2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月１日
上場会社名 日立造船株式会社 上場取引所 東
コード番号 7004 ＵＲＬ https://www.hitachizosen.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長兼COO （氏名）三野 禎男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）岩下 哲郎 ＴＥＬ 06-6569-0022
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 180,434 8.1 △1,415 － △2,802 － △3,061 －
2021年３月期第２四半期 166,872 △0.8 △1,301 － △2,468 － △1,983 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △1,766百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △1,226百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △18.17 －
2021年３月期第２四半期 △11.77 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 398,479 122,371 30.3
2021年３月期 429,336 128,167 29.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 120,541百万円 2021年３月期 126,330百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400,000 △2.1 14,000 △9.1 9,000 △23.7 5,000 17.4 29.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 170,214,843株 2021年３月期 170,214,843株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,681,217株 2021年３月期 1,678,837株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 168,534,791株 2021年３月期２Ｑ 168,539,747株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。業績予想
に関する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2021年11月２日に報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向けにカンファレンス・コールによる四半期決
算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予
定です。
日立造船(株)（7004）2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報
（１）2022年３月期第２四半期 連結業績補足資料 ……………………………………………………………… 8
（２）2022年３月期 連結業績見通し補足資料 …………………………………………………………………… 10
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によ
り依然として厳しい状況にありますが、感染拡大防止策等により一部回復の動きが見られつつあります。国内にお
いても、海外と同様依然として厳しい状況にありますが、設備投資や堅調な公共投資等、一部で持ち直しの動きが
見られます。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要があ
ります。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サー
ビスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による
働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところです。
以上のような取組みを進める中で、当期の受注高は、環境部門等の増加により、前年同四半期を上回る380,690
百万円となりました。また、売上高は、環境部門の増加により、前年同四半期を上回る180,434百万円となりまし
た。
損益面では、営業損益は、機械・インフラ部門の赤字拡大により、前年同四半期から悪化し、1,415百万円の損
失計上となりました。これに伴い、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益も、それぞれ2,802百万円及
び3,061百万円の損失計上と、前年同四半期から悪化しました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
①環境
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前年同四半期を上回る123,510百万円となりました。
また、海外子会社の収益改善等により、営業損失は前年同四半期から改善し、740百万円となりました。
②機械・インフラ
自動車業界向けプレス機械の減少等に伴い、売上高は前年同四半期を下回る52,947百万円となり、営業損失も前
年同四半期から悪化し、927百万円となりました。
③その他
売上高は前年同四半期を下回る3,976百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期を上回る224百万円となり
ました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。これに伴い、前年同四半期の数値に
つきましても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中
することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等
により、前連結会計年度末に比べて30,857百万円減少し、398,479百万円となりました。負債の部は、有利子負債
の返済等により、前連結会計年度末に比べて25,062百万円減少し、276,107百万円となりました。純資産の部は、
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べて5,796百万円減少し、122,371百万
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、受注高の通期見通しを前回（2021年８月４日）公表値から上方修正し
ております。上方修正の要因は海外子会社における長期運営事業の受注によるものであり、今期の売上高及び利益
項目の通期見通しに変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では軽微であると予想しております。今後業績
予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,277 67,219
受取手形及び売掛金 169,316 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 127,915
商品及び製品 1,622 1,520
仕掛品 16,738 12,116
原材料及び貯蔵品 5,594 5,459
その他 22,264 19,359
貸倒引当金 △3,307 △3,473
流動資産合計 259,505 230,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,536 34,266
土地 46,474 46,426
その他（純額） 32,320 31,765
有形固定資産合計 113,330 112,458
無形固定資産
のれん 1,626 1,410
その他 7,873 7,436
無形固定資産合計 9,500 8,846
投資その他の資産
その他 48,099 48,199
貸倒引当金 △1,163 △1,194
投資その他の資産合計 46,936 47,005
固定資産合計 169,767 168,310
繰延資産 62 52
資産合計 429,336 398,479
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,598 34,036
電子記録債務 21,787 14,910
短期借入金 14,572 24,924
１年内償還予定の社債 5,000 －
リース債務 1,006 1,005
未払費用 59,026 51,950
未払法人税等 1,112 1,222
前受金 24,914 －
契約負債 － 37,477
保証工事引当金 7,586 8,177
工事損失引当金 3,688 5,819
その他 17,819 14,121
流動負債合計 198,113 193,644
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 54,528 33,817
