発を促進
4,500
44,855
受注 42,756
41,108
43,000 事業規模
45,000
40,856 40,783
売上 43,000 • 売上は計画通り進捗
40,000
3,500 40,468 • 中量産品が中国・欧州を中心に受注減速
39,140 38,757 38,687 38,534
（単位：億円） 3,095 35,000 大型プロジェクト案件の組成遅れ
•
30,000
2,500
2,079
2,430
2,200 利益
1,867
25,000
• 課題の洗い出し・対策を加速（P.9）
営業利益・
1,675 • 中量産品の市況変調を受け、固定費低減
1,505 20,000
1,500
事業利益 1,265 を中心に対策を推進中
1,046 1,100
1,013
877
15,000
純利益・
638 704
581 500 FCF・財務基盤
10,000
500
当期利益 • FCF・財務基盤強化は計画通り進捗
75
FCF 201 5 201 6 201 7 201 7
IFRS
201 8
IFRS
2019見通し
IFRS
5,000 • 持続的な成長に向けた投資資金を確保
-73
(500) 2015 2016 2017 2017 2018 2019見通し 0
IFRS IFRS IFRS IFRS:国際会計基準 CF:キャッシュフロー FCF:フリーキャッシュフロー
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2019年度上半期のトピックス① － エネルギー
高効率GTCCの拡大 中小型GTの拡大 火力発電サービス事業
• 米国向け120万kW級GTCC受注 • H100形が機械駆動用や自家発用で拡大 • ウズベキスタン共和国エネルギー省と運転・
• エジプト更新工事向けGT2基受注 • 航空機転用GTの受注も好調 保守支援で覚書締結
• フィリピンでサービス事業の新会社設立
西シドニー都市開発 トリプルハイブリッド グリーン電力活用の推進
White Deer Wind Farm
TM
• 豪州NSW大学と共同で、最適なエネルギー • 再エネ・エンジン・蓄電池の自立給電システム • 米国にて風力発電ファームを買収・運営
インフラの方向性を定量的に示す新指標 • アフリカへの普及に向け、トルコのチャルック （当社製1,000kW級風車70基）
QoEn™(クウォン)を開発 NSW: New South Wales エナジー社と協業 • 性能・稼働率・信頼性向上により、全米における
当社事業活動の消費電力相当の発電を達成
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2019年度上半期のトピックス② － インダストリー/航空機
物流機器事業の強化 舶用SOxスクラバー 鉄鋼生産のCO2低減
• 北米代理店の買収で直販拡大・中古事業へ • 排ガス中の硫黄酸化物を除去する舶用 • 微粉精鉱による、CO2を排出しない水素ベース
• 組織統合、モデル統一、実験施設の滋賀集約 SOxスクラバーの量産体制を構築 の画期的な直接還元技術を開発
など、PMIを推進 PMI: Post Merger Integration • 中国・台湾の海外提携工場から出荷開始 • 試験用プラントが2020年に試運転開始予定
カーエアコンの事業拡大 民間航空機の生産性改善 航空エンジン事業の強化
新工場の完成イメージ
• EV向け電動圧縮機にリソース集中 • 787主翼は月産14機の生産を継続中 • 長崎造船所内に部品工場の新設を決定
• タイの生産能力増強、中国常熟市の新工場 • 777X 自動組立ラインを本格稼働 • MRO事業拡大も推進中
建設、欧州展開で事業規模倍増へ
MRO: Maintenace, Repair & Overhaul
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2019年度上半期のトピックス③ － SpaceJet
SpaceJet M90 SpaceJet M100 サービス体制の充実
飛行試験機の製造状況 MESA航空との契約協議開始
• 飛行試験機製造を促進、TC試験を加速 • 北米市場の主力モデルM100の検討を促進 • 羽田トレーニングセンターにシミュレーター納入
• モントリオールに拠点を開設、設計作業を加速 • 顧客・サプライヤーの候補との協議を実施中 • ボンバルディア社のCRJ事業の譲渡契約を締結
