2021事業計画（FY2021～2023）
2020年10月30日
取締役社長 CEO 泉澤 清次
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はじめに
2021事業計画（以下「21事計」）は半年前倒しで策定
• 新型コロナ影響、火力事業の環境変化、民間航空機分野の戦略見直しなど
2018事業計画からの大幅な見直しが必要となった
21事計の重点ポイント
• 収益力の急速な回復・強化
• 今後の成長の方向性
収益力回復・強化
• 新型コロナからの回復に加え、課題事業の対策とSG&Aの低減を行い、
2023年度に事業利益率7%を達成する
成長領域の開拓
• 「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」に、21事計期間中で
1,800億円を投資、2030年度の1兆円規模への拡大を目指す
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目次
Ⅰ. 当社グループの目指す姿
Ⅱ. 21事計の位置付けと目標
Ⅲ. 民間航空機の取り組み
Ⅳ. 収益力強化プラン
Ⅴ. 成長領域の開拓
Ⅵ. まとめ
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Ⅰ. 当社グループの目指す姿
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三菱重工グループのミッション
長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、
変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する
当社グループの
当社グループの強み 社会課題・トレンド 取り組む重点テーマ
社会を支えるインフラシステム 気候変動
グリーン社会の実現
• 既存インフラの高効率化
陸・海・空で国の安全保障 • 燃料の脱炭素化・多様化
を支える製品 労働人口の減少 • CO2転換利用
• 自然冷媒による空調・冷凍
宇宙・深海など未知の世界 物流の膨張・複雑化 便利で快適な社会生活
を開拓する製品 • 機械システムの知能化・ネット
サイバー攻撃などの ワーク化
高性能・高信頼性 新たな脅威 • 物流の自動化
• 高温・高速・高圧 • モビリティー/インダストリーの
• 巨大・複雑な構造体 電化・知能化
• 大規模システムの最適制御 電化・知能化・デジタル化
安全・安心な社会の構築
• 統合防衛
所有から利用への価値変化
• サイバーセキュリティ
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2030年の当社グループ
「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」を成長エンジンとして、
事業ポートフォリオを入れ替えつつ、企業価値の大幅向上を実現する
事業領域と規模（億円）
水素・CCUS等 エナジー・環境
3,000
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、組織を
横断したグループ内外の連携により、エナジートラン
ジションを促進
エナジー・環境 社会基盤
新領域
7,000 既存分野の強みと機械システムの知能化により、
物流・CASE・コールドチェーン・電化コンポーネントなど、
成長性の高いモビリティ等の領域で事業拡大
社会基盤
航空・防衛・宇宙
航空・宇宙 ー 事業領域の拡大
航空・防衛・宇宙
防衛 ー 陸・海・空＋宇宙の統合防衛、省人化・
無人化・サイバーセキュリティーへの取り組み
FY20 FY23 FY30
CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage CASE: Connected, Autonomous, Shared and Electric
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Ⅱ. 21事計の方針と目標
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21事計の方針
24事計での飛躍に向けた急速な転換・TOPへの道筋
2010年代前半 15・18事計 21事計（FY21～23） 24事計
M&Aによる 5兆円への拡大
収益性の回復・強化 成長領域の拡大
事業規模拡大 財務基盤強化
構造改革 構造改革継続
成長領域の開拓 TOPの実現
収益性の回復（事業利益率7%） 成長性の向上 共通基盤の強化
• 固定費削減、生産性向上 • 大胆なリソース再配分 • 基盤技術の強化
• サービス比率の向上 • 成長投資の強化 • デジタライゼーション