リース債務 3,043 2,661
退職給付に係る負債 20,685 21,151
役員退職慰労引当金 251 181
資産除去債務 3,074 3,083
その他 1,471 1,567
固定負債合計 103,055 82,463
負債合計 301,169 276,107
純資産の部
株主資本
資本金 45,442 45,442
資本剰余金 8,530 8,530
利益剰余金 67,296 60,212
自己株式 △1,022 △1,024
株主資本合計 120,246 113,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,294 1,281
繰延ヘッジ損益 △117 △202
土地再評価差額金 △7 △7
為替換算調整勘定 637 769
退職給付に係る調整累計額 4,278 5,540
その他の包括利益累計額合計 6,084 7,381
非支配株主持分 1,836 1,829
純資産合計 128,167 122,371
負債純資産合計 429,336 398,479
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 166,872 180,434
売上原価 140,584 151,355
売上総利益 26,287 29,078
販売費及び一般管理費 27,588 30,493
営業損失（△） △1,301 △1,415
営業外収益
受取利息 55 71
受取配当金 126 66
持分法による投資利益 － 186
その他 383 412
営業外収益合計 565 737
営業外費用
支払利息 341 324
持分法による投資損失 173 －
為替差損 308 567
その他 909 1,232
営業外費用合計 1,733 2,124
経常損失（△） △2,468 △2,802
税金等調整前四半期純損失（△） △2,468 △2,802
法人税等 △528 265
四半期純損失（△） △1,940 △3,067
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43 △5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,983 △3,061
5
日立造船(株)（7004）2022年3月期第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △1,940 △3,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68 13
繰延ヘッジ損益 △100 △81
為替換算調整勘定 296 49
退職給付に係る調整額 408 1,257
持分法適用会社に対する持分相当額 40 61
その他の包括利益合計 713 1,300
四半期包括利益 △1,226 △1,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,268 △1,764
非支配株主に係る四半期包括利益 42 △1
6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用により、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際
原価の割合（インプット法）で算出しております。一部の連結子会社にて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より、それぞれ
「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の連結子会社にて、その
他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採
用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しておりま
す。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第2四半期決算短信
３．補足情報
（１）2022年３月期第2四半期 連結業績補足資料
①連結受注高・受注残高 (単位:億円)
2020年度 2021年度 2021年9月末
事業セグメント 比 較
第２四半期累計 第２四半期累計 受注残高
環 境 1,663 3,198 1,535 8,449
機械・インフラ 507 568 61 1,229
そ の 他 42 40 △2 3
合 計 2,212 3,806 1,594 9,681
②連結損益計算書 (単位:億円)
2020年度 2021年度
比 較
第２四半期累計 第２四半期累計
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
売 環 境 1,063 △ 13 1,235 △7 172 6
上
高 機械・インフ
564 0 529 △9 △ 35 △9
・ ラ
営
業 そ の 他 41 0 40 2 △1 2
利
益 合 計 1,668 △ 13 1,804 △ 14 136 △1
金利負担額 △1 △2 △1
営
業 持分法投資損益 △2 2 4
外
損 そ の 他 △8 △ 14 △6
益
計 △ 11 △ 14 △3
経 常 利 益 △ 24 △ 28 △4
税金費用・
非支配株主帰属利益
5 △2 △7
親会社株主に帰属する
△ 19 △ 30 △ 11
四 半 期 純 利 益
※1 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。
※2 第1四半期よりセグメント区分を変更したことに伴い、併記しております2020年度第2四半期の
連結受注高・受注残高及び連結損益計算書についても、変更後の区分に組み替えております。
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第2四半期決算短信
③連結貸借対照表 (単位:億円)
科 目 2021年3月末 2021年9月末 比 較
現 金 及 び 預 金 473 672 199
受取手形、売掛金及び契約資産 1,693 1,279 △ 414
棚 卸 資 産 239 191 △ 48
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 1,228 1,213 △ 15
そ の 他 660 629 △ 31
資 産 の 部 合 計 4,293 3,984 △ 309
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 634 489 △ 145
有 利 子 負 債 981 824 △ 157
そ の 他 1,396 1,448 52
負 債 の 部 合 計 3,011 2,761 △ 250
株 主 資 本 1,203 1,131 △ 72
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 61 74 13
非 支 配 株 主 持 分 18 18 △0
純 資 産 の 部 合 計 1,282 1,223 △ 59
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計 4,293 3,984 △ 309
④連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:億円)
2020年度 2021年度
科 目 比 較
第２四半期累計 第２四半期累計
営業活動 によ るキ ャッ シュ ・フ ロー 124 386 262
投資活動 によ るキ ャッ シュ ・フ ロー △ 56 △8 48
財務活動 によ るキ ャッ シュ ・フ ロー △ 95 △ 180 △ 85
為 替 換 算 差 額 2 1 △1
現金及び現金同等物の増加減少額 △ 25 199 224
現 金 及 び 現金 同等 物の 期首 残高 415 458 43
現 金 及 び 現金 同等 物の 期末 残高 390 657 267
9
日立造船(株)（7004）2022年3月期第2四半期決算短信
（２）2022年３月期 連結業績見通し補足資料
①連結受注高 (単位:億円)
2021年度見通し 2021年度見通し
事業セグメント 比 較
（2021.8.4 公表） （2021.11.1 公表）
環 境 3,150 4,450 1,300
機 械 ・ イ ン フ ラ 1,250 1,250 0
そ の 他 100 100 0
合 計 4,500 5,800 1,300
②連結損益計算書 (単位:億円)
2021年度見通し 2021年度見通し
比 較
（2021.8.4 公表） （2021.11.1 公表）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
売 環 境 2,650 130 2,650 130 0 0
上
高 機械・インフラ 1,250 10 1,250 10 0 0
・
営
業 そ の 他 100 0 100 0 0 0
利
益 合 計 4,000 140 4,000 140 0 0
経 常 利 益 90 90 0
親会社株主に帰属する
50 50 0
当 期 純 利 益
※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。
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