2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 株式会社三井E&Sホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7003 ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）三宅 一徳 ＴＥＬ 03（3544）3121
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 786,477 19.8 △62,079 － △60,457 － △86,210 －
2019年３月期 656,504 △6.6 △59,703 － △50,502 － △69,599 －
（注）包括利益 2020年３月期 △104,996百万円 （－％） 2019年３月期 △75,019百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △1,066.47 － △77.0 △6.6 △7.9
2019年３月期 △861.09 － △34.9 △5.0 △9.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 2,273百万円 2019年３月期 5,674百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 840,380 105,355 7.7 796.36
2019年３月期 999,100 280,239 16.0 1,973.91
（参考）自己資本 2020年３月期 64,377百万円 2019年３月期 159,545百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △37,213 84,125 △26,825 116,691
2019年３月期 66,176 △130 △53,340 97,408
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 630,000 △19.9 △10,000 － △7,000 － 0 － 0.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）、除外 1社 （社名）昭和飛行機工業株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 83,098,717株 2019年３月期 83,098,717株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,259,372株 2019年３月期 2,271,423株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 80,836,991株 2019年３月期 80,827,643株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 22,820 △19.7 12,864 △20.4 9,176 △38.5 △36,100 －
2019年３月期 28,414 － 16,170 － 14,916 － △49,269 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △446.59 －
2019年３月期 △609.56 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 342,330 16,686 4.8 204.24
2019年３月期 364,680 55,573 15.2 685.01
（参考）自己資本 2020年３月期 16,510百万円 2019年３月期 55,367百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、（添付資料）5ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月13日（水）に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結業績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの流行に伴い、各国の経済活動自粛要請などの影響で景気
が急減速している状況にあります。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に景気の回復が続いておりましたが、
米中貿易摩擦問題に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による国家非常事態宣言の影響などにより企業活動の
停滞・労働市場の悪化が景気後退リスクになっております。欧州でも、雇用・所得環境の改善で景気が持ち直して
おりましたが、英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサービス業や個人消費の腰折れが
懸念されております。アジア諸国でも、中国における工場の操業停止や外出自粛などによる景気の下振れに伴い、
周辺国への景気鈍化の影響も懸念されております。わが国経済においても、景気の先行き不安による株価下落・円
高などの金融市場の混乱が見られることに加え、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業などにより消費者マイ
ンド・経済活動が委縮するなど、新型コロナウイルスの影響による景気悪化の懸念が高まっております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあ
たり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジ
ョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業イ
ンフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありまし
た。
しかしながら、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生した
ため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、
2019年５月に新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画
期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。
なお、事業再生計画については、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所
土木建築工事の追加損失を受け、資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速する等、2019年11月に一部見
直しを行いました。その結果、資金の確保に関しては一定の目途が付けられる状況に至りました。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグル
ープの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が大型プロジェクトを受注したことなどから、前
期と比べて2,867億20百万円増加（＋40.4％）の9,968億48百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門の進行基準工事売上高が増加したことに加えて船舶、機械部門で増収となったことな
どにより、前期と比べて1,299億73百万円増加（＋19.8％）の7,864億77百万円となりました。営業損失は、船舶、
