2020年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月5日
上場会社名 三菱重工業株式会社 上場取引所 東名札福
コード番号 7011 URL https://www.mhi.com/jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 泉澤 清次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 兼 経営・財務企画部長 （氏名） 小口 正範 TEL 03-6275-6200
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト・マスコミ向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
税引前 親会社の所有者に
売上収益 事業利益 四半期利益 四半期包括利益
四半期利益 帰属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 919,327 1.5 40,416 22.8 31,644 △10.2 21,909 10.5 16,372 3.1 △5,715 ―
2019年3月期第1四半期 906,107 ― 32,925 ― 35,242 ― 19,832 ― 15,876 ― 37,301 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 48.76 48.69
2019年3月期第1四半期 47.29 47.12
（注）「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販
売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」
は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 5,216,101 1,698,317 1,383,249 26.5
2019年3月期 5,240,353 1,728,693 1,411,564 26.9
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 65.00 ― 65.00 130.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 75.00 ― 75.00 150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株
売上収益 事業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,300,000 5.4 220,000 9.7 210,000 7.7 110,000 △0.2 327.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は添付資料９頁の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 337,364,781 株 2019年3月期 337,364,781 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,548,747 株 2019年3月期 1,654,039 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 335,795,995 株 2019年3月期1Q 335,712,821 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社とし
てその実現を束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。実
際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には当社グ
ループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載することとしております。
（IFRS16号「リース」の適用）
当社グループは、2020年３月期第１四半期連結会計期間よりIFRS16号「リース」を適用しております。また、前連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値に
ついても、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値を掲載しております。詳細は添付資料９頁の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」を
ご覧ください。
三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．要約四半期連結財務諸表 ..................................................................... 2
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ........................................................... 2
（２）要約四半期連結損益計算書 ............................................................... 4
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ........................................................... 5
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ........................................................... 6
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................. 7
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ................................................. 9
（継続企業の前提に関する注記） ............................................................. 9
（会計方針の変更） ......................................................................... 9
（追加情報） .............................................................................. 10
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三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第1四半期決算短信
１ 要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 283,235 258,155
営業債権及びその他の債権 717,414 615,193
その他の金融資産 25,180 27,288
契約資産 625,749 626,372
棚卸資産 739,820 783,920
南アフリカプロジェクトに係る補償資産 546,098 546,669
その他の流動資産 222,390 272,519
流動資産合計 3,159,890 3,130,119
非流動資産
有形固定資産 777,228 783,569
のれん 121,117 120,922
無形資産 113,131 127,246
使用権資産 90,335 84,844
持分法で会計処理される投資 209,929 217,310
その他の金融資産 447,888 427,821
繰延税金資産 133,511 142,034
その他の非流動資産 187,320 182,231
非流動資産合計 2,080,463 2,085,982
資産合計 5,240,353 5,216,101
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三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債 459,548 671,258
営業債務及びその他の債務 862,174 776,908
未払法人所得税 27,024 11,827
契約負債 875,294 811,297
引当金 215,475 194,967
その他の流動負債 157,273 166,415
流動負債合計 2,596,790 2,632,676
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債 637,204 606,921
繰延税金負債 4,012 3,416
退職給付に係る負債 154,105 153,629
引当金 47,583 47,936
その他の非流動負債 71,964 73,205
非流動負債合計 914,870 885,108
負債合計 3,511,660 3,517,784
資本
資本金 265,608 265,608
資本剰余金 185,302 184,862
自己株式 △5,572 △5,261
利益剰余金 869,238 863,128
その他の資本の構成要素 96,987 74,911
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,411,564 1,383,249
非支配持分 317,128 315,067
資本合計 1,728,693 1,698,317
負債及び資本合計 5,240,353 5,216,101
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三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第1四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 906,107 919,327
売上原価 734,360 745,779
売上総利益 171,746 173,547
販売費及び一般管理費 131,114 134,810
持分法による投資損益 2,340 4,450
その他の収益 11,510 8,959
その他の費用 21,557 11,730
事業利益 32,925 40,416
金融収益 6,426 2,624
金融費用 4,109 11,396
税引前四半期利益 35,242 31,644
法人所得税費用 15,410 9,735
四半期利益 19,832 21,909
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 15,876 16,372
非支配持分 3,956 5,537
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益 47.29（円） 48.76（円）
希薄化後１株当たり四半期利益 47.12（円） 48.69（円）
（注）その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、5,962百万
円、5,050百万円である。
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 19,832 21,909
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 17,935 △13,249
確定給付制度の再測定 217 △426
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △254 △482
純損益に振り替えられることのない項目合計 17,899 △14,159
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △513 △21
ヘッジコスト － 184
在外営業活動体の換算差額 2,546 △16,116
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △2,463 2,487
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△430 △13,465
合計
その他の包括利益（税引後） 17,468 △27,625
四半期包括利益 37,301 △5,715
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 32,927 △6,340
非支配持分 4,373 625
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日残高 265,608 185,937 △4,081 830,057 118,015 1,395,537 298,327 1,693,865
会計方針の変更 △28,219 △47 △28,266 △865 △29,131
修正再表示後の残高 265,608 185,937 △4,081 801,838 117,968 1,367,271 297,462 1,664,733
四半期利益 15,876 15,876 3,956 19,832
その他の包括利益 17,051 17,051 417 17,468
四半期包括利益 15,876 17,051 32,927 4,373 37,301
利益剰余金への振替 318 △318
自己株式の取得 △2,104 △2,104 △2,104
自己株式の処分 △91 183 92 92
配当金 △20,160 △20,160 △2,523 △22,683
