7004 日立造 2021-05-20 15:00:00
当社シールド関連事業に係る川崎重工業株式会社との共同新設分割（簡易分割）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 ⽉ 20 ⽇
各 位
会社名 ⽇⽴造船株式会社
代表者名 取締役社⻑兼 COO 三野 禎男
（コード：7004、東証第 1 部）
問合せ先 経営企画部⻑ 宮崎 寛
（電話番号 06-6569-0005）
当社シールド関連事業に係る川崎重⼯業株式会社との
共同新設分割（簡易分割）に関するお知らせ
当社は、本⽇開催の取締役会において、2021 年 10 ⽉ 1 ⽇を効⼒発⽣⽇として、川崎重⼯業株式
会社（以下、川崎重⼯）との共同新設分割により新設する川重⽇⽴造船シールド準備株式会社（以
下、川重⽇⽴造船シールド）に当社および川崎重⼯のシールド関連事業（シールド掘進機、TBM（ト
ンネルボーリングマシン）および⼟⽊機械等、およびそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販
売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を承継すること（以下、本分割）を決議いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本分割は、当社の総資産の減少額が直前事業年度の末⽇における純資産額の 10％未満、かつ、
当社の売上⾼の減少額が直前事業年度の売上⾼の３％未満と⾒込まれる会社分割であるため、開⽰事
項・内容を⼀部省略して開⽰しています。
記
１．本分割の⽬的
当社と川崎重⼯は、2021 年 1 ⽉ 27 ⽇、今後の市況環境を⾒据え、シールド関連事業の発展・競争
⼒強化のため、両社の営業⼒や技術⼒、多種多様な製品ラインナップ、サプライチェーン等の強みの
活⽤・強化によって新しい価値を創造し、幅広い顧客のニーズに応える新会社の設⽴に向けた検討を
⾏うことに関する基本合意書を締結しました。
両社は、同⽇⽴ち上げた準備委員会を中⼼に、2021 年 10 ⽉の新会社設⽴に向け、
「対等の精神」に
則り協議を進め、このたび、共同新設分割を⾏うことにいたしました。
新会社は、両社が保有するリソースを相互に補完・強化し、営業・エンジニアリング業務を⾏いま
す。さらに統合により⽣まれる営業・技術分野のシナジーを発揮し、国内外での事業拡⼤を図るとと
もに、シールド関連事業を通じて社会インフラ整備に貢献できる企業を⽬指していきます。
２．本分割の要旨
（１）本分割の⽇程
取 締 役 会 決 議 ⽇ 2021 年 5 ⽉ 20 ⽇
本 分 割 計 画 書 合 意 ⽇ 2021 年 5 ⽉ 20 ⽇
実施予定⽇（効⼒発⽣⽇） 2021 年 10 ⽉ 1 ⽇（予定）
（注）本分割は、当社および川崎重⼯において会社法第 805 条の規定による簡易新設分割に該当
することから、株主総会決議による承認を得ずに⾏います。
（注）本分割の効⼒発⽣は、国内および関係各国の競争法その他関連法令に定める諸⼿続きが完
了することを条件とします。これら⼿続きの遅延、またはその他の理由により本分割のス
ケジュールの変更の必要が⽣じた場合には、当社および川崎重⼯にて別途協議の上、これ
を変更することがあります。
（２）本分割の⽅式
当社および川崎重⼯を新設分割会社とし、両社が共同で新設する川重⽇⽴造船シールドを承継
会社とする共同新設分割です。
（３）本分割に係る割当ての内容
川重⽇⽴造船シールドは、本分割に際して、普通株式 19,200 株を発⾏し、分割対価として当社
に 9,600 株、川崎重⼯に 9,600 株を割当て交付します。
（４）本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本分割により増減する資本⾦
本分割による当社および川崎重⼯の資本⾦の変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
川重⽇⽴造船シールドは、分割計画書において定める、当社および川崎重⼯のシールド関連事業
に関して有する資産および権利義務を承継します。
（７）債務履⾏の⾒込み
本分割において、承継会社が承継する債務はありません。
３．本分割に係る割当ての内容の算定の考え⽅
（１）割当ての内容の根拠および理由
当社および川崎重⼯は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、デロイト トーマ
ツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を第三者算定機関として選定し、本分割を含む対象
事業の価値の算定を依頼しました。当社および川崎重⼯は、第三者算定機関による算定結果および
対象事業の状況ならびに将来の⾒通し等を総合的に勘案し、両社間で本分割について慎重に協議を
重ねた結果、最終的に、
「２．本分割の要旨」の「（３）本分割に係る割当ての内容」に記載の内容
が妥当であるとの判断をし、本分割を決定しました。
（２）算定機関の名称ならびに当社および川崎重⼯との関係
当社および川崎重⼯が、対象事業の事業価値算定を依頼したデロイト トーマツ ファイナンシャ
ルアドバイザリー合同会社は、当社および川崎重⼯の関連当事者には該当せず、本分割に関して記
載すべき重要な利害関係はありません。
（３）算定の概要