機械及びエンジニアリング部門で改善や損失の減少がみられた一方で、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社が海
外プロジェクトにおいて損失を計上したことなどにより、620億79百万円（前期は597億３百万円の営業損失）とな
りました。経常損失は、営業損失の計上に加えて持分法投資利益が減少したことなどにより、604億57百万円（前
期は505億２百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の
計上に加えて非支配株主持分利益が減少したことなどにより、862億10百万円（前期は695億99百万円の親会社株主
に帰属する当期純損失）となりました。
②セグメント別の連結業績の概況
報告セグメントの状況は次のとおりです。
（船舶）
一般商船分野においては、ここ数年の新造船発注量の減少による需給バランス改善と、米中貿易摩擦の鎮静化に
よる海上荷動き増の予測から船主の発注意欲が改善され、2020年の旧正月明けに市況が回復局面に入り新造船需要
が増加すると期待されていたところに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が発生し経済活動が停滞したため
海上荷動きが大きく減少し、市況の急落が見られております。
液化ガス船においても同様で、世界経済減速の懸念からＬＰＧ・ＬＮＧ需要は減少する見通しです。一定量の新
造船ＬＮＧ商談は継続して行われているものの、市況の状況から成約が遅れる可能性も懸念されています。一方、
小型ＬＮＧ船は徐々に数を増やしてきており、欧州地域では、中小型ＬＮＧ船による二次輸送計画も相次いで発表
されており、これら船型の新造船需要が期待されます。
経済活動の停滞は資源開発船分野においても影を落とし、原油需要の急減傾向が顕著なことから、浮体式石油・
ガス生産貯蔵設備（ＦＰＳＯ／ＦＳＯ）の整備計画も不透明感が増してきており、今後の景気動向への注意が必要
な状況です。
一方、艦船・官公庁船分野にあっては、近年、艦船、巡視船、漁業取締船、練習船などの特殊船が継続的に発注
されており、今後も各省庁における新規船舶の増勢、代替船需要は底堅く続くものと思われます。加えて、深刻な
乗組員の不足を背景に各省庁とも省人化、無人化技術の導入が喫緊の課題となっており、当社は、課題解決のキー
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
となる自律化船、無人機、維持整備管理技術を有していることから、今後、ビジネスチャンスの拡大が期待されま
す。
このような状況下、当社グループは一般商船分野においては、引き続き省エネ船の先行ヤードとしての強みを活
かして採算改善を図りながら選別的な受注を進めていきます。また、船主のニーズを喚起する新しいガス燃料船な
どの新船型の開発も進める一方で、海外の協業先への委託建造などのスキームも活用して今後の新造船事業の展開
を図ります。
艦船・官公庁船分野においては、多種多様な船種を開発、設計し、継続的な受注・建造を果たしており、特に設
計、現場、品質における若手の練成が進み、前期の引渡し実績船においても客先から高い評価と信頼を獲得してお
ります。当社グループに与えられた一定の評価をもとに、さらにあらたな商機となるであろう自律化船、無人機、
維持整備管理技術とも併せ、積極的な受注活動を図ってまいります。
受注高は、新造商船の受注が模様眺めで低調に終わったこと等により、前期と比べて445億９百万円減少
（△39.3％）の686億98百万円となりました。売上高は、これまでの造船市況低迷期に受注を抑制した影響で年間
計画操業量を抑えたものの、防衛省向け艦船を含む官公庁船等において増加したことにより、前期と比べて182億
32百万円増加（＋18.8％）の1,151億11百万円となり、営業損失は、従来から進めているコスト改善施策が奏功
し、前期より52億52百万円改善の28億59百万円の損失となりました。
（海洋開発）
原油価格は、中東での地政学的リスクの高まりによる供給不安や米中摩擦への懸念が薄らいだこと等によりＷＴ
Ｉは2019年12月末まで１バレル50-60米ドル台で推移しました。しかしその後、新型コロナウイルス感染拡大の影
響を受けて原油需要が急減したことに加え、主要産油国の思惑により協調減産が進まないことなどから、大幅な下
落を伴う極めて不安定な値動きをしております。
一方、中長期的には石油会社による深海域を中心とした開発は、エネルギー資源の持続的な供給の観点から継続
的に行われると考えられ、ＦＰＳＯ事業は安定的な成長が見込まれております。当社グループはＦＰＳＯ事業の拡
大に向け、グループ全体でのリソース融通やＥＰＣ（設計・調達・建設）などの協業を強化してまいります。
受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス
等により、前期と比べて3,819億２百万円増加（＋150.2％）の6,361億３百万円となりました。売上高は、ＦＰＳ
Ｏ建造工事の進捗等により、前期と比べて1,104億40百万円増加（＋49.6％）の3,328億98百万円となり、営業損失
は、ＦＰＳＯ建造工事において見積りを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより49億19百万円（前
期は148億94百万円の営業利益）となりました。
（機械）
舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップは依然解消されておらず、また資機材費の上昇により厳し
い事業環境が続いています。玉野機械工場における生産量は200基／362万馬力となりました。来期は大型機関の生
産量が増えることから165基／375万馬力を予定しています。また、ＮＯｘ三次規制対応機関が急増しており、来期
は生産量の45％を占めるまで増加する予定です。今後、舶用機関においても地球温暖化への対応が求められてお
り、ガス燃料機関への需要が見込まれています。厳しい事業環境の中ではありますが、多燃料化、短納期化、デジ
タル技術を活用したアフターサービスなど、多様化する顧客ニーズに応えるため、必要な設備投資を進めていま
す。
運搬機については、東南アジアやアフリカなどの新興国で引き続き港湾の新設や増設が多数計画されておりコン
テナクレーンの堅調な需要があります。今期はマレーシア、フィリピン、ベトナム（東南アジア）向けに加えてア
ンゴラ（アフリカ）向け、ポルトガル、スウェーデン（ヨーロッパ）向けの大型案件を受注しました。また国内向
けでも遠隔自動操作用コンテナヤードクレーンの大型案件を受注しました。受注台数は、海外向けでガントリーク
レーン13基、ヤードクレーン55基、多目的クレーン２基、国内向けでガントリークレーン５基、ヤードクレーン35
基、製品クレーン１基となりました。来期の受注案件におきましても引き合いは堅調ですが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により顧客ターミナルのコンテナ荷役量が減っていることから、海外顧客においては一部で一時的
な投資の先送りが発生している状況です。
産業機械については、特殊材料大型反応器や回転乾燥機等の石油化学向けプロセス機器の受注が順調に推移した
他に、韓国向け高炉送風機３基の更新案件を受注しました。石油精製・石油化学関連設備である往復動圧縮機の引
き合いは増加傾向にありますが、競合他社との競争で厳しい受注環境が続いています。また、新型コロナウイルス
感染拡大の影響による経済停滞に加え、原油価格の下落により、案件の先送り増加が懸念されますが、実施が確定
している案件もあることから、これらの受注に注力してまいります。