• SG&A低減、人員削減 • グループ内外の連携強化 TOP: 売上・総資産・時価総額の比率
1:1:1(Triple One Proportion)を目指す
4.70 当社グループの経営指標（P.42参照）
4.49
4.28 4.17
(単位：兆円) 3.87 3.85
3.50
課題認識
3.42
受注 3.19 3.99 4.05 3.91
4.09 4.08 4.04
3.00 3.03 3.70
3.35 FY14以降の受注低下
売上 2.82 → 成長性の向上
2.90 2.82 12.2% 12.5%
定常EBITDA 10.2% 10.8%
9.7% 9.7% FY15以降の収益低下
マージン 8.1% 8.5% 8.3% 8.2% → 収益性の回復・強化
(SpaceJet等除く) 6.8%
1.33
1.16 1.03 1.05 有利子負債の低減
0.96 0.98 0.93 0.95
0.81 0.67 0.60
有利子負債 → 財務健全性の維持
FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
IFRS IFRS IFRS IFRS
EBITDA: Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization SG&A: Selling, General and Administrative Expenses
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21事計の目標 ― FY2023目標
FY2023目標
事業利益率 7%
収益性
ROE 12%
成長投資の強化で、売上1千億円規模の新事業創出
→ FY30に1兆円規模へ
成長性
エナジー モビリティ等の
主な成長投資領域 トランジション 新領域
バランスシート 総資産回転率 0.9回転
財務健全性 有利子負債水準の維持
株主還元 過去最高水準の1株あたり配当金
ROE: Return On Equity
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21事計の目標 ― 財務指標の時系列推移
FY2018 FY2020 FY2023
売上高 4.1兆円 3.7兆円 4.0兆円
事業利益率 5% 1% 7%
ROE 7% 2% 12%
総資産 5.1兆円 4.8兆円 4.5兆円
有利子負債 0.67兆円 0.95兆円 0.9兆円
資本 1.7兆円 1.3兆円 1.5兆円
D/Eレシオ 0.4 0.8 0.6
株主資本比率 34% 25% 33%
一株当たり配当金 @150円 @75円 @160円
D/Eレシオ: Debt/Equityレシオ
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21事計の目標 ― 資金配分計画
収益力強化で定常営業CFを強化、アセットマネジメントも引き続き実施
成長投資は、SpaceJetから成長領域（エナジートランジション、モビリティ等の新領域）へ
18事計 3年累計（億円） 21事計 3年累計（億円）
キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン キャッシュアウト
SpaceJet 200
SpaceJet
3,700 成長領域 1,800
定常営業CF
7,200
成長領域 800 事業拡大 2,000
事業拡大 1,600 定常営業CF
9,000
収益重視、その他
2,800
収益重視、その他
アセマネ等 3,100
2,500
Debt返済 900
Debt調達 1,400 配当金 1,300 アセマネ等 1,200 配当金 1,400
CF: Cash Flow
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Ⅲ. 民間航空機の取り組み
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21事計での民間航空機の取り組み方針
コロナ影響で一時的に落ち込むが、長期的な成長領域 旅客需要の本格的回復は2024年前後
MRO市場需要は新規機材需要に先行して回復
1) 構造体事業 250%
2024年以降の回復期に備え、効率化・新技術開発を 長期的成長市場
推進し、国際新規プログラムへの参画を図る 200% 全世界旅客需要予測
全世界MRO市場予測
市
取 2) 完成機事業 場
150%
組 完成機事業の継続した取組みを推進 需
方 要
① SpaceJet 予 100%
針 開発状況と市場環境を踏まえ、M90開発活動は一旦 想
立ち止まる 50%
この間、再開のための事業環境の整備に取り組む (*) 2019年=100％と
した需要､市場規模
② CRJ（MRO） 0%
2015 2019 2025 2030 2035