その他 77 3,208 3,286 883 4,169
所有者との取引額合計 △13 △1,920 △16,951 △18,885 △1,640 △20,526
2018年６月30日残高 265,608 185,923 △6,001 801,082 134,700 1,381,313 300,195 1,681,508
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日残高 265,608 185,302 △5,572 869,238 96,987 1,411,564 317,128 1,728,693
四半期利益 16,372 16,372 5,537 21,909
その他の包括利益 △22,713 △22,713 △4,912 △27,625
四半期包括利益 16,372 △22,713 △6,340 625 △5,715
利益剰余金への振替 △637 637
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 17 44 62 62
配当金 △21,821 △21,821 △3,614 △25,435
その他 △457 269 △24 △212 929 716
所有者との取引額合計 △440 311 △21,845 △21,974 △2,685 △24,659
2019年６月30日残高 265,608 184,862 △5,261 863,128 74,911 1,383,249 315,067 1,698,317
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三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第1四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 35,242 31,644
減価償却費、償却費及び減損損失 52,496 31,804
金融収益及び金融費用 4,294 2,933
持分法による投資損益（△は益） △2,340 △4,450
有形固定資産及び無形資産売却損益
△4,022 △136
（△は益）
有形固定資産及び無形資産除却損 1,394 1,025
営業債権の増減額（△は増加） 84,342 86,457
契約資産の増減額（△は増加） 8,298 △3,419
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △42,604 △50,770
営業債務の増減額（△は減少） △36,728 △62,039
契約負債の増減額（△は減少） △7,096 △60,323
引当金の増減額（△は減少） 8,348 △21,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,079 996
南アフリカプロジェクトに係る
△67,585 △817
補償資産の増減額（△は増加）
その他 △65,584 △41,948
小計 △27,464 △90,268
利息の受取額 202 251
配当金の受取額 8,374 6,458
利息の支払額 △2,621 △2,811
法人所得税の支払額 △30,708 △33,587
営業活動によるキャッシュ・フロー △52,216 △119,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △48,770 △59,005
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 8,820 18,903
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△4,115 △9,445
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
307 803
の売却及び償還による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △378 △169
長期貸付けによる支出 △1,343 △487
長期貸付金の回収による収入 319 38
その他 3,908 △97
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,251 △49,459
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三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 109,227 194,202
長期借入れによる収入 45 2
長期借入金の返済による支出 △11,629 △1,610
非支配持分からの払込による収入 - 5
親会社の所有者への配当金の支払額 △18,957 △20,574
非支配持分への配当金の支払額 △2,523 △3,614
債権流動化による収入 31,647 30,436
債権流動化の返済による支出 △86,038 △43,983
リース負債の返済による支出 △3,728 △4,921
その他 △1,537 433
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,505 150,377
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 713 △6,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △76,249 △25,080
現金及び現金同等物の期首残高 299,237 283,235
現金及び現金同等物の四半期末残高 222,987 258,155
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三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第1四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続事業の前提に関する注記)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用している。
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用
する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。当社グルー
プでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。
① 使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定して
いる。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。
なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。
② リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用い
る割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループ
の追加借入利子率を用いている。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は他の資産とは区分して表示し、リース負
債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。
なお、当社グループは上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。また、短期リース及び
少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用している。
同基準の適用が2018年４月１日以前の財務諸表に与える影響額は、要約四半期連結持分変動計算書において、「会
計方針の変更」として表示している。
当社グループには同基準の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。
(財務諸表への影響)
同基準の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりであ
る。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
使用権資産 55,195 増加 90,335 増加
繰延税金資産 12,564 増加 9,046 増加
社債、借入金及びその他の金融負債 92,160 増加 119,674 増加
引当金 1,798 増加 2,667 増加
利益剰余金 28,219 減少 19,302 減少
また、同基準適用の結果、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財
務活動によるキャッシュ・フローが、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞ
れ、次のとおり増減している。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,359 増加 4,193 増加
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,359 減少 4,193 減少
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三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第1四半期決算短信
(追加情報)
①スペースジェットの納入時期変更に係る偶発負債
当社はスペースジェットの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公
表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。
今後、スペースジェットの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に
影響が生じる可能性がある。
②南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両
社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下
「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary
Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト
（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPA
から当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited （以下「MHPSアフリ
カ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日
立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点にお
いて既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフ
リカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基
づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の
一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求
した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い
日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保
する旨を日立に明示的に通知していた。
また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフ
リカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年１月
請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフ
リカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェク
ト工程と収支見積の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事
仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対し
て、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履
行を求める仲裁申立てを行った。
南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は
日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPA
の南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込
額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。
なお、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれ
るプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。
この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。
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