2021事業計画推進状況
（FY2021〜2023）
2021年10⽉29⽇
取締役社⻑ CEO 泉澤 清次
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はじめに
2021事業計画は順調に進捗している
経営環境は改善傾向、収益⼒回復・強化の⼿を打ち続ける
成⻑領域の取り組みを加速する
－「エナジートランジション」は各地域ニーズに幅広く対応
－「モビリティ等の新領域」は事業化に向け確実に進捗
三菱重⼯グループは2040年カーボンニュートラルを宣⾔する
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⽬次
Ⅰ. 2021事業計画の概要 4
Ⅱ. 収益⼒の回復・強化 6
Ⅲ. 成⻑領域の開拓 12
Ⅲ-1. エナジートランジション
Ⅲ-2. モビリティ等の新領域
Ⅳ. カーボンニュートラル宣⾔ 30
Ⅴ．補⾜資料 35
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Ⅰ. 2021事業計画の概要
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2021事業計画の⽬標
21事計（FY21〜23）
収益⼒の回復・強化 成⻑領域の開拓
収益性 成⻑性－新事業売上－
事業利益率 7% FY23 1,000億円
ROE 12% FY30 1兆円
財務健全性 株主還元
総資産回転率 0.9 過去最⾼⽔準の
有利⼦負債⽔準維持 1株あたり配当⾦
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Ⅱ. 収益⼒の回復・強化
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2023年度⽬標達成に向けた進捗
2023年度⽬標達成に向けた各種施策は、計画通りに進捗（下表①〜④）
⺠間機（構造Tier1）の市場回復が遅れているため、追加施策を推進（下表⑤）
事業利益(億円） 2023年度⽬標達成に向けた取り組み
①コロナ影響 【中量産品】
からの回復 ・今年度中にコロナ前⽔準まで回復⾒込
⑤ ②既存事業 ・伸⻑分野の物流機器・冷熱で、市場回復を超える伸⻑を⽬指し、
① スライド8
⺠間機
② (構造Tier1) の伸⻑ 販売ネットワーク強化、ソリューション拡⼤、商品⼒の強化を推進
悪化 【航空エンジン】 スライド9
③ ・⾜元回復基調、⻑崎新⼯場を稼働し内製⼒を強化
④ 【⺠間航空機（構造Tier1）】
1,600
・回復遅れ、固定費規模を適正化
事業利益率 ③課題対策・ ・組織・拠点の再編や、事業ポートフォリオ⾒直しの実施
7% 構造転換 ・サービス事業拡⼤の為、DX活⽤やリソースシフトを推進
スライド10
事業利益率 ④SG&Aの ・三菱パワー統合によりコーポレート効率化
4% 低減 ・アセットマネジメントの継続推進
・市場変化で⽣じた新たな需要獲得（製鉄機械/機械システム等）
⑤追加施策 スライド11
・M&A獲得事業を通じ事業機会拡⼤（艦艇・官公庁船/CRJ）
2021年度 2023年度
⾒通し ⽬標
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①コロナ影響からの回復
航空エンジン、中量産品は回復基調にあり、回復に応じた収益向上の取り組みを推進
構造Tier1は回復まで更に時間を要する⾒込みで、回復期に向け基盤整備を継続
事業 売上推移（2019年度⽐） 今後の⾒通しと取り組み
+20%
▲5%→±0%
冷熱・ ▲15% • 今年度中にコロナ前⽔準まで回復
中量産品 カーエアコン
エンジン
• 物流機器・冷熱を主体に市場回
ターボチャージャ 復を超える伸⻑を⽬指し、施策を
物流機器 推進中（詳細スライド9）
±0% • 短距離線は回復基調
⺠間航空機 ▲30% • 内製⼒強化を⽬指し、⻑崎新⼯場
航空エンジン ▲45%
を稼働、回復に応じた収益⼒の
向上を⽬指す
• コロナ影響による低迷の⻑期化で
収益⾒通しが更に悪化
⺠間航空機 ▲30％→▲50%
構造Tier1 ▲45%
▲55％→▲60% • 売上規模に⾒合った固定費規模の
適正化のみならず、回復期に向けた
あらゆる収益向上の取り組みを推進
2019年度 2020年度 2021年度 2023年度
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②既存事業の伸⻑
⾜元ではコロナ前の事業規模へ回復、2023年度には市場回復を超える伸⻑を⽬指す
事業 施策 FY21上期の取り組み 今後の取り組み
物流機器 • 北⽶EQD社※1の販売ノウハウを • 直販網拡充によるマーケットカバ
（売上/億円） 販売ネットワーク強化 既存ネットワークに展開 レッジの向上