社会インフラについては、プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）橋梁の受注は国土交通省向けと高速道路会社
向けを中心に好調に推移しましたが、鋼製橋梁の受注は国内における総発注量の落ち込みもあり低調となりまし
た。一方、沿岸製品につきましては浮桟橋を中心に可動橋やケーソンの受注も好調に推移しました。また、老朽化
したトンネル・道路・橋梁など社会インフラの劣化・損傷度の調査・診断作業の効率化が喫緊の課題となっていま
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すが、その重要ツールとして自社開発のレーダ探査技術、撮影技術の強化・差別化に取り組んでおり、新たに市場
投入した複合探査車とトンネル撮影車により受注を拡大しています。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）について
は、舶用部品マーケットが好調に推移したことから、ディーゼル部品の受注が好調だったこと、製鉄所、石油精製
プラント、発電設備用機器向けの定期点検作業や補修工事の受注も好調に推移したこと、また、コンテナクレーン
新設に伴う既設機の移設・解体工事やクレーン安定稼動に向けた改修工事などにより、受注高・売上高ともに前期
から増加しました。なお、アフターサービスにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今のところ
顕著な影響はありませんが、世界経済が縮小している状況が長引けば、大きな影響を受ける懸念があります。
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン及びアフターサービス事業などが堅調に推移したことによ
り、前期と比べて69億39百万円増加（＋3.7％）の1,922億72百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関
や各種産業機械の引渡しが増えたこと及びアフターサービス事業などの増加により、前期と比べて135億13百万円
増加（＋7.2％）の2,004億49百万円となり、営業利益は、アフターサービス事業の好調などにより、前期と比べて
31億12百万円増加（＋30.5％）の133億23百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境・エネルギー分野においては、環境事業を当社子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社へ集約
し、風力発電建設事業においては撤退を決定しました。
石油・化学プラント分野においては、化学プラント関連事業の子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング
株式会社をJFEエンジニアリング株式会社へ譲渡した一方、既受注工事においては確実な工事遂行に注力し、ルイ
ジアナ州向け石油化学プラント工事を完成・引渡しをしました。
バイオマス発電事業分野においては、国内新設事業からの撤退を決定しました。また、既受注工事の市原バイオ
マス発電株式会社向け発電所建設工事の確実な工事遂行に向け引き続き注力しております。
海外インフラ分野については、インドネシア向け火力発電所土木建築工事において大幅な損失が発生しました。
この損失の最小化に引き続き努めるとともに、インドネシア及びベトナムで進行中の他の火力発電所土木建築工事
の確実な工事遂行に注力しております。既受注工事完了後は、同事業から撤退し、そのリソースを三井E&Sグルー
プの成長の見込める事業に再配置いたします。
受注高は、事業再生計画に伴いバイオマス・風力発電案件の新規受注を控えた影響及び前期に国内石油化学プラ
ント大型工事の受注があったこと等から、前期と比べて106億99百万円減少（△18.2％）の482億28百万円となりま
した。売上高は、風力発電などの大型工事が終了したものの、子会社で化学プラントの建設工事が進捗したことか
ら、前期と比べて６億48百万円増加（＋0.9％）の696億21百万円となり、営業損失は、前期に引き続きインドネシ
ア向け火力発電所土木建築工事での大幅な損失計上等があったものの、損失額は減少し、前期と比べて82億47百万
円改善の714億23百万円の損失となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,587億20百万円減少の8,403億80百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が566億３百万円増加した一方、短期貸付金が314億44百万円、有形固定資産が1,824
億81百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ161億63百万円増加の7,350億24百万円となりました。これは、長期借入金が
530億１百万円、繰延税金負債が477億62百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が472億85百万円、短
期借入金が311億34百万円、受注工事損失引当金が375億33百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,748億84百万円減少の1,053億55
百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて192億
83百万円増加して1,166億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、372億13百万円（前連結会計年度は661億76百万円の収
入）となりました。これは主として、連結子会社において仕入債務及び受注工事損失引当金の増加による収入があ
った一方、税金等調整前当期純損失の増加及び連結子会社におけるＦＰＳＯ建造工事の進捗に伴う売上債権の増加
などによる支出があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、841億25百万円（前連結会計年度は１億30百万円の支
出）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、「三
井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことなどによる収入があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて265億15百万円減少して268億
25百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済
及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。
（４）今後の見通し
①対処すべき課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤を大きく毀損し
たことから、この回復を急務としております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も悪化
しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このような状
況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ 事業再生計画」を定
め、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでおります。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業、資産の売却を実行した結果、資金の確保に関しては一定の目途が付けられる状況に至りました。今後、
