2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月6日
上場会社名 三菱重工業株式会社 上場取引所 東名札福
コード番号 7011 URL https://www.mhi.com/jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 宮永 俊一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員 兼 経営・財務企画部長 （氏名） 小口 正範 TEL 03-6275-6200
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト・マスコミ向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
税引前 親会社の所有者に
売上収益 事業利益 四半期利益 四半期包括利益
四半期利益 帰属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 2,899,279 1.9 105,318 85.1 104,323 75.5 55,260 247.2 35,363 ― 43,231 △55.0
2018年3月期第3四半期 2,844,762 ― 56,910 ― 59,455 ― 15,917 ― 1,180 ― 95,981 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 105.36 105.13
2018年3月期第3四半期 3.52 3.38
（注）当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、「基本
的１株当たり四半期利益」および「希薄化後１株当たり四半期利益」を算出しています。
（注）「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販
売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」
は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 5,269,789 1,691,563 1,380,350 26.2
2018年3月期 5,248,756 1,693,865 1,395,537 26.6
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 6.00 ― 60.00 ―
2019年3月期 ― 65.00 ―
2019年3月期（予想） 65.00 130.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2018年３月期の第２四半期以前の配当金について、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合を考慮した場合の2018年３月期の１株
当たり中間配当金は60円で、１株当たり年間配当金は120円となります。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株
売上収益 事業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,200,000 2.8 160,000 175.0 170,000 333.3 80,000 － 238.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は2019年３月期第１四半期より国際会計基準(以下「IFRS」と言う。)を任意適用しているため、連結業績予想はIFRSに基づき算定しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
（注）詳細は添付資料11頁の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 337,364,781 株 2018年3月期 337,364,781 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 1,698,317 株 2018年3月期 1,370,499 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 335,650,598 株 2018年3月期3Q 335,911,877 株
（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社として
その実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。実際
の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には当社グループ
の事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載することとしております。
（国際会計基準（IFRS）の適用）
当社グループは、2019年３月期第１四半期連結累計期間よりIFRSを適用しております。また、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値につい
ても、IFRSに準拠して表示しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準の差異については、添付資料11頁の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(IFRSの初度適用)」をご覧ください。
三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．要約四半期連結財務諸表 ..................................................................... 2
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ........................................................... 2
（２）要約四半期連結損益計算書 ............................................................... 4
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ........................................................... 6
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ........................................................... 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................. 9
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ................................................ 11
（継続企業の前提に関する注記） ............................................................ 11
（会計上の見積りの変更） .................................................................. 11
（IFRS の初度適用）........................................................................ 11
（追加情報） .............................................................................. 25
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 242,404 299,237 231,341
営業債権及びその他の債権 717,483 759,902 665,439
その他の金融資産 38,953 27,591 28,376
契約資産 743,118 744,707 793,746
棚卸資産 833,606 748,574 837,540
南アフリカプロジェクトに係る
409,521 445,920 497,954
補償資産
その他の流動資産 271,137 214,992 271,533
流動資産 合計 3,256,226 3,240,925 3,325,933
非流動資産
有形固定資産 791,265 773,186 766,990
のれん 120,552 121,563 121,554
無形資産 124,954 103,023 87,857
持分法で会計処理される投資 145,754 205,198 213,493
その他の金融資産 523,130 485,047 449,787
繰延税金資産 102,442 121,138 116,894
その他の非流動資産 182,675 198,673 187,277
非流動資産 合計 1,990,774 2,007,831 1,943,855
資産 合計 5,247,000 5,248,756 5,269,789
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
当第３四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（2018年12月31日）
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及び