回復の早いMRO事業の拡大と完成機事業のノウハウ活用
航空機構造体事業 完成機事業
（エアロストラクチャー） SpaceJet CRJ (MRO)
M90開発活動は一旦立ち止まる MRO事業基盤と MROの取込み
高効率体質 領域拡大
新技術開発 （型式証明文書作成プロセスは継続） TCホルダーとしての
の実現
完成機事業
ノウハウの活用 CRJ以外の機種
この間、再開のための
国際協調の 事業環境の整備に取り組む
完成機事業の のMRO事業
ノウハウ・顧客基盤を
国際新規プログラム参画 推進 SpaceJetと共有
に向けた取組み 防衛分野での
完成機開発の 人材と 民間機事業全般 機体改修のFS
ナレッジ/ノウハウの活用 ノウハウ活用 へのシナジー
TC: Type Certificate(型式証明）、FS: Feasibility Study, MRO: Maintenance, Repair and Overhaul
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Ⅳ. 収益力強化プラン
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収益力強化プラン（1/4）
事業利益率7%を達成するため、各種対策に取り組む ③既存事業の伸長
④課題対策・構造転換
⑤SG&Aの低減
事業利益改善の道筋（億円） 2,800
新型コロナ影響
900
2,150 ②コロナ影響回復
△950 ①SpaceJet費用
ミニマム化 700
SpaceJet SpaceJet費用は 事業利益率
影響 民間機セグメントに含む
7%
事業利益率
5.3% △1,200 1,200
FY19実力 コロナ影響 SpaceJe t
0FY20 SpaceJe t コロナ戻り 冷熱・物流機器の拡大 FY23事業利益
FY19実績 FY20見通し FY23目標
＠売上4兆円 ＠売上3.7兆円 ＠売上4兆円
（除くSpaceJet/一過性要因） (除く一過性要因) SG&A: Selling, General and Administrative Expenses
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収益力強化プラン（2/4）
新型コロナ影響の克服
事業 事業環境の見通し 施策
施策①
SpaceJet費用 SpaceJet • SpaceJet費用の圧縮
ミニマム化 • 航空機の本格回復は
+1,200億円 FY24以降
• 狭胴機運航の回復により
民間航空機 CRJと航空エンジンは早期 • 固定費低減
CRJ 回復 • コロナ影響の期間中に
省人化・自動化を促進
航空エンジン
施策②
コロナ影響からの回復 ターボチャージャ
• 海外生産拠点の適正化
＋700億円 • FY23までにコロナ以前の
エンジン • 生産性向上で市況回復
水準まで市況回復
カーエアコン に対応
物流機器
冷熱
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収益力強化プラン（3/4）
既存事業の伸長と新型コロナ以前からの課題の解消
事業 事業環境の見通し 施策
施策③ • 早期にコロナ影響から回復 • 環境対応、自動化等へ
物流機器
既存事業の伸長 • 環境対応、自動化分野で 積極的に投資
冷熱
＋200億円 市場拡大 • 販売網の強化
• サービスへの大幅シフト
スチームパワー
• 新設石炭火力の大幅縮小 • 固定費低減
環境プラント
施策④ • 組織・拠点の再編・統合
課題対策・構造転換 製鉄機械 • サービスへのシフトによる
(含むポートフォリオ見直し)
エンジニアリング • コロナ影響で投資停滞 収益安定化
+300億円
商船 競争激化し、収益性悪化 • EPC案件の赤字撲滅
工作機械 • 造船エンジニアリングの強化
施策⑤ 本社コーポレート • SG&A20％削減を目指して推進
SG&A低減 • 業務プロセス改善、組織統合、人員削減
+400億円 事業部門・会社 • 多様な働き方、外部流出費用の削減
EPC: Engineering, Procurement and Construction
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収益力強化プラン（4/4）
事業環境に即応した人員削減と大胆なリソースシフトの推進
石炭火力、製鉄機械、ターボチャージャ、物流機器、冷熱・民間航空機等の
海外 生産減に対応して人員削減を実施した（2,000人規模）
石炭火力、民間航空機、商船の縮小を見込み、3,000人規模の人員対策を行う
国内 成長領域への再配置に加え、グループ外への派遣・移籍の促進等、対策プログラムを推進中
（FY20上期のみで1,000人目途付け済み）
火力 民間航空機 商船
△20%
△50%
△25%