民間機セグメント
SpaceJetの
完成機事業の SpaceJet事業 量産生産性・ 10月1日付けでMRJ事業部を
各種機能を補完 製品力の向上 民間機セグメント傘下に移管
機体開発と量産事業の確立
完成機（SpaceJet）、
構造Tier1、サービス（CRJ）の
CRJプログラム 構造Tier1事業 3事業間のシナジーを最大化
CS体制、完成機事業ノウハウ、
生産性向上と事業領域拡大
サプライチェーン基盤の継承
CS: Customer Service CRJ: カナダエア・リージョナル・ジェット
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Ⅱ. 事業成長と財務健全性のバランス
~ TOP経営の深化 ～
事業成長と財務健全性のバランス（TOP経営）
TOP*ポジショニングにより課題と対策の方向性を洗い出し、改善施策を加速・強化
*TOP(Triple One Proportion) ＝ 売上:総資産:時価総額の比率が1:1:1となるバランスの取れた状態を目指す当社グループの経営指標
既存事業のTOP達成により財務健全性を確保しつつ、成長戦略を着実に推進
高収益SBU TOP達成SBU
① 効率改善SBU
収
益 効率性の向上により、収益改善・事業
性 成長が可能
（
：
時 時 ② 抜本対策SBU
価 価
効率性の向上が収益改善に繋がらず、
総 総
額
資 構造的な対策が必要（戦略見直しなど）
産 1.0
**/
総
資 倍 ③ グループ全体対策
産 率 グループ共通課題（低稼働資産、スチーム
）
パワー人員対策など）は本社が主導
0.0 利益率0%
成長資金・リソースの確保
効率改善SBU 抜本対策SBU
1.0
効率性：総資産回転率 成長戦略の着実な推進
（売上/総資産）
**時価総額はSBU利益を期待収益率で割って計算 SBU: Strategic Business Unit（当社の戦略的事業評価制度における経営単位）
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成長戦略に向けた投資資金の確保
当初計画通り、財務基盤の強化により確保した資金を成長施策に重点配分していく
財務基盤強化・経営効率化が大幅に進んだ結果、持続的な成長に必要な資金調達
余力は確保できている
18事計の資金配分計画 財務基盤強化・経営効率化
14,000 有利子負債 200
（億円）
18事計期間中の定常キャッシュ・インフロー 運転資金
13,200 (単位：億円) 12,000
D/Eレシオ 180
CCC（日)
172 160
161
9,600 1,700 1,900 10,000 140
143
120
8,000 1.01 120
115
【攻めの配分】 【維持・守りの配分】 【株主還元】 0.89 100
9,600 1,700 1,900 97 102
6,000
0.72 80
0.54 74
0.53 60
新規設備 老朽更新 有利子 4,000 0.46 0.48
0.44
新規事業 2,400 1,600 負債削減 0.38 0.38
40
及び 500 配当金 42
2,000
MSJ 1,900 28 20
手元現金
5,800 投融資 リスク対応 900億円の
1,400 500 充当含む 0 0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2017 2018
(IFRS)(IFRS)
D/Eレシオ: 負債資本倍率 CCC: キャッシュコンバージョンサイクル
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2020年度目標の見直し
M&A案件は、事業成長と財務健全性のバランスを重視して実施
決定済みM&A案件の織り込みと中量産品の市況を反映して、FY20目標を見直し
次期事計を見据えて、メガトレンドを踏まえた成長戦略への取り組みを強化する
2019年度 2020年度
見通し 従来目標 今回見直し
受注 43,000 50,000 46,000
売上 43,000 50,000 47,000
事業利益 2,200 3,400 3,000
当期利益 1,100 1,700 1,500
ROE 8% 11% 10%
FCF 500 500 500