固定費の削減、不採算事業の整理・撤退により利益率の改善を進め、さらに事業構造の変革を推し進めることによ
り、財務体質及び収益体質の強化を図ります。
（事業構造の変革）
「MES Group 2025 Vision」の「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業
領域から、機械事業、海洋事業を注力事業と位置付け、グループ内の連携を強化いたします。また、造船事業、社
会インフラ事業は、グループ外企業との協業・提携により成長を目指します。
ⅰ．機械事業、海洋事業の強化
グループ内の事業再編に伴う人員再配置と並行し、研究開発部門、アフターサービス部門については、人材
リソースの強化を進めております。今後は舶用推進システム全般への拡張、ＬＳＳ事業の強化、海外への事業
展開による収益力強化を図ってまいります。
ⅱ．造船事業、社会インフラ事業の再編
造船事業は、千葉工場における商船新造事業からは撤退し、玉野艦船工場における艦艇・官公庁船の建造及
び修繕を主体とした事業と、商船を対象としたエンジニアリングと委託建造事業にポートフォリオを変革して
いきます。
社会インフラ事業は、橋梁等の建設事業のリソースを集約し、協業による競争力の強化と市場規模の拡大を
図っていきます。
ⅲ．エンジニアリング事業の再編
社長直下にエンジニアリング事業管理室を設立し、エンジニアリング事業のガバナンス体制の再構築を進
め、既受注の発電土木プロジェクトの遂行と収益改善を進めています。また、化学・発電プラント等のエンジ
ニアリング事業の整理とそれらの事業に関連する人員の再配置を進めております。
当社グループは、2019年度からの４年間を、事業基盤を再構築し、飛躍に向かい力を溜める期間と位置付け、こ
れらの施策に総力を挙げて取り組み、逆風に強い経営体質を構築してまいります。
②次期の業績見通し
次期の連結業績見通しは、売上高6,300億円、営業損失100億円、経常損失70億円、親会社株主に帰属する当期純
利益０億円を見込んでおります。
船舶セグメントは、建造隻数が減少することから減収となる見込みです。損益面では、採算の改善や固定費の削
減などにより営業損失は改善する見通しです。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
海洋開発セグメントは、新規プロジェクトを受注しましたが、新型コロナウイルスの影響による建造工事の遅れ
や原油価格の下落による石油開発会社の開発計画見直し等により減収・減益となる見込みです。
機械セグメントは、引き合い豊富なコンテナクレーンや大型舶用ディーゼル機関の生産等により当連結会計年度
並みの売上高となる見込みです。一方、損益面では、依然として船価の回復は鈍く、製品価格の引き下げ圧力は継
続すると見込まれることから、減益となる見通しです。
エンジニアリングセグメントは、事業売却及び新型コロナウイルスの影響による海外大型石炭火力発電所土木建
築工事の進捗低下により減収となる見込みです。損益面では、当連結会計年度の営業損失から大幅に改善します
が、事業再編に伴う一時的な操業不足から営業損失となる見通しです。
なお、事業再生計画に伴う所管変更により、社会インフラ事業を機械セグメントからその他セグメントへ変更し
ます。下表は、2021年３月期見通し及び2020年３月期実績を変更後のセグメントに組み替えて表示したものです。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、現時点で当社が把握可能な情報に基づいて見込んでおりま
すが、同感染症の流行に伴う社会・経済に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、変動する可能性が
あります。
本業績見通しにおける為替レートは1米ドル＝110円を前提としております。
＜2021年３月期部門別通期見通し（連結）＞ （億円）
2021年３月期見通し （ご参考）2020年３月期実績
売上高 営業損益 売上高 営業損益
船 舶 900 △10 1,151 △28
海洋開発 2,800 △200 3,328 △49
機 械 1,700 100 1,722 120
エンジニアリング 300 △10 696 △714
そ の 他 600 20 965 51
合 計 6,300 △100 7,864 △620
③利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判
断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。しかしなが
ら、当期の配当につきましては、エンジニアリング事業での多額の損失計上により財務基盤が大きく毀損した状況
に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、健全な財務基盤への回復
を優先すべきと判断し、無配とさせていただく予定です。株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げ
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年11月１日に公表いたしました「連結決算及び個別決算における損失の計上並びに業績
予想の修正に関するお知らせ」のとおり、インドネシア向け火力発電所土木建築工事において大幅な損失を計上
し、３期連続の営業損失となりました。この結果、自己資本が著しく毀損し、今後、マイナスの営業キャッシュ・
フローが見込まれることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
と認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・
撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めてまいり
ましたが、さらに、2019年11月11日付「三井E&Sグループ 事業再生計画の進捗と見直し」の通り、計画の一部を見
直し、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業
の促進」を対策に加え、2019年12月以降お知らせしてきました通り着実に実施してまいりました。
資金調達に関しては、これらの施策により資金を獲得できたことに加え、事業再生計画が着実に実行されてい
る状況をメインバンクをはじめとした取引金融機関にも評価いただいており、今後の資金計画についてのご理解と
上記工事の進行に必要な資金面での支援が得られていることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないと判断しております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなって
おり、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析
等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,857 118,405
受取手形及び売掛金 225,765 282,368
商品及び製品 4,967 4,714
仕掛品 42,294 46,165
原材料及び貯蔵品 8,439 5,505
短期貸付金 41,038 9,593
その他 46,050 50,259
貸倒引当金 △1,452 △1,185
流動資産合計 467,959 515,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 198,162 134,796
減価償却累計額 △144,062 △107,778
建物及び構築物（純額） 54,100 27,017
機械装置及び運搬具 166,269 131,102
