2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月10日
上場会社名 株式会社三井E&Sホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7003 ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）三宅 一徳 ＴＥＬ 03（3544）3121
四半期報告書提出予定日 2020年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 547,698 14.2 △72,352 － △69,693 － △70,040 －
2019年３月期第３四半期 479,396 △7.8 △27,081 － △22,000 － △47,338 －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 △85,115百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 △44,230百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △866.45 －
2019年３月期第３四半期 △585.67 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 1,033,324 193,537 7.7
2019年３月期 999,100 280,239 16.0
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 79,500百万円 2019年３月期 159,545百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 790,000 20.3 △71,000 － △67,000 － △95,000 － △1,175.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 83,098,717株 2019年３月期 83,098,717株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 2,260,255株 2019年３月期 2,271,423株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 80,836,663株 2019年３月期３Ｑ 80,827,686株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明資料の入手方法について）
四半期決算説明資料は、当社のホームページに掲載する予定です。
株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 12
４．補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中通商協議に進展・緩和が見られた一方で、中東情勢の緊張は高ま
っており、先行き不透明な状況となっております。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移し
ておりますが、対中貿易交渉や中東政策などの景気の下振れリスクを抱えております。欧州では、雇用・所得環境
の改善に伴って個人消費の拡大が持続しておりますが、海外景気の回復遅れや英国のＥＵ離脱問題をめぐる混迷で
先行きは依然不透明な状況にあります。アジア諸国では、米中貿易摩擦の影響に伴い中国における対米輸出の減少
が顕著になりましたが、一部の国では中国の米国向け輸出の代替拠点に位置付けされ景気が持ち直すなど、二極化
の様相を呈しております。わが国経済については、海外景気の減速や自然災害が一部の輸出企業の生産活動に影響
を与えましたが、良好な雇用・所得環境の持続や企業の省力化投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復を続
けております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあた
り、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョ
ン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業イン
フラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。
しかしながら、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したた
め、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新た
に「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財
務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、および事業構造の変革を推し進めております。
なお、事業再生計画については、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所土
木建築工事の追加損失を受け、一部見直しを行い、毀損した自己資本の回復、資金の確保に向けた資産売却や固定
費削減など必要な施策を拡大、加速し、実行しております。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグルー
プの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,976億１百万円増加の5,719億49百万円となりまし
た。
売上高は、前年同期と比べて683億１百万円増加の5,476億98百万円となりました。営業損失は、エンジニアリン
グ部門のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の大幅な損失計上や海洋開発部門の減益などの影響によ
り723億52百万円（前年同期は270億81百万円の営業損失）となりました。経常損失は、696億93百万円（前年同期
は220億円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、700億40百万円（前年同期は473億
38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶）
受注高は、修繕船工事や小口工事などの受注を積み重ねましたが、建造船工事の受注が減少したことなどによ
り、前年同期と比べて446億19百万円減少（△53.6％）の386億24百万円となりました。売上高は、手持ち工事の着
実な遂行により、前年同期と比べて160億79百万円増加（＋23.1％）の855億65百万円となり、営業損失は為替相場
が円高に振れたものの建造船工事の採算改善などにより、前年同期と比べて46億98百万円改善し18億98百万円とな
りました。
（海洋開発）
受注高は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサー