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Ⅲ. 成長戦略
メガトレンドを踏まえた当社グループの方向性
モノづくりをベースに、社会的価値の変化や技術革新を取り入れ、事業領域を拡大
脱炭素化・低炭素化と電化・知能化による機械システムの進化に取り組んでいく
社会的責任を 少子高齢化 反グローバル化・
メガトレンド 気候変動
踏まえた投資志向 熟練者の減少 産業の自国回帰
社会的価値の変化 機械システムの進化 技術革新
通信・
セキュリティ技術
脱・低炭素化 電化 知能化
顧客・投資家の価値観が 回転体技術とパワーエレク データを活用したユーザの センサー技術
変化し、脱・低炭素が加速 トロニクス技術との融合 価値向上・リスクの低減
短
期 既存事業の 電気駆動への データを活用した
AI・
低炭素化 置き換え サービス事業
長 デジタル技術
期 脱炭素 従来と発想・形状が 人と機械の協働
新ビジネス 異なる次世代製品 無人化・省人化 材料・
製造/加工技術
確かなモノづくりの技術と実績
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メガトレンドを踏まえた主要施策
脱・低炭素化、電化・知能化は当社のコアコンピタンスを活かせる成長領域
適切なタイムラインで既存事業からリソースをシフトしつつ、成長施策に取り組んでいく
• 既存領域からのリソースシフト
• 事業ポートフォリオの組み換え
既存領域
成長領域
現在 AGV/AGF: Automated Guided Vehicle/Forklift VPP: Virtual Power Plant DR: Demand Response
将来
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施策① 既存パワー事業 脱・低炭素
電力需要は今後も増加傾向であり、脱・低炭素化技術に取り組む
当社のコアコンピタンスの強化により、新技術を適用した製品をお客様に提供
発電量とCO2排出量予想 脱炭素化 低炭素化
（Million ton) （TWh)
18,000 発電量（右目盛）
発電量(TWh) 40,000 水素ガスタービン 次世代GTCC
現行シナリオ
現行シナリオ （100% H2）
NPSシナリオ
NPSシナリオ
16,000 35,000
SDSシナリオ
2℃シナリオ
14,000
30,000
CCU/CCUS IGCC
12,000 次世代GTCC • CO2の回収・
25,000 有効利用・貯留
10,000 IGCC
20,000
8,000 軽水炉 既設スチームパワー
15,000
• 脱炭素のベース • 効率改善/
水素ガスタービン ロード電源 リプレイス
6,000
• バイオマス混焼
10,000 • アンモニア混焼
4,000
洋上風車 ORC
CCU/CCUS 5,000
2,000 • 排熱回収
(カーボンリサイクル)
• バイナリー発電
0 0
2017 2025 2030 2035 2040
IGCC: 石炭ガス化複合発電 ORC: 有機ランキンサイクル
※出典：IEA World Energy Outlook 2018
NPSシナリオ：New Policies Scenario, 各国の掲げる最新の政策を考慮したシナリオ
SDSシナリオ：Sustainable Development Scenario, パリ協定*を遵守するシナリオ（*産業革命前における地球平均気温からの温度上昇を、2℃より十分低く抑えるとともに、1.5℃以内に抑えるための努力を追求する）
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施策② 水素発電・蓄エネルギー 脱・低炭素
水素社会の到来を見据え、タイムリーに水素ガスタービンを開発
脱炭素に向け、エネルギーシステムのベストミックスで事業成長
さらなる高みを目指し技術開発
世界最大級の水素発電 高効率発電
最新大型GTで技術実証 100％水素専焼 STEP 3（～2030）
30％水素混焼 STEP 2（～2025） 水素専焼
幅広い運転実績 STEP 1（完了） 水素専焼 100vol% H2
3百万時間以上 水素混焼 100vol% H2 マルチクラスター燃焼器
（NEDO：水素利用等先導研究開発事業）
30vol% H2 拡散燃焼器
1970年以来、約30台のGT （オランダMAGNUMプロジェクト：下図参照）
予混合燃焼器
