2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 日立造船株式会社 上場取引所 東
コード番号 7004 ＵＲＬ https://www.hitachizosen.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長兼COO （氏名）三野 禎男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）岩下 哲郎 ＴＥＬ 06-6569-0022
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 80,434 6.4 △2,028 － △2,661 － △2,649 －
2021年３月期第１四半期 75,567 6.5 △4,066 － △4,857 － △3,648 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △1,572百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △2,790百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △15.72 －
2021年３月期第１四半期 △21.65 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 403,401 122,569 29.9
2021年３月期 429,336 128,167 29.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 120,748百万円 2021年３月期 126,330百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 12.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400,000 △2.1 14,000 △9.1 9,000 △23.7 5,000 17.4 29.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 170,214,843株 2021年３月期 170,214,843株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,679,683株 2021年３月期 1,678,837株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 168,535,404株 2021年３月期１Ｑ 168,540,375株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。業績予想
に関する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2021年８月５日に報道関係者・証券アナリスト・機関投資家向けにカンファレンス・コールによる四半期決
算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに
掲載する予定です。
日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）2022年３月期 第１四半期 連結業績補足資料………………………………………………………………… 8
（２）2022年３月期 連結業績見通し補足資料………………………………………………………………………… 10
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行によ
り依然として厳しい状況にありますが、感染拡大防止策等により一部回復の動きが見られつつあります。国内にお
いても、海外と同様依然として厳しい状況にありますが、設備投資や堅調な公共投資等、一部で持ち直しの動きが
見られます。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が国内・海外経済に及ぼす影響等に留意する必要があ
ります。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サー
ビスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による
働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところです。
以上のような取組みを進める中で、当期の受注高は、環境部門及び機械・インフラ部門の増加により、前年同四
半期を上回る157,335百万円となりました。また、売上高は、環境部門の増加により、前年同四半期を上回る
80,434百万円となりました。
損益面では、営業損益は、環境部門の赤字縮小により、前年同四半期から改善し、2,028百万円の損失計上とな
りました。これに伴い、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益も、それぞれ2,661百万円及び2,649百万
円の損失計上と、前年同四半期から改善しました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
①環境
海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、売上高は前年同四半期を上回る55,248百万円となりました。ま
た、海外子会社の収益改善等により、営業損失は前年同四半期から改善し、1,455百万円となりました。
②機械・インフラ
自動車業界向けプレス機械の減少等に伴い、売上高は前年同四半期を下回る23,302百万円となり、営業損失も前
年同四半期から悪化し、671百万円となりました。
③その他
売上高は前年同四半期を下回る1,882百万円となり、営業利益も前年同四半期を下回る62百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。これに伴い、前年同四半期の数値につき
ましても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中
することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向があります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等
により、前連結会計年度末に比べて25,935百万円減少し、403,401百万円となりました。負債の部は、仕入債務の
支払に伴う支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少等により、前連結会計年度末に比べて20,338百万円減少
し、280,831百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会
計年度末に比べて5,598百万円減少し、122,569百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね計画どおりに推移しており、2022年３月期の業績予想につきましては、
前回（2021年５月13日）公表値から変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点では軽微であると予想しております。今後業績
予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,277 77,362
受取手形及び売掛金 169,316 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 122,612
商品及び製品 1,622 1,778
仕掛品 16,738 10,607
原材料及び貯蔵品 5,594 5,765
その他 22,264 20,470
貸倒引当金 △3,307 △3,413
流動資産合計 259,505 235,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,536 34,344
土地 46,474 46,433
その他（純額） 32,320 31,953
有形固定資産合計 113,330 112,731
無形固定資産
のれん 1,626 1,538
その他 7,873 7,691
無形固定資産合計 9,500 9,230
投資その他の資産
その他 48,099 47,405
貸倒引当金 △1,163 △1,208
投資その他の資産合計 46,936 46,197
固定資産合計 169,767 168,158
繰延資産 62 58
資産合計 429,336 403,401
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,598 31,728
電子記録債務 21,787 20,217
短期借入金 14,572 26,206
１年内償還予定の社債 5,000 5,000
リース債務 1,006 978
未払費用 59,026 51,035
未払法人税等 1,112 804
前受金 24,914 －
契約負債 － 32,881
保証工事引当金 7,586 7,709
工事損失引当金 3,688 5,449
その他 17,819 16,124