2020 2024 2020 2022 2020 2022
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Ⅴ. 成長領域の開拓
エナジートランジション
モビリティ等の新領域
サービスの拡大
サイバー・セキュリティの取り組み
成長領域開拓を支える技術基盤
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エナジートランジション（1/3）
三菱重工グループの技術の力で、CO2排出低減とCO2回収を推進し、
2050年カーボンニュートラルの達成に貢献する
50GT
モビリティ・ライフ・インダストリー
40GT
の脱炭素化・電化
エナジー供給の脱炭素化
30GT
CO2フリー燃料供給
20GT カーボンニュートラル達成
10GT CO2回収・転換利用
CO2 回収
1.5℃シナリオに基づき2050年までに
グローバルでのCO2ネットゼロを達成する
シナリオ
（IEA・IPCC等の情報を元に当社纏め）
2020 2050
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エナジートランジション（2/3） 従来の取組み 成長領域
グループの幅広い製品・技術を結集して、カーボンニュートラルの実現を推進
モビリティ・ライフ・インダストリーの脱炭素化・電化
モビリティ ライフ インダストリー
カーボンニュートラル • 電化の推進 • 電化の推進 • CO2低減
社会の実現 • CO2フリー燃料の普及 • 更なる省エネ • 経済性の維持
EMS・VPPサービス EMS: Energy Management System VPP: Virtual Power Plant
水素・ CO2 クリーン燃料
アンモニア 電力 熱 化成品
燃料供給 (新規取組み) エナジー供給の脱炭素化 (既存強化) CO₂利用 (新規取組み)
既存火力の高効率化・高度化
CO2フリー水素・アンモニア CO2 CO2回収
製造・備蓄 （水素ガスタービン）
• 回収・流通
• 水電解 水素・アンモニア 再生可能エネルギーの拡大 • 貯蔵
• 水蒸気改質
• 熱分解
• メタン改質 CO2転換利用
余剰電力 蓄エネルギーによる安定化
• メタン熱分解
CO2を産業材へ転換
原子力活用によるCO2排出量削減 • 化成品
熱 • クリーン燃料
CO2を排出せず エナジーの脱炭素化と 社会全体からCO2を
クリーンな燃料を製造 安定供給の両立 回収し有価物に転換
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エナジートランジション（3/3）
カーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組み
施策
CO2フリー水素・ 効率的な製造技術の開発（ベンチャー投資含む）
アンモニア製造・備蓄 バリューチェーンの構築
CO2回収量世界No1実績に基づく、事業拡大
CO2回収・転換利用
製品ラインナップの拡充と転換利用技術の開発
既存火力の高効率化・高度化 世界初の大型水素専焼ガスタービンの開発・実証
（水素ガスタービン）
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モビリティ等の新領域（1/2）
多様な製品や技術をデジタル化／AI化技術でシステム化し、新たな価値を提供
新領域
成長推進室を核とした組織横断の取組でモビリティ等の新領域を開拓
当社製品・技術
物流・冷熱・ドライブシステム 外部
プラント・インフラ
リソース
物流機器 ITS
成長推進室
自動倉庫 物流自動化 機械式駐車場
ソリューション CASE化を支える
AGV/AGF 環境試験装置
インフラ
自然冷媒冷凍機 コールドチェーン 鉄道、船
（価値を損なわない物流）
M&S
熱・エナジー
マネージメント 電化コンポーネント事業 防衛システム
発電機器 船、航空機
外部
エナジー リソース 航空・防衛・宇宙
AGV: Automated Guided Vehicle AGF: Automated Guided Forklift CASE: Connected, Autonomous, Shared and Electric ITS: Intelligent Transport Systems M&S: Modeling and Simulation
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モビリティ等の新領域（2/2） コールドチェーンの例
物流機器、環境機器事業を通じて蓄積されたリアルデータに裏付けられた解析技術（モデリング＆シミュレーション
技術・デジタルツイン）により複合システムのシームレスな融合を実現
外部リソースの知見を取り入れ、知能化により安全・安心サービスを実現し、エコロジーへも貢献