での豊富な水素混焼実績 （NEDO：水素利用等先導研究開発事業）
脱炭素発電システムを２地点で検証中
オランダ MAGNUM プロジェクト ACES* プロジェクト（米国ユタ州）
世界最大級の水素発電（100%水素専焼）プロジェクト 世界最大級の再生可能エネルギー貯蔵プロジェクト
天然ガス由来水素 再エネ由来水素
（CO2回収・貯留による脱炭素） （再エネ余剰電力活用）
CO2 削減効果
クリーンエネルギー貯蔵規模
1.3M CO2t/年 H
1,000MW
(440MW GTCC)
*Advanced Clean Energy Storage, 先進的クリーンエネルギー貯蔵
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施策③ カーボンリサイクル 脱・低炭素
当社グループのコアコンピタンスの進化で、化石燃料からグリーンフューエルへの転換
およびカーボンリサイクルの実現に取り組んでいく
N2 水素キャリア
再エネ （アンモニア合成）
水電解
水素製造 NH3
原子力 H2 CO2循環利用
高温ガス炉による CO2固定化
水の熱分解
化学品
メタノール等
化石燃料
分離・回収
CO2貯留・直接利用
火力発電・製鉄所
等のCO2発生源 CO2
CCS/EOR
CCS：Carbon dioxide Capture and Storage
EOR：Enhanced Oil Recovery
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施策④ 中量産品の環境負荷低減 電化 脱・低炭素
次世代フォークリフト、EV向けコンポーネント、低GWP冷媒など、環境負荷低減に寄与
する成長分野で中量産品事業を拡大
モビリティ
物流
（ターボ、冷熱） 快適空間
コアコンピタンスでEV化を加速 （冷熱）
顧客ニーズに伴い 高効率、低GWP*で
次世代フォークリフト開発 地球環境負荷を低減
超小型
電動コンプレッサ
レンジエクステンダー
Li-Ion電池 低GWP冷媒 CO2冷媒冷凍冷蔵
フォークリフト ターボ冷凍機 コンデンシングユニット
2018年市場投入済
*GWP：Global Warming Potential
（地球温暖化係数）
環境負荷低減 × 事業拡大
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施策⑤ 発電プラントの自動自律運転 知能化
低炭素社会の実現に向けて発電プラントの役割は多様化
環境変化に対応した最適運用を実現
環境変化に対応した
自動自律運転
最適運用の実現
発電所の多様なKPIに応じ、Digital Twinに
よるシミュレーション技術で自動的に最適化
運転保守の メンテナンスコストの最小化、
高度化支援 信頼性向上
AIとメーカ技術の融合で運転保守をアシスト
トラブル原因をAIが瞬時に判断しガイダンスを提供
設備の状態、プラント運用計画に合せて性能や環境値を
最適化する運転操作をアシスト
機器の遠隔監視/ 情報デジタル化による
状態可視化 高度なソリューション提供
IoTを駆使した遠隔監視、各種診断アプリを提供
遠隔監視
異常予兆検知から対策までサポート
機器異常、性能劣化、状態変化を可視化
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施策⑥ 物流機器の自動化・物体認知 知能化
Eコマース市場の飛躍的な拡大により、物流ニーズが急速に拡大・多様化
物流ソリューションビジネス推進により、多様化する顧客ニーズに対応
自動化（無人化・省力化） 物体認知（安全性向上）
人手不足が深刻化する顧客ニーズに対応して 人検知技術を適用した安全運転支援機能を
レーザーAGF機能向上による運用範囲拡大 フォークリフトに導入
（例：トラックへの搬出入自動化）
• 画像認識やセンサー技術の適用拡大による入出荷業務 • 複数台の搭載カメラと、深層学習による高精度の検知技
無人化への取り組み 術により、人を検知し、アラームでオペレータへ注意を喚起
• 開発力強化、顧客への物流ソリューション提案の場とし • 見落としや思い込みによる事故のリスクを低減
て、昨年、当社総合研究所内に物流実験センターを新
設
物流実験センター（高砂） 人検知システム
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Ⅳ. 成長戦略を支える基盤
