7004 日立造 2020-05-25 15:00:00
新中期経営計画「Forward 22」について [pdf]
２０２０年５月２５日
各 位
会 社 名 日 立 造 船 株 式 会 社
代 表 者 名 取締役社長兼 COO 三 野 禎 男
（コード番号 7004 東証第１部）
問 合 せ 先 経営企画部長 宮 崎 寛
TEL 06-6569-0005
新中期経営計画「Forward 22」について
当社は、このたび、新中期経営計画「Forward 22」を策定しましたので、別添資料のとおりお知らせ
します。
以 上
新中期経営計画「Forward 22」について
日立造船株式会社は、このほど、2020 年度を初年度とする 3 年間の新中期経営計画「Forward 22」を
策定しました。
当社グループは、2017 年に 2030 年の将来像を示す長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を策定し、エ
ネルギー事業および水関連事業の環境分野をコア事業領域とした「循環型社会の実現に向けたソリュー
ションプロバイダー」を目指し社会的課題の解決に取り組んでまいりました。事業基盤整備の期間と位
置づけた前中期経営計画「Change & Growth」の 3 年間では、事業規模・領域の拡大や、Hitz 先端情報
技術センター（A.I/TEC）の運用開始などによる ICT 技術の活用においては進展が見られました。一方、
海外子会社のプロジェクトの採算悪化やものづくり部門の低迷などにより、収益力の強化が大きな課題
として残りました。
この間、世界ではクリーンなエネルギーのニーズが高まり、環境汚染や水不足がますます深刻化し、
異常気象による災害等も世界各地で発生する中、SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的な共通認
識として広がりました。
持続可能な開発・循環型社会の実現に向けたこの動きは、当社グループの事業の方向性と一致してい
ます。当社は 2030 年の当社グループの姿を「ソリューションプロバイダー」からサステナブルで、安
全・安心な社会の実現に貢献する「ソリューションパートナー」へと発展させ、顧客の課題解決に全力
で取り組んでまいります。その実現のために、自らも収益力を強化し、営業利益率 10％を達成する持続
的成長可能な企業グループとなることを目指します。
新中期経営計画「Forward 22」の 3 年間は「収益力の強化」を推進し、確実に成果をあげる期間とし
て位置づけ、以下の基本計画を策定しました。
１．基本方針
当社グループは、企業活動全体を通じて、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するとと
もに、自らも収益力を強化し、持続的成長可能な企業グループとなることを目指します。
（１）製品・サービスの付加価値向上
先端技術の活用、事業立地の転換および顧客・市場との対話促進、グループ総合力の発揮を通じ、
事業領域の拡大、事業モデルの変革、良質受注の拡大を実現し製品・サービスの付加価値向上に
つなげます。
（２）事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト
目標管理制度の導入やポートフォリオ・マネジメントをより一層推進し、伸長分野への投資シフ
トを加速します。
（３）業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現
グループ経営管理制度の変革による業務効率化、ものづくり事業のあり方の検討による生産性向
上により、一層の働き方改革実現を目指します。
２．具体的施策
（１）先端技術の活用で、製品・サービスの付加価値を向上
A.I/TEC や技術研究所が持つ寿命・状態診断、予知保全、自動運転などの知見やノウハウを、ご
み焼却発電プラントや水処理施設などの環境・プラント事業、プロセス機器や舶用エンジンなど
の機械事業、橋梁・水門、シールド掘進機などの社会インフラ事業に幅広く展開し、省人・省力
化、高付加価値化を実現するとともに、GPS 測位事業など新世代・サービスでの IoT & AI ビジネ
スの伸長を目指します。また、新基幹業務システム（SAP）導入による業務革新を加速させるとと
もに、ロボット AI の活用や生産現場の IoT 革新を推進し、スマート工場化を図ります。
【先端技術活用の具体例】
（２）Hitz 目標管理制度とポートフォリオ・マネジメント
経営計画・事業計画の達成率を上げるため、PDCA サイクルのうち「CHECK」と「ACTION」の機能
を高めます。そのため、各事業における重要目標達成指標（ＫＧＩ）と、その達成のために設定
する重要成功要因（ＫＳＦ）および重要業績評価指標（ＫＰＩ）を組織的にモニタリングし、課
題解決を目指します。また、低採算事業のスクリーニングや戦略・リスク評価を行い、低採算事
業の整理と経営資源の伸長分野へのシフトを図ります。
（３）人材育成と働き方改革
2020 年は当社にとって創業 140 年目の節目の年でもありますが、意識・風土改革だけでなく当社
創業者である E.H.ハンターの「挑戦の精神」を共有し、①人材の採用・確保、②適正配置・戦略
的育成、③人材の定着の３つの重点施策ごとに、人材育成と働き方改革に関わるＫＰＩを設定し
てダイバーシティ・マネジメントおよび働き方改革を推進します。それにより、人の成長、組織
の成長、会社の成長＝企業価値向上というスパイラルアップを図っていきます。
３．計数計画（連結）
【実績】 【計画】 （億円）
Change & Growth Forward 22
2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
受注高 4,004 4,550 4,541 4,100
売上高 3,764 3,781 4,024 4,000 4000 億円レベルの
営業利益 59 73 138 110 受注・売上高
経常利益 33 67 94 65
当期純利益 21 54 21 40
2022 年度の
有利子負債残高 1,072 1,263 996 1,100
営業利益率
自己資本比率 29.8% 27.8% 28.8% 30.0%
5％を目指す
ROE 1.9% 4.6% 1.9% 3.4%
【投資規模】 （億円）
Change & Growth 2020 年度
3 年累計 年平均 計画値
研究開発費 213 71 80
設備投資 270 90 70
M&A、事業投資 49 16 ―
合計 532 177 ―
（終）
（ご参考）
Hitz 2030 Vision
Change & Growth Forward 22 2023～2025 2026～2028 2029～2031
事業基盤整備 収益力強化 中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
2017.4 2020.4 2023.4 2026.4 2029.4
【参考資料】
新中期経営計画「Forward 22」
http://vhitzweb.is.hitachizosen.co.jp/%E3%80%90%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99
%E3%80%91%E6%96%B0%E4%B8%AD%E6%9C%9F%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%8CFo
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