①リアルデータ
（機能・特性・性能限界を掌握）
自動化物流 自然冷媒
システム 冷凍機
異種システムの
シームレスな融合
コールドチェーン
（価値を損なわない物流）
食・医薬の安心保証
熱・エナジー 省エネルギー 外部リソースの知見
マネージメント 流通ロスの削減
商品品質保持のノウハウ
AI学習の基盤
ディジタル・ツイン
②モデリング＆シミュレーション技術 ③AI技術
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サービス拡大
DXの推進で、サービス比率が低い事業を中心にサービス比率を拡大
共通基盤の強化 各事業の取り組み
グループ内のDX先進事例 カーボンニュートラルに
スチームパワー
向けた改造提案強化 +30%
グローバルサービス
オペレーション支援 コンプレッサ
体制強化
サービス
• 効率改善 MRO事業拡大 売上
航空エンジン
• 異常検知 部品修理内製化 FY20 FY23
顧客と保守JV設立
ソリューション提案 メンテナンス・サポート 製鉄機械 +25%
デジタル化
• カスタマー・ポータル • 予兆検知 交通システムの サービス
• 交換部品SCM
エンジニアリング
• 長期保守計画提案 O&M参入強化 売上
FY20 FY23
DXによるサービス拡大
MRO&アップグレード +15%
グループ横通しのタスクフォースの立ち上げ 防衛
駐留米軍の修理事業
ベストプラクティスの共有、デジタルツール実装を推進
サービス
売上
DX: Digital Transformation, SCM Supply Chain Management FY20 FY23
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サイバー・セキュリティー分野への取り組み
防衛・宇宙分野の環境変化に適合した取組みを推進するとともに、民需領域への波及も強化していく
環境の変化 防衛・宇宙分野での取組 民需領域への波及
・宇宙情報利用の高度化 広域画像データの分析技術 分析技術を防災等に活用し、
“BRAINS”の強化 安全・安心社会に貢献
宇宙空間の
活用
・サイバー脅威が顕在化 防衛装備の運用を監視し、 重要社会インフラの防護に
・防衛装備品のサイバー 異常を検知する“InteRSePT” 適用してサービスを高度化
セキュリティ強化が急務 システムを開発し、適用範囲を拡大
サイバー空間
の防護
・少子化で人材確保が困難 陸・海・空の無人システムを統合 重要設備の監視・点検・
・無人システムの活用で 管制する“CoasTitan”を発展 サービス強化に活用
無人システム 防衛能力を維持・強化
の活用
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成長領域の開拓を支える技術基盤
幅広い事業分野で蓄積した技術を社会ニーズと機械システムの変化に適合させて成長領域に活用・展開
エナジートランジション 安全・安心な社会の構築 電化・知能化
エナジーインテグレーション/マネージメント・機械システムのデータセキュリティ強化
脱炭素・カーボンリサイクル 無人化技術とデータ解析による災害支援/過酷環境対応
プラント自動自律運転 次世代AGV/AGF・EVコンポーネント/モビリティ
AGV: Automated Guided Vehicle AGF: Automated Guided Forklift
AI/知能化 イノベーションを実現するための新たな取り組み
デジタル技術を付加して新たな価値を創造 イノベーション推進研究所
最先端の技術領域から従来製品の前提を覆すような
デジタルツイン データセキュリティ データサイエンス 開発を推進
センサネットワーク IoT/AI 自動化 知能化 YHH：Yokohama Hardtech Hub
ベンチャー企業のアイデアを実現する「共創の場」を設立
基盤技術の深化と新機能の創出 ピボット開発の導入
マーケットニーズの変化/機会を捉え、新たな技術課題
複雑な機械やプラントを確実に効率よく動かす を細分化し、ベンチャーを凌ぐスピードで開発
3D連成シミュレーション センシング ロボティクス
基礎物理に基づき常識を覆す機能を実現
元素変換 触媒 水素製造・利用 AM利用
AM: Additive Manufacturing
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Ⅵ. まとめ
まとめ
21事計は、収益力強化と成長に向けた投資・基盤の構築に注力
• コロナ影響からの回復と収益力の強化
• 成長領域に1,800億円投資、売上1,000億円規模の事業を創出
成長エンジンは 「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」
• 2050年カーボンニュートラルに向けて、エナジートランジションを推進