成長戦略の実現に向けた技術基盤の強化
コアコンピタンスの進化とオープンイノベーションによる技術の獲得で技術基盤を強化
パワー インダストリー＆社会基盤 航空・防衛・宇宙
• エネルギーシステムインテグレーション技術 • エネルギーキャリア製造技術
• カーボンリサイクル技術 （水素、アンモニア、メタン等)
• 革新的触媒技術 • 再エネ、水素GT、燃料電池、蓄エネ、
脱・低炭素化 （マテリアルズ・インフォマティクス等の活用） CO2回収等製品技術
• 電磁場計測・解析技術 • 電化システム制御技術
• インバータ回路設計・解析技術 • エネルギーマネジメント技術
電化
• デジタル化技術 • システムセキュリティ技術
• データ分析、AI技術 • ロボット・メカトロニクス技術
知能化 • センシング、画像認識技術
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オープンイノベーションへの取組み
メガトレンドや技術イノベーションを起点として、社会インフラや機械システムが
短い時間軸で急激に変化する中、外力の活用により、革新的なアイディア創出と
スピーディなビジネス仮説検証・事業化を狙う
イノベーション Technology
Testbed Hub
推進研究所 Scouting
革新的アイデア創出・
ベンチャー投資 社外パートナーとの共創の場
最先端技術開発
当社100%出資の研究開発専 ベンチャーキャピタルおよびベン ベンチャー企業育成と地域活性
業法人（2018年4月設立） チャー企業への直接投資 化による社会貢献
を通じた技術発掘
大学・研究機関・他社などとの (Geodesic Capital等) 社員アントレプレナーシップの育成
共同研究を国内外で推進中
米(3拠点)・英・星のGlobal 当社グループ新事業の創出
外部の最先端知見やアイデアを Research and Innovation
活かし、基盤技術と新製品開発 Centerを活用し、市場動向なら
等に活用 びに技術動向を探索
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グローバル・グループ経営体制の整備状況
成長戦略の実現に向けた経営体制の整備を推進中
CEO直轄で機動的に事業開発に取り組む部門を設置し、
グループ本社主導のインキュベーションを強化
成長推進部門の設置
技術トレンドや新しいビジネスモデルのタイムリーなグループ展開で
既存事業の成長を支援
成長戦略に沿ったグローバルな事業拡大を後押しすべく、
成長戦略に向けた 事業体制の見直しを検討中
事業体制の再編 SpaceJet、Tier1、CRJの3つの事業を民間機セグメント傘下
に纏めてシナジーを追求
事業のグローバル化や電化・知能化への対応要員の確保
人材マネジメント
自律経営を牽引する経営人材の計画的育成等、成長戦略を
下支えする人事制度・共通基盤の構築
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参考資料
ドメイン別数値計画
受注 売上 事業利益
ドメイン
FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020 FY2018 FY2019 FY2020
実績 見通し 到達目標 実績 見通し 到達目標 実績 見通し 到達目標
パワー 14,265 16,000 18,000 15,251 16,500 19,000 1,328 1,400 1,900
インダストリー＆ 18,520 20,000 21,000 19,078 19,500 20,500 701 1,100 1,350
社会基盤
航空・防衛・宇宙 6,106 7,000 7,000 6,775 7,000 7,700 △ 374 △ 200 0
その他 733 1,000 1,000 716 700 1,000 359 50 0
消去または共通 △ 1,091 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,038 △ 700 △ 1,200 △ 148 △ 150 △ 250
合計 38,534 43,000 46,000 40,783 43,000 47,000 1,867 2,200 3,000
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