2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月２日
上場会社名 三菱重工業株式会社 上場取引所 東 名 札 福
コード番号 7011 ＵＲＬ https://www.mhi.com/jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）泉澤 清次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 兼 財務企画総括部長 （氏名）小澤 壽人 ＴＥＬ 03-6275-6200
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト・マスコミ向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 事業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する 四半期包括利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 851,715 9.5 21,467 － 21,084 － 17,376 － 12,651 － 17,502 －
2021年３月期第１四半期 778,009 △15.4 △71,388 － △76,860 － △59,108 － △57,902 － △53,959 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 37.68 37.66
2021年３月期第１四半期 △172.34 △172.34
（注）「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。「事
業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法
による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当
金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,947,993 1,432,766 1,357,017 27.4
2021年３月期 4,810,727 1,439,390 1,366,342 28.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 45.00 － 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,750,000 1.4 150,000 177.4 130,000 163.4 90,000 121.5 268.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 337,364,781株 2021年３月期 337,364,781株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,826,719株 2021年３月期 1,218,459株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 335,767,842株 2021年３月期１Ｑ 335,986,750株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リ
スクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この
業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な
重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響
を与える要素には当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式
相場などが含まれます。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載することとしております。
三菱重工業（株） （7011） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… ２
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ２
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ４
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ６
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ７
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（会計上の見積りの変更）………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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三菱重工業（株） （7011） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１ 要約四半期連結財務諸表
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 245,421 273,381
営業債権及びその他の債権 655,181 589,864
その他の金融資産 30,677 31,633
契約資産 578,936 617,909
棚卸資産 713,498 774,655
その他の流動資産 230,955 295,779
流動資産合計 2,454,670 2,583,223
非流動資産
有形固定資産 779,696 777,417
のれん 124,500 124,640
無形資産 74,722 73,209
使用権資産 93,321 93,172
持分法で会計処理される投資 182,897 192,910
その他の金融資産 560,213 557,146
繰延税金資産 378,338 388,294
その他の非流動資産 162,365 157,978
非流動資産合計 2,356,056 2,364,770
資産合計 4,810,727 4,947,993
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三菱重工業（株） （7011） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債 445,147 708,297
営業債務及びその他の債務 763,731 681,613
未払法人所得税 12,237 11,579
契約負債 731,814 706,856
引当金 207,876 193,511
その他の流動負債 184,453 190,910
流動負債合計 2,345,260 2,492,769
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債 790,862 772,379
繰延税金負債 6,597 7,367
退職給付に係る負債 124,432 131,560
引当金 50,485 57,130
その他の非流動負債 53,699 54,019
非流動負債合計 1,026,076 1,022,457
負債合計 3,371,337 3,515,227
資本
資本金 265,608 265,608
資本剰余金 47,265 46,826
自己株式 △4,452 △6,439
利益剰余金 952,528 946,614
その他の資本の構成要素 105,393 104,407
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,366,342 1,357,017
非支配持分 73,047 75,748
資本合計 1,439,390 1,432,766
負債及び資本合計 4,810,727 4,947,993
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三菱重工業（株） （7011） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 778,009 851,715
売上原価 656,260 705,472
売上総利益 121,748 146,242
販売費及び一般管理費 130,427 136,558
持分法による投資損益 629 4,061
その他の収益 8,044 11,365
その他の費用 71,383 3,642
事業利益（△は損失） △71,388 21,467
金融収益 1,945 3,496
金融費用 7,417 3,880
税引前四半期利益（△は損失） △76,860 21,084
法人所得税費用 △17,752 3,708
四半期利益（△は損失） △59,108 17,376
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 △57,902 12,651
非支配持分 △1,205 4,724