552,209 517,537 783,715
その他の金融負債
営業債務及びその他の債務 750,867 801,154 756,551
未払法人所得税 31,233 27,251 17,534
契約負債 831,707 914,697 865,841
引当金 257,679 202,797 164,427
その他の流動負債 221,057 188,121 165,309
流動負債 合計 2,644,754 2,651,558 2,753,380
非流動負債
社債、借入金及び
693,335 656,129 549,434
その他の金融負債
繰延税金負債 6,976 6,738 4,483
退職給付に係る負債 127,730 142,242 157,346
引当金 10,611 18,747 40,546
その他の非流動負債 82,158 79,474 73,033
非流動負債 合計 920,811 903,332 824,844
負債 合計 3,565,566 3,554,891 3,578,225
資本
資本金 265,608 265,608 265,608
資本剰余金 187,433 185,937 185,516
自己株式 △4,609 △4,081 △5,703
利益剰余金 844,450 830,057 833,510
その他の資本の構成要素 111,321 118,015 101,418
親会社の所有者に帰属する
1,404,205 1,395,537 1,380,350
持分合計
非支配持分 277,228 298,327 311,213
資本 合計 1,681,434 1,693,865 1,691,563
負債及び資本 合計 5,247,000 5,248,756 5,269,789
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 2,844,762 2,899,279
売上原価 2,313,690 2,349,239
売上総利益 531,072 550,040
販売費及び一般管理費 394,173 393,575
持分法による投資損益 2,625 10,193
その他の収益 21,014 22,908
その他の費用 103,628 84,248
事業利益 56,910 105,318
金融収益 12,553 7,482
金融費用 10,008 8,478
税引前四半期利益 59,455 104,323
法人所得税費用 43,537 49,062
四半期利益 15,917 55,260
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 1,180 35,363
非支配持分 14,737 19,896
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 3.52（円） 105.36（円）
希薄化後１株当たり四半期利益 3.38（円） 105.13（円）
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、11,374百万円、
11,036百万円である。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。前第３四半期連結累計期間
の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して算出している。
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 1,016,727 1,027,215
売上原価 818,044 822,906
売上総利益 198,683 204,308
販売費及び一般管理費 132,671 132,094
持分法による投資損益 155 1,913
その他の収益 11,138 8,219
その他の費用 39,853 33,797
事業利益 37,451 48,549
金融収益 3,477 1,419
金融費用 2,966 10,773
税引前四半期利益 37,963 39,195
法人所得税費用 23,657 19,939
四半期利益 14,305 19,255
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 4,164 9,866
非支配持分 10,140 9,389
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 12.40（円） 29.39（円）
希薄化後１株当たり四半期利益 12.33（円） 29.33（円）
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,793百万円、
4,474百万円である。
２．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。前第３四半期連結会計期間
の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して算出している。
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 15,917 55,260
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 50,207 △12,738
確定給付制度の再測定 562 △365
持分法適用会社におけるその他の包括利益 989 304
純損益に振り替えられることのない項目合計 51,759 △12,799
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 529 △1,065
在外営業活動体の換算差額 25,858 4,014
持分法適用会社におけるその他の包括利益 1,916 △2,179
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28,303 769
合計
その他の包括利益（税引後） 80,063 △12,029
四半期包括利益 95,981 43,231
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 71,943 24,378
非支配持分 24,037 18,852
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 14,305 19,255
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 15,352 △33,032
確定給付制度の再測定 △75 △704
持分法適用会社におけるその他の包括利益 448 539
純損益に振り替えられることのない項目合計 15,726 △33,197
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 775 △762
在外営業活動体の換算差額 8,551 △16,844
持分法適用会社におけるその他の包括利益 847 552
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10,174 △17,054
合計
その他の包括利益（税引後） 25,900 △50,252
四半期包括利益 40,206 △30,996
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 26,460 △34,886
非支配持分 13,745 3,889
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 合計 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2017年４月１日残高 265,608 187,433 △4,609 844,450 111,321 1,404,205 277,228 1,681,434
四半期利益 1,180 1,180 14,737 15,917
その他の包括利益（税引後） 70,762 70,762 9,300 80,063
四半期包括利益 1,180 70,762 71,943 24,037 95,981
利益剰余金への振替 1,051 △1,051 － －
自己株式の取得 △17 △17 △17
自己株式の処分 38 229 267 267
配当金 △40,305 △40,305 △5,120 △45,426
その他 △2,422 189 △400 △2,633 △368 △3,001
所有者との取引額合計 － △2,383 401 △40,705 － △42,688 △5,488 △48,177
2017年12月31日残高 265,608 185,049 △4,208 805,977 181,033 1,433,460 295,778 1,729,238
2018年４月１日残高 265,608 185,937 △4,081 830,057 118,015 1,395,537 298,327 1,693,865
四半期利益 35,363 35,363 19,896 55,260
その他の包括利益（税引後） △10,984 △10,984 △1,044 △12,029
四半期包括利益 35,363 △10,984 24,378 18,852 43,231
利益剰余金への振替 5,611 △5,611 － －
自己株式の取得 △2,114 △2,114 △2,114
自己株式の処分 3 52 56 56
配当金 △41,974 △41,974 △5,224 △47,199
その他 △425 438 4,452 4,465 △741 3,724
所有者との取引額合計 － △421 △1,622 △37,522 － △39,566 △5,966 △45,532
2018年12月31日残高 265,608 185,516 △5,703 833,510 101,418 1,380,350 311,213 1,691,563
