2021 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名 三菱重工業株式会社
代 表 者 取締役社長 泉澤 清次
（コード番号 7011）
上場取引所 東 名 福 札
問合せ責任者 ＩＲ・ＳＲ室長 井上 卓
（TEL03‐6275‐6200）
当社子会社の火力発電システム事業等の
会社分割による当社への承継に関するお知らせ
当社は、当社子会社である三菱パワー株式会社が営む火力発電システム事業等を会社分割の方法により
承継する方針を、本日、決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．会社分割の目的
当社子会社である三菱パワー株式会社が推進する火力発電システムの脱炭素化と、当社が推進する
水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並行でスピーディに進めるなど、両社のリソー
スをダイナミックに一体運営を可能とし、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジシ
ョンを一層加速するため、2021年10月1日付で、当社子会社である三菱パワー株式会社が営む火力
発電システム事業等を吸収分割により当社に承継させる方針を決定いたしました。
２．会社分割の要旨
(1) 当社が承継する事業内容
三菱パワー株式会社が営む火力発電システム等に関する設計、製造、販売、据付及びエンジニアリ
ング（但し、吸収分割契約において承継しないと定める資産、契約その他の権利義務を除く）
(2) 会社分割の日程（予定）
吸収分割の基本方針に係る取締役会決議日 2021 年 5 月 10 日
契 約 締 結 予 定 日 2021 年 7～8 月
実 行 予 定 日 （ 効 力 発 生 日 ） 2021 年 10 月 1 日
(注) 当該吸収分割は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易分割の要件を満たし、
三菱パワー株式会社においては会社法第 784 条第 1 項に定める略式分割の要件を満たすため、
いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
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(3) 吸収分割の方法
当社を吸収分割承継会社とし、三菱パワー株式会社を吸収分割会社とする吸収分割です。
(4) 吸収分割に係る割当ての内容
三菱パワー株式会社は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行いま
せん。
(5) その他
その他詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。
３．会社分割の当事会社の概要（2021 年 3 月 31 日現在）
分割会社 承継会社
(1） 名 称 三菱パワー株式会社 三菱重工業株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみら 東京都千代田区丸の内三丁目 2 番
(2） 所 在 地
い三丁目３番１号 3号
(3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 河相 健 取締役社長 泉澤 清次
火力発電システム事業 （ガスター 船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、
ビン、 蒸気タービン、 石炭ガス化 航空・宇宙、汎用機・特殊車両、 そ
発電設備、 ボイラー、 火力制御装 の他事業における製造等
置、発電機等） 、地熱発電システ
ム事業、 環境装置事業、 燃料電池
(4） 事 業 内 容
事業、売電事業（ただし、高砂工
場におけるガスタービン複合サ
イクル発電プラント実証設備に
係る売電行為に限る） 、その他付
随する事業
(5） 資 本 金 100,000 百万円 265,608 百万円
(6） 設 立 年 月 日 2013 年 6 月 17 日 1950 年 1 月 11 日
(7） 発 行 済 株 式 数 1,000 株 337,364,781 株
(8） 決 算 期 3 月 31 日 3 月 31 日
・日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀
8.20％
行(株)信託口
・株式会社日本ｶｽﾄﾃﾞｨ
5.23％
銀行信託口
大 株 主 及 び ・明治安田生命保険
(9） 三菱重工業（株） 100% 2.37％
持 株 比 率 （相）
・野村信託銀行(株)
退職給付信託三菱東 1.93％
京 UFJ 銀行口
・株式会社日本ｶｽﾄﾃﾞｨ
1.81％
銀行信託口 7
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分割会社 承継会社
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
純 資 産 530,811 百万円 913,618 百万円
総 資 産 964,057 百万円 2,827,472 百万円
1 株 当 た り
530 百万円 2,715.44 円
純 資 産
売 上 高 754,917 百万円 916,770 百万円
営 業 利 益 △38,376 百万円 24,528 百万円
経 常 利 益 △7,289 百万円 144,350 百万円
当 期 純 利 益 △4,221 百万円 104,934 百万円
1 株 当 た り
▲4 百万円 312.23 円
当 期 純 利 益
４．今後の見通し
本件分割承継に伴う当社連結業績への影響はありません。なお、2021 年度の当社個別財務諸表にお
いて、500 億円程度の抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上する見込みです。
以 上
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