5,000 • レンタル⾞の拡充 • リース、レンタル分野のシェア拡充
• ⾼効率AGF販売開始、引合好調 • AGV・AGF※2の適⽤拡⼤
• 冷凍冷蔵倉庫向けAGF開発
4,000
• ⼤型フォーク向けAI⼈検知システム • 知能化コンポーネント導⼊
ソリューション拡⼤ 販売開始、引合好調
3,000
※1 Equipment depot社 2019⼦会社化済
FY21 FY23
※2 Automated Guided Vehicle、Automated Guided Forklift
冷熱 販売ネットワーク強化 • ドバイの⼤型冷凍機サービス拠点 • 欧州他海外販売網拡⼤
体制強化
（売上/億円）
4,000
• 新型VRF販売開始、引合好調 • 新型VRF※3の拡販
3,000
• 豪州市場でルームエアコン最優秀ブランド • 更なるルームエアコン/パッケージ
顧客満⾜度1位 エアコン新機種開発
商品⼒強化 • 循環加温ヒートポンプがオゾン層保護
2,000
地球温暖化防⽌⼤賞受賞
欧州で引合好調 ※3 Variable Refrigerant Flow 可変冷媒流量システム
1,000
FY21 FY23
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③課題対策・構造転換 ④SG＆Aの低減
2023年度⽬標達成に向けた施策は、計画通りに進捗
事業 21事計の施策 施策の進捗 今後の取り組み
スチームパワー • サービスへの⼤幅シフト • スチームパワーはサービス主体の • 脱炭素ニーズに
• 組織・固定費低減 体制へ変更（2021年10⽉） 対応したサービスに特化
環境プラント • ボイラー製造を⻑崎⼯場へ集約 • ⽣産能⼒適正化
• 拠点の再編・統合 （2022年度末）
製鉄機械
• PJ管理強化と組織・拠点の再編
（フランス売却済）
エンジニアリング • サービスへのシフトによる • ドバイ都市交通O&M参画等、 • 脱炭素ビジネスと
収益安定化 安定事業へ構造転換実施中 サービスシフトの加速
• EPC案件の⾚字撲滅
商船 • 造船エンジニアリングの強化 • LNG燃料供給装置の受注好調
⼯作機械 • ⽇本電産へ事業譲渡完了
（2021年8⽉）
• 20％低減を⽬指して推進 • 三菱パワー統合によりコーポレート • DXを活⽤した更なる
• 業務プロセス改善、組織統 効率化 効率化
SG&A • アセットマネジメントによる流動化 • アセットマネジメントの
合、⼈員削減
継続推進
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⑤追加施策
コロナ禍や脱炭素の動きによって⽣まれた新たな需要を当社の優位性を活かし獲得
M&Aで獲得した事業とのシナジー効果で事業機会を拡⼤
事業 FY21上期受注 事業環境 追加施策
(FY19同期⽐)
• 設備投資再開、環境負荷低減 • CO2削減、⾼効率⽣産設備の拡販
製鉄機械 120% 投資の動きが活発化 • デジタル化、予兆診断メンテ等による
サービス拡⼤
• ⽶国の景気回復に伴う物流量の • ⾼速で⼤量の段ボール⽣産を可能とする
機械システム 110% 増⼤、段ボール需要の拡⼤ 製函機「EVOL」の⽶国市場拡販、
国内、欧州市場への展開
• 中国を中⼼に世界的な産業・DC※1 • 中国TLC※2認証取得で⼊札対象拡⼤
エンジン 110% 向け⾮常⽤発電機の需要が回復 • 中国の販売網拡充と⾃社⼯場の
⽣産性向上
• 三菱重⼯マリタイムシステムズ始動 • 製品ラインアップの拡充（主⼒艦+補助艦）
艦艇・官公庁船 • PMIの推進により⽣産性の向上
－
• 省⼈化・⾃動化技術や無⼈機 • 次世代艦艇や⽔中無⼈システムを
ニーズの⾼まり 組織横断で開発
• 主要市場である⽶国における • ウェストバージニア州整備格納庫拡張
CRJ － 国内線需要の急速な回復に伴い • ⽶Regional One社との提携による
CRJの整備需要も旺盛 CRJアフターサービスメニューの拡充
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※1 データセンター ※2 中国における電信関連機器の製品認証・メーカの品質管理体系認証
Ⅲ. 成⻑領域の開拓
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Ⅲ-1.エナジートランジション
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地域別市場動向と当社グループ対応
地域別市場動向 当社グループの対応
• 豊富な再エネ・化⽯燃料資源あり
• 再エネ増⼤の中、蓄エネニーズの⾼まり
⽶国
• 優遇税制で⼤企業の活動が活性化
• 脱炭素技術ベンチャー企業も活発
社会実装に向け
技術開発を推進