減価償却累計額 △138,410 △107,242
機械装置及び運搬具（純額） 27,858 23,860
土地 245,736 90,261
リース資産 14,198 19,265
減価償却累計額 △7,188 △8,348
リース資産（純額） 7,009 10,916
建設仮勘定 4,185 4,615
その他 20,269 17,971
減価償却累計額 △17,119 △15,084
その他（純額） 3,150 2,887
有形固定資産合計 342,040 159,559
無形固定資産
のれん 11,616 10,061
その他 17,874 18,180
無形固定資産合計 29,490 28,242
投資その他の資産
投資有価証券 83,212 57,944
長期貸付金 46,169 41,037
退職給付に係る資産 732 6,499
繰延税金資産 10,833 14,219
その他 19,319 17,478
貸倒引当金 △658 △427
投資その他の資産合計 159,609 136,751
固定資産合計 531,140 324,552
資産合計 999,100 840,380
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 190,955 238,241
短期借入金 3,535 34,670
1年内返済予定の長期借入金 39,062 40,245
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
リース債務 1,745 5,393
未払法人税等 11,846 7,803
前受金 92,603 83,983
保証工事引当金 10,781 11,389
受注工事損失引当金 60,972 98,505
修繕引当金 5 10,573
資産除去債務 2 10
その他 43,229 45,939
流動負債合計 464,740 581,756
固定負債
社債 40,000 35,000
長期借入金 112,020 59,019
リース債務 6,520 7,789
繰延税金負債 49,332 1,569
再評価に係る繰延税金負債 17,076 17,030
役員退職慰労引当金 463 23
事業構造改革引当金 - 3,374
退職給付に係る負債 13,104 11,685
資産除去債務 1,878 1,794
その他 13,725 15,981
固定負債合計 254,121 153,267
負債合計 718,861 735,024
純資産の部
株主資本
資本金 44,384 44,384
資本剰余金 18,747 18,486
利益剰余金 67,812 △18,676
自己株式 △4,759 △4,726
株主資本合計 126,185 39,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,365 △29
繰延ヘッジ損益 △6,065 △10,275
土地再評価差額金 37,807 37,707
為替換算調整勘定 740 △1,814
退職給付に係る調整累計額 △2,488 △680
その他の包括利益累計額合計 33,359 24,907
新株予約権 205 175
非支配株主持分 120,488 40,802
純資産合計 280,239 105,355
負債純資産合計 999,100 840,380
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 656,504 786,477
売上原価 663,305 800,625
売上総損失（△） △6,800 △14,147
販売費及び一般管理費 52,902 47,931
営業損失（△） △59,703 △62,079
営業外収益
受取利息 6,900 6,235
受取配当金 1,147 816
持分法による投資利益 5,674 2,273
デリバティブ評価益 99 -
その他 1,585 1,553
営業外収益合計 15,408 10,878
営業外費用
支払利息 2,908 3,143
支払手数料 534 2,234
為替差損 1,256 1,623
デリバティブ評価損 - 805
その他 1,506 1,450
営業外費用合計 6,207 9,257
経常損失（△） △50,502 △60,457
特別利益
固定資産処分益 11,932 2,672
投資有価証券売却益 2,557 4,890
関係会社株式売却益 101 4,716
関係会社清算益 - 509
受取保険金 - 393
受取補償金 - 214
特別利益合計 14,591 13,397
特別損失
固定資産処分損 625 361
減損損失 7,014 1,045
災害による損失 - 764
投資有価証券売却損 331 735
関係会社株式売却損 - 22,492
投資有価証券評価損 403 725
関係会社株式評価損 - 43
事業構造改革費用 - 3,374
退職給付制度一部終了損 - 265
特別修繕費 - 16,690
固定資産圧縮損 576 -
訴訟関連損失 169 -
損害賠償損失 200 -
特別損失合計 9,323 46,500
税金等調整前当期純損失（△） △45,234 △93,559
法人税、住民税及び事業税 9,169 6,680
法人税等調整額 8,468 △5,210
法人税等合計 17,638 1,470
当期純損失（△） △62,872 △95,030
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6,727 △8,819
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △69,599 △86,210
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △62,872 △95,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,286 △3,973
繰延ヘッジ損益 △1,321 △1,235
為替換算調整勘定 △5,806 △3,121
退職給付に係る調整額 △1,325 1,578
持分法適用会社に対する持分相当額 592 △3,214
その他の包括利益合計 △12,147 △9,966
包括利益 △75,019 △104,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △79,516 △94,562
非支配株主に係る包括利益 4,496 △10,434
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,799 135,354 △4,759 193,779
会計方針の変更による
累積的影響額
49 49
会計方針の変更を反映した
44,384 18,799 135,404 △4,759 193,829
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△69,599 △69,599
連結範囲の変動 249 249
持分法の適用範囲の変動 △345 △345
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 △3 14 11
土地再評価差額金の取崩 2,104 2,104
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△49 △49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △52 △67,591 0 △67,644
当期末残高 44,384 18,747 67,812 △4,759 126,185
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
に係る