流動負債合計 198,113 198,135
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 54,528 33,956
リース債務 3,043 2,907
退職給付に係る負債 20,685 20,974
役員退職慰労引当金 251 176
資産除去債務 3,074 3,079
その他 1,471 1,601
固定負債合計 103,055 82,695
負債合計 301,169 280,831
純資産の部
株主資本
資本金 45,442 45,442
資本剰余金 8,530 8,530
利益剰余金 67,296 60,627
自己株式 △1,022 △1,023
株主資本合計 120,246 113,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,294 1,202
繰延ヘッジ損益 △117 △153
土地再評価差額金 △7 △7
為替換算調整勘定 637 885
退職給付に係る調整累計額 4,278 5,244
その他の包括利益累計額合計 6,084 7,171
非支配株主持分 1,836 1,821
純資産合計 128,167 122,569
負債純資産合計 429,336 403,401
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 75,567 80,434
売上原価 65,238 66,975
売上総利益 10,328 13,458
販売費及び一般管理費 14,394 15,487
営業損失（△） △4,066 △2,028
営業外収益
受取利息 48 39
受取配当金 14 33
その他 143 246
営業外収益合計 206 319
営業外費用
支払利息 158 157
持分法による投資損失 137 47
為替差損 189 253
その他 512 492
営業外費用合計 997 952
経常損失（△） △4,857 △2,661
税金等調整前四半期純損失（△） △4,857 △2,661
法人税等 △1,223 1
四半期純損失（△） △3,633 △2,662
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14 △13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,648 △2,649
5
日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △3,633 △2,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △54
繰延ヘッジ損益 △124 △41
為替換算調整勘定 314 191
退職給付に係る調整額 602 963
持分法適用会社に対する持分相当額 8 30
その他の包括利益合計 842 1,090
四半期包括利益 △2,790 △1,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,804 △1,562
非支配株主に係る四半期包括利益 13 △10
6
日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用により、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際
原価の割合（インプット法）で算出しております。一部の連結子会社にて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より、それぞ
れ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の連結子会社にて、その
他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採
用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しておりま
す。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
３．補足情報
（１）2022年３月期第１四半期 連結業績補足資料
①連結受注高・受注残高 (単位:億円)
2020年度 2021年度 2021年6月末
事業セグメント 比 較
第１四半期累計 第1四半期累計 受注残高
環 境 467 1,239 772 7,131
機 械 ・ イ ン フ ラ 215 315 100 1,252
そ の 他 21 19 △2 3
合 計 703 1,573 870 8,386
②連結損益計算書 (単位:億円)
2020年度 2021年度
比 較
第１四半期累計 第1四半期累計
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
売 環 境 468 △ 35 553 △ 14 85 21
上
高
機械・インフラ 266 △6 233 △7 △ 33 △1
・
営
業 そ の 他 21 1 18 1 △3 △0
利
益 合 計 755 △ 40 804 △ 20 49 20
金 利 負 担 額 △1 △1 0
営
業 持分法投資損益 △1 △0 1
外
損 そ の 他 △6 △5 1
益
計 △8 △6 2
経 常 利 益 △ 48 △ 26 22
税金費用・
非支配株主帰属利益
12 △0 △ 12
親会社株主に帰属する
△ 36 △ 26 10
四 半 期 純 利 益
※1 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。
※2 当四半期よりセグメント区分を変更したことに伴い、併記しております2020年度第１四半期の
連結受注高・受注残高及び連結損益計算書についても、変更後の区分に組み替えております。
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日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
③連結貸借対照表 (単位:億円)
科 目 2021年3月末 2021年6月末 比 較
現 金 及 び 預 金 473 774 301
受取手形、売掛金及び契約資産 1,693 1,226 △ 467
棚 卸 資 産 239 181 △ 58
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 1,228 1,220 △8
そ の 他 660 633 △ 27
資 産 の 部 合 計 4,293 4,034 △ 259
支 払 手 形 及 び 買 掛 金 634 520 △ 114
有 利 子 負 債 981 890 △ 91
そ の 他 1,396 1,398 2
負 債 の 部 合 計 3,011 2,808 △ 203
株 主 資 本 1,203 1,136 △ 67
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 61 72 11
非 支 配 株 主 持 分 18 18 △0
純 資 産 の 部 合 計 1,282 1,226 △ 56
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計 4,293 4,034 △ 259
④連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:億円)
2020年度 2021年度
科 目 比 較
第１四半期累計 第１四半期累計
営業活動 によ るキ ャッ シュ ・フ ロ ー 274 400 126
投資活動 によ るキ ャッ シュ ・フ ロ ー △ 22 12 34
財務活動 によ るキ ャッ シュ ・フ ロ ー △ 44 △ 114 △ 70
為 替 換 算 差 額 1 2 1
現金及び現金同等物の増加減少額 209 300 91
現 金 及び 現金 同等 物の 期首 残高 415 458 43
現 金 及び 現金 同等 物の 期末 残高 624 758 134
9
日立造船(株)（7004）2022年3月期第1四半期決算短信
（２）2022年３月期 連結業績見通し補足資料
①連結受注高 (単位:億円)
2021年度見通し 2021年度見通し
事業セグメント 比 較
（2021.5.13 公表） （2021.8.4 公表）
環 境 3,150 3,150 0
機 械 ・ イ ン フ ラ 1,250 1,250 0
そ の 他 100 100 0
合 計 4,500 4,500 0
②連結損益計算書 (単位:億円)
2021年度見通し 2021年度見通し
比 較
（2021.5.13 公表） （2021.8.4 公表）
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
売 環 境 2,650 130 2,650 130 0 0
上
高
機械・インフラ 1,250 10 1,250 10 0 0
・
営
業 そ の 他 100 0 100 0 0 0
利
益 合 計 4,000 140 4,000 140 0 0
経 常 利 益 90 90 0
親会社株主に帰属する
50 50 0
当 期 純 利 益
※ 営業利益の「その他」にはセグメント間取引消去に関わるものを含んでおります。
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