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 59,455 104,323
減価償却費、償却費及び減損損失 205,060 159,524
金融収益及び金融費用 10,617 7,816
持分法による投資損益（△は益） △2,625 △10,193
営業債権の増減額（△は増加） 14,424 79,913
契約資産の増減額（△は増加） △107,729 △51,250
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △75,006 △81,064
営業債務の増減額（△は減少） △47,508 △35,666
契約負債の増減額（△は減少） 90,220 △44,514
引当金の増減額（△は減少） △81,688 △13,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,643 11,604
南アフリカプロジェクトに係る
△12,736 △58,110
補償資産の増減額（△は増加）
その他 △63,622 △58,667
小計 4,503 10,294
利息の受取額 2,590 3,288
配当金の受取額 12,976 14,640
利息の支払額 △6,699 △6,002
法人所得税の支払額 △29,407 △52,925
営業活動によるキャッシュ・フロー △16,036 △30,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △201,651 △152,874
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,881 12,533
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△71,225 △7,791
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
34,181 24,199
の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △2,225 △4,134
貸付金の回収による収入 12,655 2,966
その他 △36,783 1,394
投資活動によるキャッシュ・フロー △262,167 △123,707
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 353,432 258,323
長期借入れによる収入 3,324 82
長期借入金の返済による支出 △25,178 △47,779
社債の発行による収入 20,000 －
社債の償還による支出 △60,000 △30,000
非支配持分からの払込による収入 514 1,748
親会社の所有者への配当金の支払額 △39,114 △40,693
非支配持分への配当金の支払額 △5,095 △6,658
債権流動化による収入 104,705 103,839
債権流動化の返済による支出 △95,674 △142,732
その他 △1,205 △2,849
財務活動によるキャッシュ・フロー 255,708 93,280
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 7,945 △6,764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,550 △67,895
現金及び現金同等物の期首残高 242,404 299,237
現金及び現金同等物の四半期末残高 227,854 231,341
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続事業の前提に関する注記)
該当事項はない。
（会計上の見積りの変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は主として
定率法を採用していたが、2018年４月１日より定額法に変更した。これは、近年の事業構造改善の取り組み等によ
り、当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により
生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いる
ことがより適切と判断したものである。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が11,465百万
円減少し、販売費及び一般管理費が2,294百万円減少した。この結果、事業利益、税引前四半期利益は、それぞれ
13,759百万円増加している。
(IFRSの初度適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成され
た直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４
月１日である。
（1）IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで
要求されている基準を遡及して適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されて
いる。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。
①企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択した。
なお、移行日時点ののれんの金額は従前の日本基準の帳簿価額を引き継いでいる。
②株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号を遡及適用しない
ことを選択した。
③みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価
として使用している。
④リース
当社グループは、移行日時点に存在する契約について、移行日時点の状況に基づきIFRIC第４号を適用してい
る。
⑤為替換算調整勘定
当社グループは、為替換算調整勘定を移行日時点でゼロとみなすことを選択した。
⑥複合金融商品
当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本
部分に区分しないことを選択した。
⑦金融商品
当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することを選択した。
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（2）日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える
影響は以下のとおりである。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及
ぼさない項目を、「認識及び測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示
している。
Ⅰ．資本に対する調整
① 移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
表示科目の
日本基準 測定の IFRS 注記
差異調整
差異調整
流動資産 流動資産
現金及び預金 248,040 △5,636 － 242,404 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 1,180,143 △491,570 28,910 717,483 A
その他の債権
－ 38,953 － 38,953 その他の金融資産
－ 554,937 188,180 743,118 A,E 契約資産
商品及び製品 178,884 △178,884 － －
仕掛品 989,336 △989,336 － －
原材料及び貯蔵品 157,330 △157,330 － －
－ 1,293,807 △460,200 833,606 C,E,L 棚卸資産
繰延税金資産 114,274 △114,274 － －
南アフリカプロジェク 南アフリカプロジェク
294,955 － 114,566 409,521 B
トに係る資産 トに係る補償資産
その他 368,088 △98,594 1,643 271,137 その他の流動資産
貸倒引当金 △8,959 8,959 － －
流動資産 合計 3,522,095 △138,969 △126,899 3,256,226 流動資産 合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 935,078 △73,737 △70,075 791,265 D,F 有形固定資産
のれん 120,552 － － 120,552 G のれん
無形固定資産 128,896 △525 △3,415 124,954 C,D 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 578,758 △578,758 － －
長期貸付金 17,778 △17,778 － －
持分法で会計処理
－ 127,335 18,418 145,754 H
される投資
－ 526,606 △3,476 523,130 H,J その他の金融資産
退職給付に係る資産 60,556 △60,556 － －
繰延税金資産 13,060 114,274 △24,892 102,442 I 繰延税金資産
その他 113,407 45,688 23,579 182,675 C その他の非流動資産
貸倒引当金 △8,204 8,204 － －
固定資産 合計 1,959,883 90,752 △59,861 1,990,774 非流動資産 合計
資産 合計 5,481,978 △48,217 △186,761 5,247,000 資産 合計