• EU域内の産業⽤やEU周辺国の脱炭素
ソリューションニーズの⾼まり
欧州 • 英国では、北海を活⽤した、CCS・⽔素 エコシステム構築のため
プロジェクトが先⾏ 幅広く投資
• 当⾯は⽯炭からガスへのシフト
アジア
• 中⻑期では再エネ、CCS、燃料転換
• 再エネの⼤幅な拡⼤、原⼦⼒の持続的活⽤、 地域ニーズに合わせて
⽕⼒のCO₂排出削減（⽔素/アンモニア混焼、 全産業の脱炭素化に貢献
⽇本 CCUS等）
• グリーン成⻑戦略を策定（2兆円基⾦等）
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カーボンニュートラル社会実現に向けた取り組み
カーボンニュートラル社会実現に向け
⾰新的なエコシステムを構築する
既存インフラの ⽔素エコシステムの CO₂エコシステムの
脱炭素化 実現 実現
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エナジートランジションの取り組み
当社の参画プロジェクト進捗 当社のテクノロジー進捗
• 既存⽕⼒の脱炭素化ニーズが増加 • アンモニア燃焼装置の開発
（⽕⼒発電向け） スライド
• O&G上流のニーズも増加 17-18
• 中⼩型エンジン試験成功
（⽔素混焼率35%）
既存インフラの
脱炭素化
• 国内初の40年超再稼働（原⼦⼒美浜3号機） • 次世代軽⽔炉・⼩型炉の開発 スライド19
• ⽶国で多数の蓄エネルギープロジェクト • ⾃社設備による⽔素発電システム
が進捗 実証
• 英国・ドイツ・豪州もFEED※1進捗 スライド
20-21
⽔素エコシステムの • ⽔素コンプレッサ、液体⽔素昇圧ポンプ
実現
商談数増加
※1 Front End Engineering Design EPCの前段階として設計を通して技術的課題や概略費⽤などを検討
• 欧⽶で商談数が増加 • KS-21™吸収液実証試験完了
• トタルエナジーズ社・Suez社との • 洋上⽤CO₂回収検証に成功
CCUS関連プロジェクトが新規追加 スライド21
• LCO₂船カーゴタンクAIP取得
CO₂エコシステムの • CO₂NNEX™のPoC※2 WG開始
実現
※2 Proof of Concept コンセプト実証
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既存インフラの脱炭素化① －グローバル市場状況－
各国⾄近のニーズに応える形で、燃料転換やデジタル活⽤（TOMONI）も含めた多様な
CO₂削減ソリューションを推進中
欧州︓再エネ活⽤
北⽶︓再エネ増⼤
英国・オランダ等で再エネ⽔素を
活⽤したGTの⽔素燃料転換 ⽇本︓今後再エネ増加 蓄エネルギーニーズの⾼まり
計画等を推進中 ⽶国Entergy社とGTの⽔素
グリーン成⻑戦略に基 燃料転換含む包括的な脱炭
⽔素転換
づき、既設ガス・⽯炭の 素化の共同開発等に推進中
TOMONI
⽔素転換
機器Upgrade ⽔素・バイオマス・アン バイオマス・ TOMONI
モニア燃料転換計画 アンモニア転換 ⽔素転換
機器Upgrade
等を推進中
TOMONI
中東︓脱⽯油 機器Upgrade
脱⽯油を視野に、既設ガスの
出⼒向上、効率改善、⽔素
燃料転換計画等を推進中 東南アジア︓⽯炭縮⼩ 脱炭素化ニーズは
インドネシア既設 今年度で
⽔素転換
⽔素転換
TOMONI ⽯炭のバイオマス 約5倍
機器Upgrade 混焼実証へ国営電 バイオマス・ へ急拡⼤
⼒PLNと国⽴バンド アンモニア転換
ン⼯科⼤学と共同政
TOMONI
策提⾔等を推進中 機器Upgrade
昨年度ニーズ件数 2021年度ニーズ件数
（⾒通し）
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既存インフラの脱炭素化② －産業⽤⾃家発向け脱炭素化－
⽇本国内のCO₂排出量の約1/4を占める産業分野（⽯油化学・製紙・鉄鋼・セメント等）では、
⾃家発電設備を有しており、その多くはボイラーを使⽤し電⼒と熱・蒸気を併給するシステム
ボイラーから再エネ電⼒への切り替えのみでは、⼯場で使⽤する熱・蒸気の供給が出来ず、課題
当社は国内⾃家発シェアNo.1 既存の「電⼒」「熱・蒸気」の併給システムを維持し
多様なメニューで脱炭素を実現
「熱・蒸気」の供給も考慮した • ガスへの燃料転換、ガスタービンへの置換
複雑なプロセスを熟知 • 更には⽔素等の脱炭素燃料への転換など
国内⾃家発⽤⽕⼒発電設備容量※ ⾃家発向けCO2削減効果(例)
エンジン ボイラ・タービン ガスタービン・燃料転換
4GW
(1,057発電所) 既設⽯炭焚 約28万t/年 約21万t/年 約15万t/年 0t/年
60MW級
発電設備
約45%
CO₂排出量 約60%
国内⾃家発 削減
ガスタービン(GT) 約50万t/年 約70%