累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高 7,477 △6,786 39,912 6,093 △1,316 45,380 216 117,460 356,837
会計方針の変更による
累積的影響額
49
会計方針の変更を反映した
7,477 △6,786 39,912 6,093 △1,316 45,380 216 117,460 356,887
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△69,599
連結範囲の変動 249
持分法の適用範囲の変動 △345
自己株式の取得 △14
自己株式の処分 11
土地再評価差額金の取崩 2,104
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△49
株主資本以外の項目の
△4,112 720 △2,104 △5,353 △1,171 △12,020 △11 3,028 △9,003
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,112 720 △2,104 △5,353 △1,171 △12,020 △11 3,028 △76,647
当期末残高 3,365 △6,065 37,807 740 △2,488 33,359 205 120,488 280,239
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,747 67,812 △4,759 126,185
会計方針の変更による
累積的影響額
△452 △452
会計方針の変更を反映した
44,384 18,747 67,360 △4,759 125,733
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△86,210 △86,210
持分法の適用範囲の変動 73 73
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 △8 38 30
土地再評価差額金の取崩 99 99
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△251 △251
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △260 △86,036 32 △86,264
当期末残高 44,384 18,486 △18,676 △4,726 39,469
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
に係る
累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高 3,365 △6,065 37,807 740 △2,488 33,359 205 120,488 280,239
会計方針の変更による
累積的影響額
△452
会計方針の変更を反映した
3,365 △6,065 37,807 740 △2,488 33,359 205 120,488 279,787
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△86,210
持分法の適用範囲の変動 73
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 30
土地再評価差額金の取崩 99
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△251
株主資本以外の項目の
△3,395 △4,209 △99 △2,554 1,808 △8,451 △29 △79,686 △88,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,395 △4,209 △99 △2,554 1,808 △8,451 △29 △79,686 △174,431
当期末残高 △29 △10,275 37,707 △1,814 △680 24,907 175 40,802 105,355
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △45,234 △93,559
減価償却費 14,495 15,390
減損損失 7,014 1,045
のれん償却額 1,177 1,053
貸倒引当金の増減額（△は減少） △621 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 586 2,589
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 759 △1,872
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 50,644 37,552
修繕引当金の増減額（△は減少） △42 10,568
受取利息及び受取配当金 △8,048 △7,052
支払利息 2,908 3,143
持分法による投資損益（△は益） △5,674 △2,273
為替差損益（△は益） 40 △1,532
投資有価証券売却損益（△は益） △2,226 △4,155
関係会社株式売却損益（△は益） △101 17,776
投資有価証券評価損益（△は益） 403 725
関係会社清算損益（△は益） - △509
固定資産処分損益（△は益） △11,306 △2,311
固定資産圧縮損 576 -
災害損失 - 764
訴訟関連損失 169 -
受取保険金 - △393
損害賠償損失 200 -
売上債権の増減額（△は増加） 52,436 △79,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,555 △4,993
仕入債務の増減額（△は減少） 21,778 64,210
その他の資産の増減額（△は増加） 1,393 2,077
その他の負債の増減額（△は減少） △2,099 5,822
その他 △4,622 4,134
小計 64,055 △30,983
利息及び配当金の受取額 15,207 8,940
利息の支払額 △2,995 △3,172
災害損失の支払額 - △764
保険金の受取額 - 393
訴訟関連損失の支払額 △169 -
法人税等の支払額 △9,920 △11,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,176 △37,213
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 152 518
有形及び無形固定資産の取得による支出 △18,288 △15,626
有形及び無形固定資産の売却による収入 19,886 5,303
投資有価証券の取得による支出 △3 △4
投資有価証券の売却による収入 6,866 14,112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 39,506
収入
関係会社株式の取得による支出 △7,055 △51
関係会社株式の売却による収入 523 1,637
関係会社出資金の払込による支出 - △529
貸付けによる支出 △88,857 △16,216
貸付金の回収による収入 86,996 53,791
その他 △351 1,684
投資活動によるキャッシュ・フロー △130 84,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,836 31,231
長期借入れによる収入 20,194 2,336
長期借入金の返済による支出 △61,934 △44,195
リース債務の返済による支出 △1,908 △3,005