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
表示科目の
日本基準 測定の IFRS 注記
差異調整
差異調整
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形及び買掛金 736,502 107,169 △92,805 750,867 E
その他の債務
電子記録債務 99,560 △99,560 － －
短期借入金 205,679 △205,679 － －
１年内返済予定の
97,729 △97,729 － －
長期借入金
１年内償還予定の社債 60,000 △60,000 － －
社債、借入金及び
－ 447,159 105,049 552,209 A
その他の金融負債
未払法人税等 31,233 － － 31,233 未払法人所得税
前受金 777,654 － 54,053 831,707 B,E 契約負債
製品保証引当金 14,899 △14,899 － －
受注工事損失引当金 49,853 △49,853 － －
客船事業関連損失引当
18,463 △18,463 － －
金
事業構造改善引当金 6,585 △6,585
株式給付関連引当金 366 △366 － －
－ 174,995 82,684 257,679 B,E 引当金
その他 428,734 △219,011 11,334 221,057 その他の流動負債
流動負債 合計 2,527,262 △42,823 160,315 2,644,754 流動負債 合計
固定負債 非流動負債
社債 215,000 △215,000 － －
長期借入金 347,157 △347,157 － －
社債、借入金及び
－ 607,456 85,878 693,335 A,K
その他の金融負債
繰延税金負債 85,689 349 △79,061 6,976 I 繰延税金負債
退職給付に係る負債 123,160 3,505 1,064 127,730 退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
6,485 △6,485 － －
引当金
株式給付関連引当金 1,247 △1,247
－ 10,611 － 10,611 引当金
その他 71,858 △58,645 68,945 82,158 B,L その他の非流動負債
固定負債 合計 850,598 △6,613 76,826 920,811 非流動負債 合計
負債 合計 3,377,860 △49,436 237,142 3,565,566 負債 合計
純資産 資本
資本金 265,608 － － 265,608 資本金
資本剰余金 203,658 3,756 △19,981 187,433 K 資本剰余金
自己株式 △4,609 － － △4,609 自己株式
利益剰余金 1,214,749 － △370,299 844,450 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
100,113 － 11,208 111,321 I,J
累計額 構成要素
新株予約権 2,536 △2,536 － －
親会社の所有者に
1,404,205
帰属する持分 合計
非支配株主持分 322,059 － △44,830 277,228 K 非支配持分
純資産 合計 2,104,118 1,219 △423,903 1,681,434 資本 合計
負債及び純資産合計 5,481,978 △48,217 △186,761 5,247,000 負債及び資本合計
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
② 前第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
表示科目の
日本基準 測定の IFRS 注記
差異調整
差異調整
流動資産 流動資産
現金及び預金 241,514 △13,660 － 227,854 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 1,307,103 △587,638 27,714 747,179 A
その他の債権
－ 45,446 － 45,446 その他の金融資産
－ 680,631 177,483 858,115 A,E 契約資産
商品及び製品 192,312 △192,312 － －
仕掛品 1,062,552 △1,062,552 － －
原材料及び貯蔵品 150,422 △150,422 － －
－ 1,374,109 △447,160 926,949 C,E,L 棚卸資産
繰延税金資産 114,014 △114,037 22 －
南アフリカプロジェク 南アフリカプロジェク
363,581 － 58,677 422,258 B
トに係る資産 トに係る補償資産
その他 437,147 △133,595 △2,049 301,502 その他の流動資産
貸倒引当金 △8,743 8,743 － －
流動資産 合計 3,859,905 △145,288 △185,311 3,529,305 流動資産 合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 928,109 △70,934 △65,327 791,847 D,F 有形固定資産
のれん 110,332 － 12,459 122,792 G のれん
無形固定資産 115,383 △455 △3,581 111,346 C,D 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 684,242 △684,242 － －
長期貸付金 4,035 △4,035 － －
持分法で会計処理
－ 185,934 22,047 207,981 H
される投資
－ 561,937 △3,957 557,979 H,J その他の金融資産
退職給付に係る資産 66,770 △66,770 － －
繰延税金資産 13,122 114,037 △45,946 81,213 I 繰延税金資産
その他 111,067 55,998 21,672 188,738 C その他の非流動資産
貸倒引当金 △8,005 8,005 － －
固定資産 合計 2,025,059 99,474 △62,633 2,061,899 非流動資産 合計
資産 合計 5,884,964 △45,814 △247,944 5,591,205 資産 合計
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
表示科目の
日本基準 測定の IFRS 注記
差異調整
差異調整
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形及び買掛金 687,540 93,477 △88,918 692,099 E
その他の債務
電子記録債務 104,427 △104,427 － －
短期借入金 239,066 △239,066 － －
１年内返済予定の
121,220 △121,220 － －
長期借入金
コマーシャルペーパー 319,000 △319,000 － －
１年内償還予定の社債 30,000 △30,000 － －
社債、借入金及び
－ 790,260 123,006 913,266 A
その他の金融負債
未払法人税等 26,814 － － 26,814 未払法人所得税
前受金 873,127 － 57,457 930,584 B,E 契約負債
製品保証引当金 14,217 △14,217 － －
受注工事損失引当金 46,736 △46,736 － －
株式給付関連引当金 612 △612 － －
－ 142,538 32,271 174,809 B,E 引当金
その他 405,824 △193,020 11,510 224,314 その他の流動負債
流動負債 合計 2,868,586 △42,024 135,327 2,961,890 流動負債 合計
固定負債 非流動負債
社債 205,000 △205,000 － －
長期借入金 300,772 △300,772 － －
社債、借入金及び
－ 552,864 92,638 645,503 A,K
その他の金融負債
繰延税金負債 109,669 278 △100,000 9,946 I 繰延税金負債
退職給付に係る負債 144,786 3,133 5,960 153,880 退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
6,222 △6,222 － －
引当金
株式給付関連引当金 1,329 △1,329 － －
－ 10,477 － 10,477 引当金
その他 67,390 △58,787 71,665 80,268 B,L その他の非流動負債
固定負債 合計 835,171 △5,358 70,263 900,076 非流動負債 合計
負債 合計 3,703,758 △47,382 205,591 3,861,967 負債 合計
純資産 資本
資本金 265,608 － － 265,608 資本金
資本剰余金 213,872 3,859 △32,682 185,049 K 資本剰余金
自己株式 △4,208 － － △4,208 自己株式
利益剰余金 1,198,774 － △392,797 805,977 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
168,782 － 12,250 181,033 I,J
累計額 構成要素
新株予約権 2,291 △2,291 － －
親会社の所有者に
1,433,460
帰属する持分 合計
非支配株主持分 336,084 － △40,306 295,778 K 非支配持分
純資産 合計 2,181,205 1,568 △453,535 1,729,238 資本 合計
負債及び純資産合計 5,884,964 △45,814 △247,944 5,591,205 負債及び資本合計