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） △172.34（円） 37.68（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） △172.34（円） 37.66（円）
（注）その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,337百万円
5,338百万円である。
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三菱重工業（株） （7011） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益（△は損失） △59,108 17,376
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 725 △2,407
確定給付制度の再測定 156 △37
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △229 544
純損益に振り替えられることのない項目合計 653 △1,900
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 884 170
ヘッジコスト 764 129
在外営業活動体の換算差額 2,047 866
持分法適用会社におけるその他の包括利益 799 860
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,495 2,026
合計
その他の包括利益（税引後） 5,149 125
四半期包括利益 △53,959 17,502
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △53,247 12,568
非支配持分 △712 4,934
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三菱重工業（株） （7011） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2020年４月１日残高 265,608 49,667 △5,374 886,307 22,133 1,218,343 71,732 1,290,076
四半期利益（△は損失） △57,902 △57,902 △1,205 △59,108
その他の包括利益 4,655 4,655 493 5,149
四半期包括利益 － － － △57,902 4,655 △53,247 △712 △53,959
利益剰余金への振替 △127 127 － －
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 36 182 219 219
配当金 △25,188 △25,188 △2,401 △27,590
その他 △988 824 △55 △219 △179 △399
所有者との取引額合計 － △952 1,005 △25,244 － △25,190 △2,581 △27,772
2020年６月30日残高 265,608 48,715 △4,368 803,033 26,916 1,139,906 68,438 1,208,344
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年４月１日残高 265,608 47,265 △4,452 952,528 105,393 1,366,342 73,047 1,439,390
四半期利益（△は損失） 12,651 12,651 4,724 17,376
その他の包括利益 △83 △83 209 125
四半期包括利益 － － － 12,651 △83 12,568 4,934 17,502
利益剰余金への振替 918 △918 － －
自己株式の取得 △2,544 △2,544 △2,544
自己株式の処分 4 21 25 25
配当金 △25,211 △25,211 △2,916 △28,127
その他 △442 535 5,726 16 5,835 683 6,519
所有者との取引額合計 － △438 △1,986 △19,484 16 △21,893 △2,232 △24,126
2021年６月30日残高 265,608 46,826 △6,439 946,614 104,407 1,357,017 75,748 1,432,766
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三菱重工業（株） （7011） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △76,860 21,084
減価償却費、償却費及び減損損失 90,532 32,004
金融収益及び金融費用（△は益） 1,468 △885
持分法による投資損益（△は益） △629 △4,061
有形固定資産及び無形資産売却損益
△1,124 △65
（△は益）
有形固定資産及び無形資産除却損 922 859
営業債権の増減額（△は増加） 111,694 66,948
契約資産の増減額（△は増加） △51,512 △38,141
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △70,064 △65,438
営業債務の増減額（△は減少） △111,656 △79,358
契約負債の増減額（△は減少） △30,695 △26,457
引当金の増減額（△は減少） △689 △10,123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,429 6,630
その他 △43,055 △32,277
小計 △185,100 △129,279
利息の受取額 766 596
配当金の受取額 5,373 6,333
利息の支払額 △1,849 △2,162
法人所得税の支払額 △42,837 △17,981
営業活動によるキャッシュ・フロー △223,646 △142,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △43,455 △25,849
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,060 404
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得に
△3,877 △1,938
よる支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及
687 1,595
び償還による収入
事業譲受による支出 △68,709 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △1,464 △460
長期貸付けによる支出 △317 △68
長期貸付金の回収による収入 36 30
その他 △876 1,442
投資活動によるキャッシュ・フロー △115,916 △24,845
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三菱重工業（株） （7011） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 282,528 223,128
長期借入れによる収入 10,000 121
長期借入金の返済による支出 △1,526 △1,472
親会社の所有者への配当金の支払額 △23,892 △23,887
非支配持分への配当金の支払額 △754 △2,815
債権流動化による収入 38,293 24,499
債権流動化の返済による支出 △22,680 △16,554
リース負債の返済による支出 △5,548 △6,113
その他 902 △2,724
財務活動によるキャッシュ・フロー 277,322 194,181
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 194 1,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △62,045 27,959
現金及び現金同等物の期首残高 281,626 245,421
現金及び現金同等物の四半期末残高 219,580 273,381
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三菱重工業（株） （7011） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はない。
（追加情報）
・SpaceJetの開発減速に係る偶発負債
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJet
の開発活動を減速することを2020年10月に公表した。
これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の
結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
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