21GW 削減
4GW (1,965発電所)
削減 100%
(300発電所) ボイラ・タービン 削減
天然ガスに燃転
13GW
(608発電所) ボイラ・タービン➡GTコジェネ
GT⽔素・アンモニア混焼（30%）
GT⽔素・アンモニア専焼
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※ 出典︓エネ庁電⼒調査統計（2020年度）⾃家⽤発電所数、出⼒
既存インフラの脱炭素化③ －原⼦⼒による脱炭素への貢献－
⽇本のエネルギー政策における原⼦⼒⽐率20〜22%（2030年）を実現するため、
既設プラントの再稼働、特重※1設置、燃料サイクル確⽴を着実に推進
2050年に向け、更なる安全性を追求した次世代軽⽔炉、⼩型炉の開発・実⽤化に注⼒
将来の多様なニーズに応える⾼温ガス炉、⾼速炉、核融合炉他の開発も推進
2030年に向けた取り組み 2050年に向けた取り組み
【国内発電⽐率（第6次エネ基）】 再稼働・特重対応 更なる安全性の追求
10,240億kWh
次世代軽⽔炉
⽯油他 約9,300〜
9,400億kWh
⽯炭
国内初40年超プラントの再稼働 世界最⾼⽔準安全炉、2030年代半ば実⽤化
20〜22％
LNG
程度
燃料サイクル確⽴ ⼩型炉（SMR）
原⼦⼒ 6%程度
再エネ
2019 2030 ⼀体型⼩型原⼦炉の概念設計を完了
再処理⼯場・MOX※2加⼯⼯場の竣⼯対応
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※1 特定重⼤事故等対処施設 プラントとは完全に独⽴し、航空機衝突やテロ等の際に安全に運転停⽌できる⼤規模施設 ※2 ウラン・プルトニウム混合酸化物
⽔素エコシステムの実現 －⽶国で多数のプロジェクトが進展－
再⽣可能エネルギーが増える中での電⼒の供給信頼性確保のため、蓄エネルギーニーズ増⼤
短期蓄エネ（バッテリー）・⻑期蓄エネ（⽔素貯蔵）ともに参画し、⽔素エコシステム実現に貢献
Puget Sound Energy Capital Power ︓協業 ︓BESS※ ︓ガスタービン
（2021年4⽉） （2020年12⽉）
同社⽬標「2045年までにBeyond Net 天然ガス焚M501JAC形 Bakken Energy
GTを受注、⽔素転換想定 （2021年6⽉）
Zero Carbon」達成のための戦略・プロ
ジェクト開発 ノースダコタ州の⽔素製造・貯蔵・輸送・
利⽤の⽔素ハブ構築
Advanced Clean Energy Danskammer（2019年1⽉）
Storage Project （2021年9⽉）
天然ガス焚M501JAC形GT
グリーン⽔素の製造・貯蔵・発電・輸送 （535MW）機器選定、
Texas Brine（2021年5⽉） ⽔素転換想定
および産業利⽤の⽔素ハブ構築
9⽉にChevronが開発出資申し込み 岩塩層を活⽤した⽔素ハブ開発
（開発に関する覚書締結） Harrison（2020年1⽉）
天然ガス焚M501JAC形GT
（1,084MW）機器選定、
⽔素転換想定
Southern Power Chickahominy（2019年2⽉）
（2021年5⽉）
天然ガス焚M501JAC形GT
72MWと88MWのBESSを増設 （1,600MW）発注内⽰、
⽔素転換想定
Key Capture Energy（2020年8⽉） Entergy （2020年9⽉）
合計200MWとなる3台のBESSを受注 同社⽬標「2030年までにCO2半減（2000年⽐）」達成のためのプロジェクト開発
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※ Battery Energy Storage System
⽔素/CO₂エコシステムの実現 －グローバルプロジェクトの進捗－
トタルエナジーズ社とのLCO₂輸送船、Suez社との産業向けCCUS検討プロジェクトが新たに追加
TCM社でのCO₂回収実証試験
KS-21™吸収液の実証試験完了
エクイノール社と低炭素技術協業
アルバータ州セメントプラント低炭素化
協業検討のワークショップ進捗
CO₂回収の案件形成調査を実施
ハンブルク⽔素プロジェクト
パートナー間で協業合意書締結
カーボンフリー⽔素還元製鉄実証
HYFOR※1パイロットプラントの稼働開始
テキサス州LNG液化プラント向けCO2回収
トタルエナジーズ社とLCO2輸送船
基本計画契約による検討継続中
共同検証で合意（新規追加）
Suez社と産業向けCCUS
検討に向けMOU締結（新規追加）
Drax社とのBECCS適⽤
ライセンス契約締結 南オーストラリア州
グリーン⽔素・アンモニア事業
英国産業クラスター ⽔素
FEED※2作業進捗中 CO2
FEED※2作業進捗中