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、DCF 法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法）を評価⼿法として採⽤しました。これにより、当社および川崎重⼯の
対象事業について、将来の活動状況を能動的に反映し、評価することができます。前提条件としま
しては、当社および川崎重⼯がそれぞれ提⽰した対象事業に係る事業計画をもとにしています。計
算起点⽇は 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇、財務基準⽇は 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇または情報が⼊⼿可能な直近時点
です。本評価の結果、当社および川崎重⼯の各対象事業価値は、同⽔準であると算定されました。
４．本分割の当事会社の概要
新設分割会社 新設分割会社
（2021 年 3 ⽉ 31 ⽇時点） （2021 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）
（１）商号 ⽇⽴造船株式会社 川崎重⼯業株式会社
（２）本店所在地 ⼤阪市住之江区南港北 1 丁⽬ 7 番 89 神⼾市中央区東川崎町三丁⽬ 1 番 1 号
号
（３）代表者の役職・ 代表取締役 取締役社⻑兼 COO 代表取締役社⻑執⾏役員
⽒名 三野 禎男 橋本 康彦
（４）事業内容 環境・プラント事業 航空宇宙システム事業
機械事業 ⾞両事業
社会インフラ事業等 エネルギーソリューション＆マリン
事業
精密機械・ロボット事業
モーターサイクル＆エンジン事業
等
（５）資本⾦ 45,442 百万円 104,484 百万円
新設分割会社 新設分割会社
（2021 年 3 ⽉ 31 ⽇時点） （2021 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）
（６）設⽴年⽉⽇ 1934 年 5 ⽉ 29 ⽇ 1896 年 10 ⽉ 15 ⽇
（７）発⾏済株式数 170,214,843 株 167,080,532 株
（８）決算期 3 ⽉ 31 ⽇ 3 ⽉ 31 ⽇
（９）⼤株主および ・⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式 ・株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託
持株⽐率 会社（信託⼝）[8.9％] ⼝）[8.4%]
・株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託 ・⽇本マスタートラスト信託銀⾏株
⼝）[4.9％] 式会社（信託⼝）[8.3%]
・株式会社三菱 UFJ 銀⾏[3.1％] ・⽇本⽣命保険相互会社[3.4%]
・ STATE STREET BANK AND ・川崎重⼯業従業員持株会[2.6%]
TRUST COMPANY 505019[2.3％] ・株式会社みずほ銀⾏[2.5%]
・ THE BANK OF NEW YORK
133972[2.1％]
（10）直前事業年度の財政状態および経営成績（連結）
純資産 128,167 百万円 482,775 百万円
総資産 429,336 百万円 1,963,276 百万円
１株当たり純資産 749.58 円 2,785.71 円
売上⾼ 408,592 百万円 1,488,486 百万円
営業利益 15,396 百万円 △5,305 百万円
経常利益 11,792 百万円 △2,855 百万円
親会社に帰属する 4,258 百万円 △19,332 百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 25.26 円 △115.73 円
５．分割する事業部⾨の概要
⽇⽴造船 川崎重⼯
（１）分割する部⾨の シールド関連事業 シールド関連事業
事業内容
（２）分割する部⾨の 売上⾼：7,001 百万円 売上⾼：6,498 百万円
経営成績（連結）
（３）分割する資産、 資産：487 百万円 資産：490 百万円
負債の項⽬ 負債： 0 百万円 負債： 0 百万円
（連結）2021 年 10 ⽉
（
1 ⽇予定）
（注）分割する資産、負債の⾦額は現時点の⾒込額です。
６．本分割後の状況
当社および川崎重⼯に関しては、商号、本店所在地、代表者の役職・⽒名、事業内容、資本⾦、お
よび決算期について、いずれも本分割による変更はありません。
川重⽇⽴造船シールドについては、次のとおりです。
（１）商号 川重⽇⽴造船シールド準備株式会社
（２）本店所在地 ⼤阪市
（３）代表者の役職・
代表取締役社⻑ 平⼭ 真治
⽒名
（４）事業内容 シールド関連事業
（５）資本⾦ 480 百万円
（６）決算期 3 ⽉ 31 ⽇
７．今後の⾒通し
本分割が当社の連結業績に与える影響は軽微と⾒込まれます。業績に⼤きな影響を与えることが判
明した場合には速やかにお知らせします。
以上
（参考）当期連結業績予想（2021 年 5 ⽉ 13 ⽇公表分）および前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
連結売上⾼ 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期業績予想
400,000 14,000 9,000 5,000
（2022 年 3 ⽉期）
前期実績
408,592 15,396 11,792 4,258
（2021 年 3 ⽉期）