• モビリティ等の新事業領域の開拓・確立
• 2030年に1兆円規模に育成
• 成長推進室を核に、事業部門を横断した取り組み
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補足資料
1. エナジートランジション
2. 共通基盤と事業領域
3. エナジー・環境
4. 航空・防衛・宇宙
5. 社会基盤（中量産品事業）
6. 社会基盤（受注品事業）
7. マテリアリティ
8. TOP
1．エナジートランジション CO2フリー燃料供給
CO2フリー水素・アンモニア 当社に強みのある水素/アンモニアの利用に留まらず、
既存製品・応用
製造・備蓄 製造含めたバリューチェーンの構築に貢献する
新規参入・開発
一次エネルギー 水素製造 輸送・貯蔵 利用
再エネ電力 水電解 水素貯蔵 水素ガスタービン
Vestas
パートナーシップ強化
水素製造プラントの 米国南部4州における水素製造・
米国ユタ州での
供給に向けた出資 貯蔵・水素ガスタービン発電事業
グリーン水素
製造・貯蔵・供給
原子力 水蒸気改質・熱分解等 H2 事業開発 GHGゼロエミ船舶
NH3
高温ガス炉の開発 マースクゼロカーボンシッピング研究所
設立に参画
水素還元製鉄
メタン改質（CO2回収）
天然ガス
・メタン熱分解
GHG: Greenhouse Gas
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1．エナジートランジション CO2回収から流通・転換利用へ
当社グループは、CO2回収量世界No1の実績
CO2回収 CO2転換利用
製品ラインナップの拡充と転換利用技術に投資して、事業拡大
2016年 米国石炭発電向け 2020年 英国Drax社の 2020年時点CO2回収装置 7
世界最大CO2回収装置導入 世界最大バイオマス発電所 導入実績 1位
(GtonCO2/年)
CO2 回収量※
向けCO2回収パイロット試験
爆発的な伸び
当社 70%超 0
2020 2030 2040 2050
※:1.5℃シナリオに基づき2050年までにグローバルでのCO2ネットゼロ
の達成に必要となるCO2回収量予測
（IEA・IPCC等の情報を元に当社纏め）
火力発電所
工業利用
セメントプラント
CO2 燃料合成
製鉄プラント CO2回収 転換利用 有価物合成
工場・焼却施設 流通
地層貯留
商業施設
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1．エナジートランジション 再生可能エネルギー・エネルギー効率化
EMS・VPPサービス 蓄エネルギー 再生可能エネルギー
EMS: Energy Management System VPP: Virtual Power Plant
エネルギー利用効率向上 洋上風力
高シェアの国内産業用自家発と Vestas社とのパートナーシップ強化
ENERGY CLOUDを組み合わせ • 洋上と陸上の一体化で競争力強化
エナジーソリューションプロバイダー事業を推進 • 当社保有のMVOW株をVestas社株に交換、
ボードメンバー派遣 MVOW: MHI Vestas Offshore Wind
• 当社は、強みを発揮できる分野に注力
VPPサービス • 国内・APACの販売JV
EMSサービス 市場取引と広域でのリソース
需要予測とIPPの有効活用 アグリゲーション • 国内のサプライチェーン、工場設立の協調等
新領域へ拡大
IPP: Independent Power Producer
蓄エネルギー • Vestas社と、水素分野への共同開発検討
• CIP社と、北海道における洋上風力発電
BESS (Battery Energy Storage Systems) プロジェクト開発
北米(南カリフォルニア,20MW
テキサス,200MW)受注
その他地域へも展開
EBLOX (トリプルハイブリッド自立給電システム)
再生可能エネルギーとの Offshore Wind Turbines by MHI Vestas Offshore Wind
連携製品の拡大
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1．エナジートランジション 脱炭素社会実現への投資実績とCO2削減効果
既存火力の CCUS (カーボンリサイクル) と水素/アンモニアへの燃料転換により、CO₂排出ゼロへ
高効率化・高度化 水素ガスタービンは水素需要を喚起するアイテム（GT400MW＝FCV200万台）
CO2回収 CCUS CO2排出ゼロ技術
CO2削減 既存火力の高効率化・高度化 (カーボンリサイクル) 燃料転換による脱炭素化
高効率石炭火力 JAC形 高効率ガスタービン開発 石炭・LNG火力 水素ガスタービン開発
IGCC開発 -20% +CCUS
(カーボンリサイクル) CO2ゼロ