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
③ 前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
表示科目の
日本基準 測定の IFRS 注記
差異調整
差異調整
流動資産 流動資産
現金及び預金 313,458 △14,221 － 299,237 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 1,232,742 △524,073 51,233 759,902 A
その他の債権
－ 27,591 － 27,591 その他の金融資産
－ 610,060 134,646 744,707 A,E 契約資産
商品及び製品 173,152 △173,152 － －
仕掛品 899,839 △899,839 － －
原材料及び貯蔵品 139,822 △139,822 － －
－ 1,182,013 △433,439 748,574 C,E,L 棚卸資産
繰延税金資産 108,954 △108,954 － －
南アフリカプロジェク 南アフリカプロジェク
400,903 － 45,016 445,920 B
トに係る資産 トに係る補償資産
その他 319,337 △108,415 4,070 214,992 その他の流動資産
貸倒引当金 △8,998 8,998 － －
流動資産 合計 3,579,212 △139,815 △198,471 3,240,925 流動資産 合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 867,884 △26,705 △67,993 773,186 D,F 有形固定資産
のれん 105,125 － 16,437 121,563 G のれん
無形固定資産 107,655 － △4,632 103,023 C,D 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 605,434 △605,434 － －
長期貸付金 18,623 △18,623 － －
持分法で会計処理
－ 186,870 18,327 205,198 H
される投資
－ 493,324 △8,276 485,047 H,J その他の金融資産
退職給付に係る資産 73,426 △73,426 － －
繰延税金資産 27,350 108,954 △15,166 121,138 I 繰延税金資産
その他 109,548 67,398 21,727 198,673 C その他の非流動資産
貸倒引当金 △6,608 6,608 － －
固定資産 合計 1,908,440 138,966 △39,575 2,007,831 非流動資産 合計
資産 合計 5,487,652 △848 △238,047 5,248,756 資産 合計
- 16 -
三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
表示科目の
日本基準 測定の IFRS 注記
差異調整
差異調整
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形及び買掛金 771,324 98,853 △69,023 801,154 E
その他の債務
電子記録債務 106,968 △106,968 － －
短期借入金 229,584 △229,584 － －
１年内返済予定の
68,956 △68,956 － －
長期借入金
１年内償還予定の社債 30,000 △30,000 － －
社債、借入金及び
－ 397,854 119,683 517,537 A
その他の金融負債
未払法人税等 27,251 － － 27,251 未払法人所得税
前受金 899,642 － 15,054 914,697 B,E 契約負債
製品保証引当金 13,936 △13,936 － －
受注工事損失引当金 64,896 △64,896 － －
事業構造改善引当金 6,739 △6,739 － －
株式給付関連引当金 781 △781 － －
－ 168,500 34,296 202,797 B,E 引当金
その他 318,138 △142,374 12,356 188,121 その他の流動負債
流動負債 合計 2,538,219 971 112,367 2,651,558 流動負債 合計
固定負債 非流動負債
社債 205,000 △205,000 － －
長期借入金 279,630 △279,630 － －
社債、借入金及び
－ 532,916 123,213 656,129 A,K
その他の金融負債
繰延税金負債 77,590 367 △71,218 6,738 I 繰延税金負債
退職給付に係る負債 137,893 3,142 1,207 142,242 退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
6,911 △6,911 － －
引当金
株式給付関連引当金 1,148 △1,148 － －
－ 18,747 － 18,747 引当金
その他 76,789 △65,876 68,561 79,474 B,L その他の非流動負債
固定負債 合計 784,963 △3,394 121,763 903,332 非流動負債 合計
負債 合計 3,323,183 △2,422 234,130 3,554,891 負債 合計
純資産 資本
資本金 265,608 － － 265,608 資本金
資本剰余金 213,898 3,703 △31,664 185,937 K 資本剰余金
自己株式 △4,081 － － △4,081 自己株式
利益剰余金 1,244,492 － △414,435 830,057 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
104,874 － 13,141 118,015 I,J
累計額 構成要素
新株予約権 2,129 △2,129 － －
親会社の所有者に
1,395,537
帰属する持分 合計
非支配株主持分 337,547 － △39,219 298,327 K 非支配持分
純資産 合計 2,164,469 1,574 △472,178 1,693,865 資本 合計
負債及び純資産合計 5,487,652 △848 △238,047 5,248,756 負債及び資本合計
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Ⅱ．包括利益に対する調整
① 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
表示科目の
日本基準 測定の IFRS 注記
差異調整
差異調整
売上高 2,851,402 △2,860 △3,778 2,844,762 E 売上収益
売上原価 2,324,228 △2,860 △7,677 2,313,690 E,F 売上原価
売上総利益 527,173 － 3,899 531,072 売上総利益
販売費及び一般管理費 447,104 － △52,930 394,173 C,F,G,H 販売費及び一般管理費
－ 25,736 △4,721 21,014 M その他の収益
－ 27,371 76,257 103,628 D その他の費用
－ 1,395 1,229 2,625 持分法による投資損益
営業利益 80,069 △239 △22,919 56,910 事業利益
営業外収益 36,573 △25,143 1,122 12,553 金融収益
営業外費用 25,461 △16,510 1,056 10,008 金融費用
特別利益 1,988 △1,988 － －
特別損失 10,861 △10,861 － －
税金等調整前
82,308 － △22,853 59,455 税引前四半期利益
四半期純利益
法人税等合計 41,994 － 1,542 43,537 I 法人所得税費用
四半期純利益 40,313 － △24,395 15,917 四半期利益
非支配株主に帰属する
15,547 － △810 14,737 四半期利益－非支配持分
四半期純利益
親会社株主に帰属する 四半期利益－親会社の
24,765 － △23,585 1,180
四半期純利益 所有者
その他の包括利益： その他の包括利益：
純損益に振り替えられる
ことのない項目：
その他有価証券 FVTOCIの金融資産の
49,669 － 538 50,207 I,M
評価差額金 公正価値変動額
退職給付に係る調整額 1,291 － △729 562 確定給付制度の再測定
持分法適用会社に 持分法適用会社におけ
853 △859 995 989
対する持分相当額 るその他の包括利益
純損益に振り替えられる
51,759
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 0 － 528 529
ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 25,327 － 531 25,858
換算差額
持分法適用会社におけ
859 1,057 1,916
るその他の包括利益
純損益に振り替えられる
28,303
可能性のある項目合計
その他の包括利益
その他の包括利益合計 77,142 － 2,920 80,063
（税引後）
四半期包括利益 117,456 － △21,474 95,981 四半期包括利益
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② 前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
表示科目の
日本基準 測定の IFRS 注記
差異調整
差異調整
売上高 1,025,921 △1,034 △8,159 1,016,727 E 売上収益
売上原価 827,614 △1,034 △8,535 818,044 E,F 売上原価
売上総利益 198,307 － 375 198,683 売上総利益