ビスなどにより、前年同期と比べて2,762億94百万円増加（＋418.7％）の3,422億86百万円となりました。売上高
は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗により、前年同期と比べて524億81百
万円増加（＋31.4％）の2,196億６百万円となりましたが、営業損益は、メキシコ向けＦＰＳＯの建造工事につい
て当初の見積りを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより、前年同期の118億68百万円の利益から
89億38百万円の損失となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関やアフターサービス事業の受注が堅調に推移しましたが、各種産業機械及び橋梁
関係などの減少により、前年同期と比べて50億36百万円減少（△4.1％）の1,175億39百万円となりました。売上高
は、舶用ディーゼル機関や各種産業機械並びにアフターサービス事業などの増加により、前年同期と比べて81億39
百万円増加（＋6.0％）の1,439億59百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて14億52百万円増加（＋19.3％）
の89億67百万円となりました。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（エンジニアリング）
受注高は、加熱炉の増設工事などの受注がありましたが、大口工事の減少により前年同期と比べて174億２百万
円減少（△35.0％）の323億10百万円となりました。売上高は、風力発電所建設工事などの減少により前年同期と
比べて50億84百万円減少（△10.2％）の447億43百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所
土木建築工事において追加損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて324億69百万円悪化の733億17百万円
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ342億23百万円増加の１兆333億24百万円となり
ました。これは、短期貸付金が354億34百万円減少した一方、現金及び預金が319億93百万円、受取手形及び売掛金
が376億53百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて1,209億25百万円増加の8,397億86百万円となりました。これは、長期借入金
が342億18百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が288億80百万円、短期借入金が811億60百万円、受注工事損
失引当金が487億37百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ867億２百万円減少の1,935億37百万
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、連結子会社の三井海洋開発株式会社が2020年２月５日に公表
いたしました2019年12月期の連結業績並びに当社が2020年２月３日に公表いたしました投資有価証券の売却を含む
事業再生計画の進捗状況等を踏まえて次のとおり修正しております。
2020年３月期 通期連結業績予想数値（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 790,000 △72,000 △67,000 △88,000 △1,088.64
今回修正予想（Ｂ） 790,000 △71,000 △67,000 △95,000 △1,175.21
増 減 額（Ｂ－Ａ） 0 1,000 0 △7,000 －
増 減 率（％） 0.0 － － － －
（ご参考）前期実績
656,504 △59,703 △50,502 △69,599 △861.09
（2019年３月期）
2020年３月期 セグメント別通期連結業績予想数値（2019年４月１日～2020年３月31日）
前回発表予想 今回修正予想 増 減 額
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
船 舶 120,000 △2,000 120,000 △2,000 0 0
海洋開発 320,000 △6,000 330,000 △5,000 10,000 1,000
機 械 200,000 9,000 200,000 9,000 0 0
エンジニアリング 70,000 △75,000 70,000 △75,000 0 0
そ の 他 80,000 2,000 70,000 2,000 △10,000 0
合 計 790,000 △72,000 790,000 △71,000 0 1,000
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,857 132,850
受取手形及び売掛金 225,765 263,418
商品及び製品 4,967 5,414
仕掛品 42,294 58,434
原材料及び貯蔵品 8,439 10,115
短期貸付金 41,038 5,604
その他 46,050 39,642
貸倒引当金 △1,452 △1,208
流動資産合計 467,959 514,272
固定資産
有形固定資産
土地 245,736 245,691
その他（純額） 96,303 98,040
有形固定資産合計 342,040 343,731
無形固定資産
のれん 11,616 10,522
その他 17,874 17,574
無形固定資産合計 29,490 28,097
投資その他の資産
その他 160,268 147,925
貸倒引当金 △658 △702
投資その他の資産合計 159,609 147,223
固定資産合計 531,140 519,051
資産合計 999,100 1,033,324
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 190,955 219,836
短期借入金 3,535 84,696
1年内返済予定の長期借入金 39,062 44,138
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
未払法人税等 11,846 6,803
前受金 92,603 91,198
保証工事引当金 10,781 10,805
受注工事損失引当金 60,972 109,710
その他の引当金 7,104 6,646
資産除去債務 2 3
その他 37,875 37,084
流動負債合計 464,740 615,922
固定負債
社債 40,000 35,000
長期借入金 112,020 77,801
役員退職慰労引当金 463 543
その他の引当金 2,167 2,058
退職給付に係る負債 13,104 15,205
資産除去債務 1,878 1,801
その他 84,487 91,453
固定負債合計 254,121 223,864