CO2排出量
ボイラ技術開発
-20% -65% -90%以上
ｱﾝﾓﾆｱ・ﾊﾞｲｵﾏｽ混焼
水素混焼・専焼ガスタービン
Base Base*1
アンモニア利用 CO2ゼロ
-20% ガスタービン開発
(アンモニアクラッキング)
IGCC開発
CO2 排出量(%)
ｱﾝﾓﾆｱ・ﾊﾞｲｵﾏｽ混焼
50%
-65%
石炭→高効率LNG
JAC形へ換装
-90%以上 CO2排出ゼロ
第二Ｔ地点 64%高効率GTCC(2020運開)
CCUS適用
0% アンモニア 水素専焼
*1 :亜臨界圧石炭焚きボイラCO2排出量を基準
技術の実現時期 2020 2030
IGCC: Integrated coal Gasification Combined Cycle CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
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1．エナジートランジション 原子力活用によるCO2排出量削減
原子力活用による 既設プラントの再稼働、新増設により発電分野のCO2排出を大幅削減
CO2排出量削減 高温ガス炉により、大量かつ安定的なCO2フリー水素製造を実現(製鉄業界へ提供)
既設原子力プラントの
再稼働推進
CO2フリー電源
原子力プラントの新設対応
の推進
CO2フリー水素 高温ガス炉による水素供給
の供給
【水素製造時のCO2排出量】 ～60%削減
Base※2 ＜水蒸気改質法＞ (現行法比)
↓
CO2 排出量※1(%)
＜熱分解等＞ CO2排出ゼロ
75%
原子力発電による
石炭火力の代替でCO2削減
50%
2020 2030 2040 2050
※1:原子力発電にて石炭火力を代替した場合のCO2排出削減想定、 ※2:発電分野におけるCO2総排出量
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2．共通基盤と事業領域
当社グループは、幅広い事業活動で培われた技術・知見・人材を集約・蓄積
各事業領域は、共通基盤の強みを活かして、それぞれの事業環境に応じた経営で伸長を図る
エナジー・環境
エナジートランジションの推進
脱炭素化を受けた市場の変質
社会基盤 航空・防衛・宇宙
便利で快適な社会生活 安全・安心な社会の構築
グループの総合力を活かした 高い信頼性・安全性・品質の要求
変化のスピード・競争が激しい市場 事業の開拓・転換 最先端技術の開発・実用化
スピード経営の追求 顧客志向の着実経営
事業を支える
共通基盤の強化
①グループ経営の高度化 ②技術基盤 ③人材基盤 ④財務基盤
• ミッション・ビジョン・バリュー • 技術・ノウハウの集約・発展 • ダイバーシティの推進 • リソース再配分の促進
• 責任・権限と組織設計 • デジタライゼーションの推進 • 人材リソースの流動化 • 財務健全性の維持・向上
企業風土・カルチャー
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3．エナジー・環境
2050年のカーボンニュートラル実現、収益性と成長性を考慮して、事業ポートフォリオを見直し
三菱パワーが保有するグローバル基盤・リソースを、他の事業でも最大活用
事業規模
市場トレンド
新領域
事業分野 (5-10年) 主要施策
高効率・燃料転換GTの開発・実証
サービス強化に向けた設備増強
需要は安定的に推移する
GTCC （ガスタービン高温部品）
見通しであり、水素への
燃料転換で新たな価値 第二T地点での自動自律運転検証
創造 コスト低減による収益力向上
GTCC: Gas Turbine Combined Cycle
国内再稼働/燃料サイクル継続支援
原子力 次世代炉、将来炉（高温ガス炉、
小型軽水炉等）の開発
リソースシフト 三菱パワーのリソースを最大活用
航空エンジン シナジー強化
・ 内製力強化
舶用機械 ・ サービスビジネス強化
コンプレッサ ・ O&G市場メカドラの開拓
新設大幅縮小に伴う
スチームパワー ボイラ工場生産能力の最適化
環境プラント サービス注力、低炭素化メニュー拡充
FY20 FY23
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4．航空・防衛・宇宙
防衛・宇宙事業は、強固なポジションの維持・拡大を狙いつつ、新技術を積極開発
航空機事業への新型コロナ影響による落ち込み長期化を想定。将来に向けた体質強化を図る
事業規模
市場トレンド
事業分野 (5-10年) 主要施策
国内既存・周辺分野の維持・拡大
• 次期戦闘機開発の立ち上げ
• H3ロケット運用移行
共同開発、国内装備品の移転による
防衛・宇宙 海外事業展開（政府との連携）
安全・安心に向けた新技術開発
• サイバーセキュリティー
• 無人機システムによる監視
• 広域画像データ分析