販売費及び一般管理費 156,461 － △23,789 132,671 C,F,G,H 販売費及び一般管理費
－ 15,315 △4,177 11,138 M その他の収益
－ 10,401 29,451 39,853 D その他の費用
－ △684 840 155 持分法による投資損益
営業利益 41,846 4,229 △8,623 37,451 事業利益
営業外収益 15,022 △12,642 1,097 3,477 金融収益
営業外費用 6,902 △4,245 309 2,966 金融費用
特別利益 1,988 △1,988 － －
特別損失 6,156 △6,156 － －
税金等調整前
45,798 － △7,835 37,963 税引前四半期利益
四半期純利益
法人税等合計 23,280 － 377 23,657 I 法人所得税費用
四半期純利益 22,518 － △8,213 14,305 四半期利益
非支配株主に帰属する
11,288 － △1,147 10,140 四半期利益－非支配持分
四半期純利益
親会社株主に帰属する 四半期利益－親会社の
11,230 － △7,065 4,164
四半期純利益 所有者
その他の包括利益： その他の包括利益：
純損益に振り替えられる
ことのない項目：
その他有価証券 FVTOCIの金融資産の
13,040 － 2,311 15,352 I,M
評価差額金 公正価値変動額
退職給付に係る調整額 327 － △402 △75 確定給付制度の再測定
持分法適用会社に 持分法適用会社におけ
815 △805 438 448
対する持分相当額 るその他の包括利益
純損益に振り替えられる
15,726
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 148 － 626 775
ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 6,253 － 2,298 8,551
換算差額
持分法適用会社におけ
－ 805 41 847
るその他の包括利益
純損益に振り替えられる
10,174
可能性のある項目合計
その他の包括利益
その他の包括利益合計 20,586 － 5,314 25,900
（税引後）
四半期包括利益 43,104 － △2,898 40,206 四半期包括利益
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③ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
表示科目の
日本基準 測定の IFRS 注記
差異調整
差異調整
売上高 4,110,816 △4,052 △21,085 4,085,679 E 売上収益
売上原価 3,379,874 △4,052 △8,755 3,367,065 E,F 売上原価
売上総利益 730,942 － △12,329 718,613 売上総利益
販売費及び一般管理費 604,412 － △59,344 545,068 C,F,G,H 販売費及び一般管理費
－ 58,765 △34,021 24,744 M その他の収益
－ 42,379 100,402 142,782 D その他の費用
－ 3,230 △560 2,670 持分法による投資損益
営業利益 126,530 19,616 △87,969 58,176 事業利益
営業外収益 35,272 △30,886 1,499 5,884 金融収益
営業外費用 47,340 △24,850 2,338 24,828 金融費用
特別利益 31,303 △31,303 － －
特別損失 17,723 △17,723 － －
税金等調整前
128,042 － △88,809 39,232 税引前当期利益
当期純利益
法人税等合計 31,868 － △9,224 22,644 I 法人所得税費用
当期純利益 96,173 － △79,585 16,588 当期利益
非支配株主に帰属する
25,689 － △1,780 23,909 当期利益－非支配持分
当期純利益
親会社株主に帰属する 当期利益－親会社の
70,484 － △77,804 △7,320
当期純利益 所有者
その他の包括利益： その他の包括利益：
純損益に振り替えられる
ことのない項目：
その他有価証券 FVTOCIの金融資産の
△648 － 28,633 27,984 I,M
評価差額金 公正価値変動額
退職給付に係る調整額 9,501 － 3,237 12,739 確定給付制度の再測定
持分法適用会社に 持分法適用会社におけ
△857 1,317 1,016 1,476
対する持分相当額 るその他の包括利益
純損益に振り替えられる
42,201
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 2,488 － － 2,488
ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △1,790 － 1,092 △697
換算差額
持分法適用会社におけ
－ △1,317 344 △973
るその他の包括利益
純損益に振り替えられる
817
可能性のある項目合計
その他の包括利益
その他の包括利益合計 8,694 － 34,324 43,018
（税引後）
包括利益 104,868 － △45,260 59,607 包括利益
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(資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記)
IFRSの規定に準拠するため、表示組替及び認識及び測定の差異の調整を行っている。主な内容は次のとおりで
ある。
(ⅰ）表示科目の差異調整
・日本基準では、受取手形及び売掛金に含めて表示していた売上収益の対価について、IFRSでは、無条件の権
利であり「営業債権及びその他の債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記して
いる。
・日本基準では、区分表示している貸倒引当金を、IFRSでは、主として営業債権及びその他の債権から直接減
額している。
・日本基準では、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品について、IFRSでは、「棚卸資
産」として一括表示している。
・日本基準では、投資有価証券に含めて表示していた持分法適用投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理され
る投資」として区分掲記している。
・日本基準では、繰延税金資産、繰延税金負債について流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債と
して表示していたが、IFRSでは、すべて非流動項目で表示している。
(ⅱ）認識及び測定の差異調整
Ａ 営業債権
日本基準では、債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは、認識の
中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず、その他の金融負債を認識している。
なお、IFRS第１号では「金融資産及び金融負債の認識の中止」について取引時点で適用に必要な情報を入
手している場合に遡及適用を認めている。当社グループは当該規定に基づき移行日時点の債権流動化取引
について遡及的に調整を行っている。
この結果、「営業債権及びその他の債権」が、移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末
においてそれぞれ31,234百万円、27,777百万円、51,233百万円増加した。
「契約資産」が、移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ97,519百万
円、117,848百万円、123,951百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債（流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年
度末においてそれぞれ105,049百万円、123,006百万円、119,683百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債（非流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計
年度末においてそれぞれ23,764百万円、22,636百万円、55,509百万円増加した。
Ｂ 南アフリカプロジェクトに係る補償資産
日本基準では、南アフリカプロジェクトに係る資産として、南ア資産譲渡に係る契約に基づき補償がなさ
れるべき費消済み純支出にほぼ対応する金額を資産として表示する一方、将来の純損失に係る引当金につ
いては、当該金額について日立からの補償が見込まれることから計上していなかった。IFRSでは、移行
日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、南ア資産譲渡に係る契約に基づく日立向
け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロ
ジェクトに係る補償資産」として総額で計上している。
この結果、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結
会計年度末においてそれぞれ114,566百万円、58,677百万円、45,016百万円増加した。
「引当金」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ84,691百万円、
31,704百万円、25,846百万円増加した。