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※1 Hydrogen-based fine-ore reduction ※2 Front End Engineering Design EPCの前段階として設計を通して技術的課題や概略費⽤などを検討
Ⅲ-2.モビリティ等の新領域
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「モビリティ等の新領域」の位置づけ
エネルギーの供給側と需要側は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた⾞の両輪
需要側での機械システムの知能化を推進して、安全・安⼼・快適な暮らしに貢献
暮らし 誰にもやさしいモビリティ 誰とでも、いつでもつながる社会 安⼼・快適な⽣活
安全
安⼼ 快適
社会・⽣活の充実
需要側
省エネ
脱炭素 省⼈化
モビリティ等の新領域 CASE化を⽀える 電化 物流⾃動化
（取組事例）
インフラ コンポーネント コールドチェーン
供給側
脱炭素
エナジートランジション ⽔素エコシステム 既存インフラの脱炭素化 CO2エコシステム
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事業化のアプローチ
標準プラットフォームを活⽤して、多様な機械システムを連接して知能化を進める事により、
お客様と省⼈化、省エネ、脱炭素ソリューションを共創
①コンポーネントの⾼度化 提供価値・事業領域の拡⼤
• ⾃律化したコンポーネントによる省⼈化・省エネ化
• コンポーネントの脱炭素化も推進 ③お客さまとの共創
• ⾃前主義から脱却しオープンイノベーションも推進
省⼈化 省エネ 脱炭素
酸化ガリウム⾼効率半導体を開発
しているベンチャー企業
⾃動⾞産業向けにエンジニアリング、試験、 • お客様の課題を把握
認証サービスを提供するグローバル企業
• アジャイル開発でコンセプト実証を加速
②機械システムの知能化
• プラットフォームで機械システム群を連接
• 各機械システムの特性を活かして知能化
• 複合機械システムの運⽤を最適化し、⾼度な省
⼈化、省エネを達成
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ΣSynX︓機械システムの知能化基盤
∑SynXは、様々な機械システムを同調・協調させる当社の標準プラットフォームであり、
機械システムの知能化により最適運⽤を実現するディジタル・テクノロジーを集約したもの
“総和” “同調・協調” “未来”
システム
多様な機械システムの同調・協調 プラット
つなぐ 機械システム群を遠隔からスーパーバイズ
遠隔
フォーム
遠隔
お客様への迅速な保守・整備・補給サービス 制御 保守
予測
機械システムの特性を活かした⾃律化
計画
知能化する 安全・安⼼・円滑な⼈と機械の協調
⼈機 検証
バーチャル環境を活⽤した迅速なコンセプト実証 協調 評価
多様な機械システムの知⾒に裏付けられた 省⼈化
最適化する 精緻なDigital Twinモデルを活⽤
複合機械システムによる総合ソリューションの実現 脱炭素 省エネ
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物流⾃動化・コールドチェーンへの取り組み
物流⾃動化により⼈⼿不⾜を解消、さらに冷熱・電⼒供給を組合わせて省エネを実現
提供価値
物流・冷熱・電⼒コンポーネント 物流の知能化
⾼効率 次世代機 ⾼効率 再エネ活⽤
無⼈フォークリフト （コンセプト機） CO₂冷凍機 燃料転換
倉庫
スループット
2倍以上
倉庫収容効率
+20％
⾼速 ⼩型化 ⾃然冷媒 脱炭素
脱炭素
省スペース ピボットターン
冷凍倉庫の脱炭素・省エネ化
⼈機 ⼈と機械を協調
省⼈化 ⾃然冷媒
協調 他社機を含む機器連携 脱炭素
精緻な庫内環境制御 省エネ
予測 省エネ 20〜30％
計画 エネルギー需給の最適化
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電化コンポーネント︓ データセンターへの活⽤の取り組み
冷熱機器と脱炭素電⼒供給機器を融合し、オープンイノベーションで獲得した半導体技術を活⽤し
て⾼効率化を図り、省スペース、省エネ、脱炭素を実現
⾼効率化 冷熱・電⼒コンポーネント オープンイノベーション 提供価値
脱炭素化
複数データセンタの 電⼒供給＆冷熱
冷熱 ⾼効率
半導体技術 統合管理 システムの最適化
⾼密度化・⼩型化
ドライクーラー 空冷チラー ターボ冷凍機 20ft → 12ft
（コンテナサイズ）
電⼒
電⼒使⽤効率
（PUE※1）
脱炭素 1.1以下
⽔素発電(ガスタービン・ガスエンジン) BESS※3 マイクロデータセンター
ハイパースケーラー
データセンター
予測