構造Tier１事業は
• 収益力強化に向けた省人化・自動化
• 拠点再編・サプライチェーン再編
• 生産プロセス改革、自動化促進
民間航空機
MRO事業は
• PMI・合理化推進
• コロナ後の回復需要刈り取り
FY20 FY23
PMI: Post Merger Integration
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5．社会基盤（中量産品事業）
新型コロナから早期に回復し、成長が期待出来る事業への投資を強化
事業規模
市場トレンド
事業分野 (5-10年) 主要施策
日本、北米に加え欧州とAPACの
販売戦略強化
物流機器 （販売網再編、新機種投入）
ソリューション事業領域の拡大
B2B分野拡大
（地域ニーズに合うラインナップ拡充）
冷熱 自然冷媒・低環境負荷製品拡充
カーエアコン
電動コンプレッサを主体にグローバル事業
体制構築
コロナによる需要減に応じた固定費削減
エンジン
ターボチャージャー 既存事業の堅実な経営をベースとした
成長領域（市場・技術）への投資
FY20 FY23
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6．社会基盤（受注品事業）
新型コロナ後の環境変化への対応・収益力回復に向け、構造改革を実施
事業規模
市場トレンド
事業分野 (5-10年) 主要施策
既存事業の堅実な経営をベースとした
環境設備 成長領域（市場・技術）への投資
機械システム ポートフォリオマネジメント推進と
人材シフト
エンジニアリング
事業状況に応じた組織・拠点の再編
製鉄機械
商船 大口案件のリスク管理の徹底
工作機械 エナジートランジションへリソースシフト
FY20 FY23
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7．非財務と財務の統合 ― マテリアリティの設定
三菱重工グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）の特定
• 近年のSDGsや気候変動への関心の高まりなど「社会の視点」と当社グループの方向性（「自社の視点」）の両面から当社
グループが優先して対応すべき社会課題の整理・分析を行い、さらにステークホルダーとのダイアログを経て、今般、三菱重工グ
ループが中長期的成長に向けて優先的に取り組むべき「重要課題」（マテリアリティ）を特定
• 今回特定したマテリアリティは、中長期で達成を目指す「目標」と、マイルストーンとしての「KPI」を設定した上で、事業活動と
非財務指標をリンクさせて進捗を把握し、幅広いステークホルダーに対して、当社の持続可能な社会づくりへの貢献について情
報発信していく
マテリアリティ 社会課題 SDGs
気候変動の緩和 エネルギー効率の改善
①脱炭素社会に向けた GHG排出量の削減 再生可能エネルギーの普及
エネルギー課題の解決 エネルギー・電力の安定供給 3R・サーキュラーエコノミーの推進
事
業
を 交通の安全性・利便性の向上
事 AI・デジタル社会の進展
通 ②AI・デジタル化による モビリティの脱炭素化
(
業
じ 労働力減少に対応する生産性向上
系
た 社会の変革 設備老朽化への対応
移動ニーズの多様化
貢 増加する物流量への対応
)
献
防衛による安全保障
気候変動の適応 産業システム・IoTへのサイバー攻撃の阻止
③安全・安心な社会の構築 インフラの機能・耐久性の強化 パンデミックの防止と適切な対処
インフラの合理化・効率化
事
コ 業 人材の育成・確保 労働生産性の向上
(
ー を ④ダイバーシティ推進と 人権の尊重 労働における安全衛生
ポ 支 エンゲージメントの向上
レ ダイバーシティの推進 健康経営の推進
え
ー る
ト 基 公正な競争・事業慣行
系 ⑤コーポレートガバナンス 組織統治
盤 全社リスクの把握・管理
の高度化 法令･国際規範の遵守
適切な情報開示
)
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8．当社グループの経営指標 ― TOP
TOPは、売上:総資産:時価総額＝1:1:1を目指すことで、顧客への価値提供、事業基盤、
社会からの評価のバランスを評価する当社の総合経営指標
社会課題
（ESG/SDGs）
事業活動による 社会からの
顧客への価値提供 TOP 受容・評価
Triple One
事業活動を通じて社会課題の解 Proportion 非財務指標
決に貢献 マテリアリティのKPI（今後設定）
事業戦略の実行 総資産 財務指標
売上高成長率
利益（ROE・EBITDAなど）
SAV（ROIC・WACC）
事業基盤
リソース配分、事業ポートフォリオの組み換え、人材、バランスシートの効率化
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