「契約負債」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ25,887百万
円、24,147百万円、16,583百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ
3,987百万円、2,824百万円、2,586百万円増加した。
Ｃ 開発無形資産
日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、
新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSで
は、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、
368,860百万円、446,858百万円、470,177百万円増加した。(移行日以前に研究開発費として費用処理済の
87,656百万円を含む)
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
「棚卸資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、263,954百万
円、301,261百万円、309,094百万円減少した。
「その他の非流動資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、
17,249百万円、19,195百万円、19,140百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度に
おいてそれぞれ38,744百万円、18,688百万円、54,285百万円減少した。
Ｄ 非金融資産の減損
日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損
損失の認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシ
ュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産
及び無形資産について減損損失を認識している。
この結果、「有形固定資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞ
れ54,704百万円、54,182百万円、53,883百万円減少した。
「無形資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ372,363百万
円、450,927百万円、475,421百万円減少した。
「その他の費用」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそ
れぞれ78,041百万円、29,632百万円、102,237百万円増加した。
Ｅ 収益認識基準
主として、次の各項目について、収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更した。
日本基準では、主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用して
いたが、IFRSでは、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に
移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識している。また、日本基準では、契約に基づく
請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス工事の進捗率測定方法について、IFRS
では、原価を基準とした進捗率測定方法を採用している。これにより、日本基準に比べて収益及び売上原
価が計上される時期、並びに、引当金が実現し戻入れられる時期が異なる場合がある。
また、日本基準では、顧客検収済みの工事等に係る収益を全額認識し、将来見込まれる工事費用を営業債
務として計上していた。IFRSでは、履行義務が残る工事について、対応する収益の認識を留保すると共
に、当該履行義務に対応する取引価格を主に契約負債に計上している。
さらに、日本基準では、仕掛品等に資産計上していた契約未獲得の時点で実施する工事関連費用につい
て、IFRSでは、当該コストが契約を獲得又は履行するためのコストに該当し、回収が見込まれ、資産化の
要件を満たす場合にのみ資産計上している。これにより、日本基準に比べて棚卸資産が減少している。
この結果、「契約資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ
90,660百万円、59,634百万円、10,694百万円増加した。
「棚卸資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ179,349百万
円、128,770百万円、105,351百万円減少した。
「営業及びその他の債務」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ
91,644百万円、88,918百万円、69,023百万円減少した。
「契約負債」が移行日、前第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ28,517百万円、33,309百万円増加
し、前連結会計年度末においては1,528百万円減少した。
「引当金」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ14,060百万円、
2,446百万円、4,160百万円減少した。
「売上収益」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞ
れ、247百万円、6,898百万円、14,694百万円減少した。
「売上原価」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞ
れ、648百万円、6,035百万円、6,115百万円減少した。
Ｆ 有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用
している。みなし原価を採用した有形固定資産の移行日における公正価値は20,477百万円であり、「有形
固定資産」が9,168百万円減少した。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りを見直し減価償却を行っている。
この結果、移行日において「有形固定資産」が15,668百万円減少した。
「売上原価」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞ
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
れ、1,625百万円、433百万円、2,233百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度に
おいてそれぞれ166百万円、188百万円、304百万円減少した。
Ｇ のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは、償却を行わないため、日本基準で
移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れている。
この結果、「のれん」が前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ12,459百万
円、16,437百万円増加した。
「販売費及び一般管理費」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度に
おいてそれぞれ12,355百万円、4,143百万円、16,484百万円減少した。
Ｈ 持分法で会計処理される投資
一部の持分法適用会社において、日本基準では、開発費を費用処理していたが、IFRSでは、開発費の資産
化の要件を満たすものについて資産として計上している結果、「持分法で会計処理される投資」が増加し
た。また、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、一部の持分法適用会社が所有する非金融資産に係る
減損損失が認識されたことにより、「持分法で会計処理される投資」を全額減額するとともに、同投資先
への貸付金のうち、回収可能性が見込まれない部分について貸倒引当金を設定している。
この結果、「持分法で会計処理される投資」は移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末
においてそれぞれ9,152百万円、12,473百万円、8,959百万円増加した。
「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそ
れぞれ1,993百万円、2,351百万円、10,286百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において9,184百万円増加した。前第３四半期連結会計期間
及び前第３四半期連結累計期間における変動はない。
Ｉ 繰延税金資産
日本基準では、繰延税金資産を計上できない将来減算一時差異について、IFRSに照らして、繰延税金資産
の回収可能性を見直した。
この結果、「繰延税金資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞ
れ18,726百万円、19,105百万円、16,865百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞ
れ8,974百万円、8,595百万円、3,382百万円減少した。
そして、他のIFRS関連調整で生じた「繰延税金資産」を含めて「繰延税金負債」を相殺した結果、「繰延
税金資産」と「繰延税金負債」が共に移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において