計画 電⼒供給・冷熱の融合 省エネ
エネルギー需給の最適化 CO2削減
遠隔 省⼈化 ▲6.5万トン/年
制御 遠隔オペレーション ※2
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※1 Power Usage Effectiveness ※2 20MW級ガス発電(ベースロード運転)を100%⽔素発電とした場合 ※3 Battery Energy Storage System
CASE化を⽀えるインフラ︓ ⾃動運転検証サービスへの取り組み
実機試験とシミュレーションの相互補完で、効率的な⾃動運転システムの検証サービスを展開
統合環境試験装置 提供サービス
気象条件と⾛⾏条件
を⾃由に組合せ試験 校正条件 信頼性の⾼い
実機試験
特定の試験条件
の再現が容易 開発期間・コスト
を⼤幅に削減
バーチャルと
フィジカルの
相互補完
シミュレーション ディジタル・ツイン
国際規格・認証
ノウハウの提供
予測 多様な条件下で 気象条件 ⾛⾏シナリオ 省⼈化
計画 網羅的に検証
効率的、網羅的な
検証を⽀援
検証 実測データで較正し
評価 信頼性を担保 省エネ
膨⼤なケースを効率的に検証
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「モビリティ等の新領域」の取り組み︓ まとめ
エネルギー需要側における成⻑性の⾼い分野を対象に、脱炭素・省⼈化・省エネに取り組み中
FY26
市場トレンド 検討中のソリューション事例 市場規模
物流⾃動化・ • 省⼈化・無⼈化 • 物流知能化 約2兆円
コールドチェーン • 省エネ • 冷凍倉庫
AGF
• ⾷・医療の安⼼・ • カーボンニュートラルポート 産業⽤冷凍機
省⼈化 省エネ 脱炭素 安全の確保 ︓
電化 • 電化の推進
コンポーネント • 設備・システムの • データセンター 約5兆円
⼩型化 ︓ （データセンタ）
省⼈化 省エネ 脱炭素 • 省エネ
CASE化を • C:連携の強化
⽀えるインフラ • A:⾃動化・⾃律化 • ⾃動運転の検証⽀援サービス 約1兆円
• S:共有化 • 完成⾞の⾃動搬送サービス （⾃動運転検証）
省⼈化 省エネ • E:電化の推進 • ⾃動バレーパーキングサービス
︓
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Ⅳ. カーボンニュートラル宣⾔
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2040年 カーボンニュートラル宣⾔
当社グループのCO₂排出削減 バリューチェーン全体を通じた社会への貢献
⽬標年
Scope1,2 Scope３＋ CCUS削減貢献
2030年 ▲50％（2014年⽐） ▲50％（2019年⽐）
2040年 Net Zero Net Zero
※ Scope1,2︓算出基準は、GHGプロトコルに準じる。
Scope3 ︓算出基準は、GHGプロトコルに準じる。但しこれに独⾃指標のCCUSによる削減貢献分を加味。
GHG︓温室効果ガス（Greenhouse Gas） CCUS︓ Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage
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⽬標達成に向けたロードマップ①
2020年10⽉ 2024年3⽉ 2030年 2040年 2050年
2021事業計画 以降の事業計画
50%削減(2014年⽐） ⽇本政府・主要国
Net Zero達成予定
当社グループの 省エネ/⾃社技術の導⼊/脱炭素電源の導⼊
CO₂排出削減 2040年
Scope1,2 Net Zero達成
カーボンニュートラル⼯場の実現
50%削減(2019年⽐）
バリューチェーン 脱炭素を進める事業の開発・社会実装
全体を通じた （燃料転換/省エネ/電化） 2040年
社会への貢献 Net Zero達成
Scope3
+ CCUS削減貢献 CCUS事業の拡⼤
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⽬標達成に向けたロードマップ②
当社グループのCO₂排出削減 バリューチェーン全体を通じた社会への貢献
Scope1,2 Scope3 ＋ CCUS削減貢献
⾃社技術を⾃社⼯場へ導⼊ 脱炭素技術を早期に確⽴し、社会実装に貢献
千トン-CO2 百万トン-CO2
1,000 1,500
省エネ 燃料転換
エネルギーマネジメント エナジートランジション
1,000
省エネ/電化
500 ⾃社技術の導⼊ モビリティ等新領域
⾼温ヒートポンプ 既存事業の電化・
⽔素・CCUSなど ⾼効率化
脱炭素電源の導⼊ 500
CO₂排出量 CO₂排出量
0 0