社債の償還による支出 - △10,000
配当金の支払額 △3 △1
非支配株主への配当金の支払額 △1,755 △3,044
非支配株主からの払込みによる収入 4 -
その他 △100 △146
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,340 △26,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,725 △771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,979 19,315
現金及び現金同等物の期首残高 86,311 97,408
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,116 △32
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 97,408 116,691
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が452百万円減少しております。
なお、当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとして
おります。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
事業区分 主要製品
船舶 船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物
海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、
ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
機械
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、橋梁、港湾関連構造物、誘導加熱装置
再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、化学プラント、
エンジニアリング
ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、ＰＣＢ廃棄物処理施設
なお、「エンジニアリング」セグメントにおいて、化学プラント事業を行っていた三井E&Sプラントエンジニ
アリング株式会社については、2020年３月31日付で全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しておりま
す。売上高、セグメント利益、その他項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
96,879 222,458 186,935 68,973 575,246 81,257 656,504 - 656,504
の売上高
セグメント間
の内部売上高 4,618 - 9,101 562 14,282 9,147 23,429 (23,429) -
又は振替高
計 101,498 222,458 196,036 69,535 589,529 90,405 679,934 (23,429) 656,504
セグメント利益
又はセグメント △8,112 14,894 10,211 △79,670 △62,676 2,972 △59,703 - △59,703
損失（△）
セグメント資産 109,077 293,214 179,678 38,854 620,824 260,473 881,297 117,802 999,100
その他の項目
減価償却費 3,351 2,083 4,334 728 10,497 3,420 13,918 577 14,495
のれんの償却額 841 257 - 21 1,120 56 1,177 - 1,177
のれんの
9,563 1,789 - 112 11,465 150 11,616 - 11,616
未償却残高
減損損失 6,217 - 28 556 6,802 195 6,998 16 7,014
有形固定資産及
び無形固定資産 2,621 3,150 6,673 703 13,148 6,072 19,221 △366 18,854
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等125,294百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価
償却費586百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円は、従来管理部門にかかる資産として
区分していたものを一部各報告セグメントに振分けたことによるものです。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
115,111 332,898 200,449 69,621 718,080 68,396 786,477 - 786,477
の売上高
セグメント間
の内部売上高 4,463 - 7,128 781 12,374 10,372 22,746 (22,746) -
又は振替高
計 119,575 332,898 207,578 70,402 730,455 78,769 809,224 (22,746) 786,477
セグメント利益
又はセグメント △2,859 △4,919 13,323 △71,423 △65,879 3,800 △62,079 - △62,079
損失（△）
セグメント資産 108,234 358,763 187,531 43,384 697,913 45,465 743,379 97,000 840,380
その他の項目
減価償却費 3,222 3,265 4,700 618 11,807 2,971 14,779 610 15,390
のれんの償却額 734 255 - 10 1,000 53 1,053 - 1,053
のれんの
8,444 1,520 - - 9,965 96 10,061 - 10,061
未償却残高
減損損失 430 - 604 3 1,039 - 1,039 5 1,045
有形固定資産及
び無形固定資産 4,323 7,498 7,393 805 20,020 △82,615 △62,595 160 △62,434
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業
等を含めております。
なお、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸管理業等を行っていた昭和飛行機工業株式会社について
は、2020年３月17日付で全保有株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セ
グメント利益、その他の項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額97,000百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等104,877百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額610百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価
償却費620百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額に
なります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△1,878百万