それぞれ78,133百万円、98,035百万円、70,979百万円減少した。
Ｊ 非上場株式及び出資金の公正価値
日本基準では、非上場株式及び出資金を原価法で評価していたが、IFRSでは、公正価値で測定している。
この結果、「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末
においてそれぞれ32,463百万円、31,531百万円、34,145百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞ
れ28,261百万円、27,612百万円、28,070百万円増加した。
Ｋ 非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該
非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSでは、金融負債として認識するとともに、資本
剰余金及び非支配持分を減少させている。
この結果、「社債、借入金及びその他金融負債（非流動）」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前
連結会計年度末においてそれぞれ48,893百万円、55,952百万円、53,363百万円増加した。
「資本剰余金」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ19,981百万
円、22,710百万円、21,692百万円減少した。
「非支配持分」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ31,215百万
円、33,502百万円、32,554百万円減少した。
Ｌ 政府補助金
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
日本基準では、受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた補助金について、IFRSでは、
補助金の返済免除について合理的な保証が得られる時点まで負債計上している。
この結果、「棚卸資産」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、
7,645百万円、7,458百万円、8,179百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、
62,806百万円、62,953百万円、63,856百万円増加した。
Ｍ FVTOCI(Fair Value Through Other Comprehensive Income)株式及び出資金の売却損益
日本基準では、特別損益として計上した投資有価証券売却損益について、IFRSではその他の資本の構成要
素から直ちに利益剰余金に振り替えている。
この結果、「その他の収益」が前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度
においてそれぞれ、1,988百万円、1,430百万円、31,303百万円減少した。
これらの認識及び測定の差異調整が移行日、前第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において利益剰
余金へ与える影響は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
（2017年12月31日）
Ａ 営業債権の認識に係る調整 － － －
Ｂ 南アフリカプロジェクトに
－ － －
係る補償資産
Ｃ 開発無形資産 87,656 126,400 141,942
Ｄ 非金融資産の減損 △415,536 △492,887 △517,006
Ｅ 収益認識基準 △6,562 △5,517 △12,071
Ｆ 有形固定資産 △17,190 △15,944 △15,426
Ｇ のれん － 11,382 14,390
Ｈ 持分法で会計処理される投資 9,594 11,679 3,398
Ｉ 繰延税金資産 27,700 27,700 20,247
Ｊ 非上場株式及び出資金の
△1,572 △1,572 △1,157
公正価値
Ｋ 非支配持分に対する
－ － －
プット・オプション契約
Ｌ 政府補助金 △51,220 △51,453 △51,581
Ｍ FVTOCI株式及び出資金の
－ － －
売却損益
その他 △3,167 △2,584 2,828
利益剰余金調整額 △370,299 △392,797 △414,435
Ⅲ．キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な
差異は、次のとおりである。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッ
シュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更している。
・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費に関連する支出について、営業活動によるキャッシュ・フロー
から投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更している。
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三菱重工業（株） （7011） 2019年３月期 第３四半期決算短信
(追加情報)
①MRJの納入時期変更に係る偶発負債
当社はMRJ(Mitsubishi Regional Jet)の量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を
2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。
今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じ
る可能性がある。
②南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に
両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下
「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary
Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト
（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務
を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited （以下
「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を
日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点
において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及び
MHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行
い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）
の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように
請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約
に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権
利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。
また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南ア
フリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年
１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万
南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプ
ロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商
事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対
して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務
の履行を求める仲裁申立てを行った。
南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等
は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）
のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える
損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。
なお、移行日、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点
で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計
上している。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。
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