2014 2021 2030 2040 2019 2021 2030 2040
CCUS事業拡⼤
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お客さまのScope1,2の削減への貢献
当社グループは、⾃社のScope1,2,3の削減に加え、お客様のScope1,2の削減にも貢献
全ての事業領域において、お客様の既存設備から排出されるCO₂の削減に寄与するメニューを準備
⽇本のGHG排出量の削減計画 既存設備のCO₂削減メニュー（例） 削減率
億トン-CO₂
15 ⽯炭⽕⼒からガス焚きGTCC発電へのリプレース △60-65%
ガス⽕⼒GTCC/エンジンの⽔素30%混焼 △10%
ガス⽕⼒GTCC/エンジンの⽔素100%専焼 △100%
10
現状から ⽯炭⽕⼒のバイオマス・アンモニア20%混焼 △20%
削減必要 ⽯炭⽕⼒のバイオマス・アンモニア100%専焼 △100%
原⼦⼒発電所の再稼働及び運転期間延⻑
5 （化⽯燃料由来発電の代替）
△100%
直接還元鉄＋電炉（⾼炉代替） △65%
エンジン→電動フォークリフト △65%
0
2014 2019 2030 2050 ヒートポンプ（ボイラー代替） △65%
三菱重⼯グループは、技術でカーボンニュートラルへのトランジション
コストを低減し、持続可能な社会の実現に貢献します
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Ⅴ. 補⾜資料
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2021年度上半期のトピックス① エナジー
⽕⼒発電所のボイラー向け
⾼効率GTCCの拡⼤ 炉内構造物取替⼯事完⼯
アンモニア燃焼装置を開発
• ウズベキスタン向け150万kW級GTCC受注 • 関⻄電⼒美浜発電所3号機における新規制基準適 • アンモニア利⽤により、発電所のCO₂排出量低減に
• 最新鋭のM701JAC形GTCCによる発電の⾼効率 合の安全性向上対策を実施 貢献
化でCO₂削減に貢献 • 国内初の40年超運転に貢献 • 既存設備を利⽤し、アンモニア専焼の可能性を追求
インテリジェントソリューション
⽶国 太陽光発電プロジェクト 南仏 ITER向けTFコイル完成
「TOMONI」の導⼊
（写真提供︓Grupo Dragón）
• ⼤阪ガスと共同で⽶国の太陽光発電プロジェクトを • 核融合実験炉ITER向け超伝導コイルであるトロイ • メキシコの地熱発電所に導⼊
買収・運営 ダル磁場コイル（TFコイル）4基⽬が完成 • エネルギーによる分散電源の性能と信頼性を向上
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2021年度上半期のトピックス② プラント・インフラ
交通システムのサービス事業強化 液化CO₂輸送船の開発 鉄鋼⽣産のCO₂低減に貢献
• 海外都市軌道交通の運⾏事業に初参画 • 仏トタルエナジーズ社とLCO₂船に関する検討を開始 • HYFOR パイロットプラント稼働開始
• 「ドバイメトロ」の運⾏・保守および • CO₂排出量削減に向けたCCUSバリューチェーンの技 • 世界初の⽔素による微粉鉱直接還元プロセス、設備
「ドバイトラム」の運⾏サービスを開始 術開発と市場形成を促進 投資額と操業費⽤の低コスト化を実現
HYFOR : Hydrogen-based fine-ore reduction
CO₂回収・貯留事業 紙⼯機械の拡販 環境配慮型都市づくりに貢献
• ⽶国テキサス州・LNG液化プラント向けCO2回収シ • 産業全体の物流量増加に伴い、段ボールの需要が • 中国・湖北省孝感市としては初の⼀般廃棄物焼却
ステムの基本計画について契約締結 拡⼤。北⽶を中⼼に、世界最⾼レベル(400枚/分) 発電プラントに焼却炉を供給
• 世界初、LNG液化プラントの排ガスからCO2回収・ の製函機(EVOL)を拡販 • 最新鋭のストーカ式焼却炉、750t/⽇×2基を納⼊
貯留の実施に向け前進
出典: NextDecade Corporation
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2021年度上半期のトピックス③ 物流・冷熱・ドライブシステム
カーボンニュートラルポートの 豪州市場でのルームエアコン最優秀
都市ガス・⽔素燃焼試験
実現に貢献 ブランド、顧客満⾜度1位に認定
タイヤ式⾨型クレーン 燃料電池フォークリフト
• 荷役機器の新モデル開発や既存機器の⽔素燃料 • 豪州消費者団体CHOICEから2021年最優秀ブラ • コージェネレーションシステム⽤ガスエンジン商品機で都
電池化などを通じ、カーボンニュートラルポート ンド(4年連続)、及び消費者動向調査サービス 市ガス・⽔素混焼の試験運転に成功（東邦ガスとの