円、「その他」セグメントには△85,213百万円がそれぞれ含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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ｂ．受注高及び販売の情報
受 注 高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～
区 分 2019年３月31日） 2020年３月31日） 増減額 増減比％
金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 113,207 15.9 68,698 6.9 △44,509 △39.3
海 洋 開 発 254,200 35.8 636,103 63.8 381,902 150.2
機 械 185,332 26.1 192,272 19.3 6,939 3.7
エンジニアリング 58,927 8.3 48,228 4.8 △10,699 △18.2
そ の 他 98,459 13.9 51,545 5.2 △46,913 △47.6
合 計 710,127 100.0 996,848 100.0 286,720 40.4
売 上 高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日～ （2019年４月１日～
区 分 2019年３月31日） 2020年３月31日） 増減額 増減比％
金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 96,879 14.7 115,111 14.6 18,232 18.8
海 洋 開 発 222,458 33.9 332,898 42.3 110,440 49.6
機 械 186,935 28.5 200,449 25.5 13,513 7.2
エンジニアリング 68,973 10.5 69,621 8.9 648 0.9
そ の 他 81,257 12.4 68,396 8.7 △12,861 △15.8
合 計 656,504 100.0 786,477 100.0 129,973 19.8
受 注 残 高
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区 分 （2019年３月31日） （2020年３月31日） 増減額 増減比％
金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 157,673 9.5 97,467 5.4 △60,206 △38.2
海 洋 開 発 1,087,655 65.3 1,380,808 75.8 293,152 27.0
機 械 159,424 9.6 150,960 8.3 △8,463 △5.3
エンジニアリング 113,478 6.8 74,052 4.1 △39,425 △34.7
そ の 他 145,861 8.8 117,054 6.4 △28,806 △19.7
合 計 1,664,093 100.0 1,820,343 100.0 156,249 9.4
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,973円91銭 796円36銭
１株当たり当期純損失 861円09銭 1,066円47銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失
69,599 86,210
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,599 86,210
当期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,827 80,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社（孫会社）等の株式譲渡）
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが
保有する、同社の連結子会社である市原グリーン電力株式会社（以下、「市原グリーン」）及び持分法適用関連会社
である循環資源株式会社（以下、「循環資源」）の株式持分について、株式会社タケエイへ譲渡することを決議いた
しました。
（１）譲渡の理由
当社は、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追加損失を受け、純資産が著しく毀
損しております。自己資本の回復と資金の確保に向けた施策の拡大と早急な実行が必要であり、資産及び事業売却案
件の追加と実行の加速を図っております。このための施策の一つとして、市原グリーン及び循環資源の株式持分を譲
渡することを決定いたしました。
（２）異動する子会社等の概要
・市原グリーン
① 名称 市原グリーン電力株式会社
② 所在地 千葉県市原市八幡海岸通１番地
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 加藤 一之
④ 事業内容 バイオマス発電事業
⑤ 資本金 495百万円
⑥ 設立年月日 2004年４月５日
・循環資源
① 名称 循環資源株式会社
② 所在地 東京都北区王子１丁目６番11号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和田 敏之
④ 事業内容 発電燃料貯蔵・販売事業
⑤ 資本金 165百万円
⑥ 設立年月日 2004年８月26日
（３）譲渡する株式の数及び対価の額
譲渡金額は市原グリーン及び循環資源の合計で約43億円となります。
・市原グリーン
① 異動前の所有株式数 69,498株（議決権所有割合：70.2％）
② 譲渡株式数 69,498株（議決権所有割合：70.2％）
③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
②循環資源
① 異動前の所有株式数 990株（議決権所有割合：30.0％）
② 譲渡株式数 990株（議決権所有割合：30.0％）
③ 異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
（４）譲渡日程
① 取締役会決議日 2020年４月23日
② 契約締結日 2020年４月23日
③ 株式譲渡実行日 2020年４月30日
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 決算短信
（固定資産の譲渡及び繰延税金負債の取崩し）
当社は、当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡について、2020年4月30日付で譲渡契約を締結しました。
（１）譲渡の理由
当社グループ事業再生計画の施策の一つとして千葉県市原市に所有している事業用土地の譲渡を決定しました。
なお、本件譲渡後は、譲渡した土地を賃借します。
（２）譲渡資産の内容
① 名 称：千葉工場
② 所在地：千葉県市原市八幡海岸通１番地
③ 土 地：858,998㎡（全体）のうち、637,803㎡
（３）譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきま
す。
なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関
連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
（４）譲渡の日程
① 譲渡契約締結 2020年４月30日
② 引渡期日 2020年４月30日
（５）繰延税金負債の取崩し
当該土地は「土地再評価に関する法律」に基づいて再評価を行っており、本件譲渡に伴い繰延税金負債の取崩しが
発生いたします。
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