（CNP）の実現に貢献 Canstar Blueから2021年顧客総合満⾜度1位 共同取組）
のブランド認定(3年連続)を獲得 • 定格発電出⼒、⽔素混焼率35%での運転は国内初
国内初、冷凍冷蔵倉庫型 ヒートポンプ製品「オゾン層保護・
燃料電池⾞⽤電動コンプレッサ開発
レーザー誘導⽅式無⼈フォークリフト 地球温暖化防⽌⼤賞」受賞
• 株式会社ニチレイロジグループ本社と共同で、国内 • 中部電⼒と共同開発した循環加温ヒートポンプ • 脱炭素社会へ向けて⾃動⾞の電動化に対応した
初の冷凍冷蔵倉庫型レーザー誘導⽅式無⼈フォー Q-ton Circulationで、⽇刊⼯業新聞社主催の 製品の開発
クリフトを開発 第24回オゾン層保護・地球温暖化防⽌⼤賞の • 燃料電池⾞⽤コンプレッサの供試開始
• 低温環境における作業者の負担軽減と慢性的な⼈ 優秀賞を受賞。環境保護・省エネ技術で⾼評価
⼿不⾜の解消を実現
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2021年度上半期のトピックス④ 航空・防衛・宇宙
回転翼哨戒機（能⼒向上型） 艦艇・官公庁船の
護衛艦「のしろ」の命名・進⽔
の試作機を納⼊ 新事業会社が始動へ
• 防衛省向け3,900トン型護衛艦の命名・進⽔式を、 • 搭載システムや⾶⾏性能などの能⼒向上を図った • 三井E&Sホールディングスの艦艇・官公庁船事業を承
当社⻑崎にて実施 最新鋭のヘリコプター 継する事業会社名が決定、10⽉1⽇より営業開始へ
• 防衛装備庁に試作機2機を納⼊
Ｈ-ⅡAロケット 次世代戦闘機 CRJアフターサービス拡⼤
• H-IIAロケット44号機による準天頂衛星初号機 • 2020年度に防衛装備庁と契約締結 • ウェストバージニア州整備格納庫拡張（6⽉調印）
後継機の打上成功 • 国内主要企業も参画したAll Japan体制で開発中 • ⽶Regional One社とのCRJアフターサービス分野
• 2021年度下期は、さらにH-IIAロケット45号機の 出典︓令和2年度 防衛⽩書 での提携契約締結（9⽉調印）
打上を予定
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カーボンニュートラル実現に向けた⽬標と取り組み －前提・補⾜－
• Scope1は、当社のCO₂直接排出（燃料の燃焼、⼯業プロセス）を、Scope2は、
主に電気の使⽤に伴うCO₂間接排出を⽰す。
当社グループの
• 算出基準は、GHGプロトコルに準じる。但し実証設備複合サイクル発電所（⾼砂製
CO₂排出削減
作所内）、勿来/広野IGCCパワーは、Scope3に含める。
Scope1,2
• 系統電気の排出係数は、⽇本国のCO₂排出削減⽬標に応じた低減、およびそのため
の⽔素・CO₂エコシステムの整備が⼀定程度されていることを想定。
• Scope3は、Scope1,2以外の当社バリューチェーン全体での他社のCO₂間接排出を
⽰す。カテゴリーは15あるが、その内当社製品の使⽤に伴うCO₂排出が99%程度占め
ており、その削減を主要な取り組みとする。
バリューチェーン全体を • 算出基準は、GHGプロトコルに準じる。但しこれに独⾃指標のCCUSによる削減効果分
通じた社外への貢献 を加味し、NetZeroを⽬指す。
Scope3
+ CCUS削減貢献
• GHGプロトコルの算出基準に基づき、当該年度に販売した製品の寿命分の排出量を
当該年のCO₂排出量として⼀括計上している。
• 各国CO₂排出削減⽬標達成に応じた各社の積極的な脱炭素製品の採⽤、およびその
ための⽔素・CO₂エコシステムの整備が⼀定程度されていることを想定。
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サステナビリティ経営体制の強化
事業活動と⼀体となり５つのマテリアリティを達成するため「マテリアリティ推進会議」新設
「CSR委員会」を「サステナビリティ委員会」に発展させてESGの取り組みの更なる強化
取り組みを推進するため「サステナビリティ推進室」新設、持続可能な社会の実現と中⻑期的な企業
価値向上の両⽴を⽬指す
取締役会・経営会議
マテリアリティ推進会議 サステナビリティ委員会
マテリアリティの⽬標実現に向けた事業活動を推進 ・ ESGの取り組みの更なる強化
議 ⻑︓泉澤社⻑ （TCFD、⼈権デューデリジェンス）
・ 社会貢献活動の推進 等
委員⻑ : 加⼝CSO
5つのマテリアリティごとに分科会設置
脱炭素に向けた ダイバーシティ コーポレート
AI・デジタル化に 安全・安⼼な
エネルギー課題 推進とエンゲージ ガバナンスの
よる社会の変⾰ 社会の構築
の解決 メントの向上 ⾼度化
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