負債合計 718,861 839,786
純資産の部
株主資本
資本金 44,384 44,384
資本剰余金 18,747 18,744
利益剰余金 67,812 △2,035
自己株式 △4,759 △4,730
株主資本合計 126,185 56,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,365 2,515
繰延ヘッジ損益 △6,065 △10,909
土地再評価差額金 37,807 37,803
為替換算調整勘定 740 △3,993
退職給付に係る調整累計額 △2,488 △2,278
その他の包括利益累計額合計 33,359 23,136
新株予約権 205 180
非支配株主持分 120,488 113,857
純資産合計 280,239 193,537
負債純資産合計 999,100 1,033,324
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 479,396 547,698
売上原価 467,419 582,711
売上総利益又は売上総損失（△） 11,976 △35,013
販売費及び一般管理費 39,058 37,339
営業損失（△） △27,081 △72,352
営業外収益
受取利息 5,105 4,692
受取配当金 1,141 745
持分法による投資利益 2,839 1,685
その他 965 901
営業外収益合計 10,051 8,024
営業外費用
支払利息 2,163 2,056
コミットメントフィー 342 1,888
為替差損 1,036 15
デリバティブ評価損 90 265
その他 1,337 1,139
営業外費用合計 4,970 5,366
経常損失（△） △22,000 △69,693
特別利益
固定資産処分益 99 410
投資有価証券売却益 816 1,132
関係会社株式売却益 101 -
特別利益合計 1,016 1,543
特別損失
固定資産処分損 514 238
減損損失 559 216
投資有価証券売却損 - 121
関係会社株式売却損 - 877
投資有価証券評価損 356 244
関係会社株式評価損 - 43
訴訟関連損失 167 -
損害賠償損失引当金繰入額 150 -
特別損失合計 1,748 1,742
税金等調整前四半期純損失（△） △22,732 △69,892
法人税等 19,882 2,601
四半期純損失（△） △42,615 △72,494
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,723 △2,453
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △47,338 △70,040
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △42,615 △72,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,596 △1,436
繰延ヘッジ損益 △1,061 △46
為替換算調整勘定 △2,618 △4,494
退職給付に係る調整額 1,436 158
持分法適用会社に対する持分相当額 4,224 △6,802
その他の包括利益合計 △1,615 △12,620
四半期包括利益 △44,230 △85,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △47,727 △80,259
非支配株主に係る四半期包括利益 3,496 △4,855
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効
税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
69,486 167,124 135,819 49,828 422,258 57,137 479,396 - 479,396
の売上高
セグメント間
の内部売上高 3,697 - 8,085 368 12,151 6,391 18,543 (18,543) -
又は振替高
計 73,183 167,124 143,905 50,196 434,410 63,529 497,939 (18,543) 479,396
セグメント利益
又はセグメント △6,597 11,868 7,515 △40,848 △28,061 979 △27,081 - △27,081
損失（△）
その他の項目
減損損失 - - - 546 546 - 546 13 559
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
85,565 219,606 143,959 44,743 493,874 53,823 547,698 - 547,698
の売上高
セグメント間
の内部売上高 2,787 - 4,581 619 7,989 7,650 15,639 (15,639) -
又は振替高
計 88,353 219,606 148,541 45,362 501,863 61,474 563,338 (15,639) 547,698
セグメント利益
又はセグメント △1,898 △8,938 8,967 △73,317 △75,186 2,834 △72,352 - △72,352
損失（△）
その他の項目
減損損失 207 - - 3 211 - 211 5 216
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（昭和飛行機工業株式会社に対する公開買付けに係る応募契約の締結）
当社は、2020年１月23日付で、当社の連結子会社（特定子会社）である昭和飛行機工業株式会社（以下「昭和飛行
機工業」）の普通株式（以下「昭和飛行機工業株式」）に対して、Bain Capital Private Equity, LP（以下「ベイ
ンキャピタル」）が投資助言を行うビーシーピーイープラネットケイマンエルピー（BCPE Planet Cayman, L.P.）
（以下「公開買付者」）が行う公開買付け（以下「本公開買付け」）に、当社又は当社の完全子会社である株式会社
三井E&Sマシナリー（以下「三井E&Sマシナリー」）をして、(i)当社が直接所有する昭和飛行機工業株式の全て、
(ii)当社が三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（以下「日本トラスティ・サービス信託銀行」）を通じて間接所有する昭和飛行機工業株式の全て、並びに(iii)
三井E&Sマシナリーが三井住友信託銀行及び日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて間接所有する昭和飛行機工
業株式の全てを、それぞれ応募し、また応募させる旨の応募契約を公開買付者との間で締結いたしました。
本公開買付けの成立後、昭和飛行機工業は当社の連結子会社から外れる予定です。これに伴い、2014年１月30日に
昭和飛行機工業と締結した資本業務提携は解消となる見込みです。
１．本公開買付けへの応募の理由
当社は、2019年５月10日に公表した事業再生計画の一環として、財務体質の改善及び収益体質の強化を図るべく、
様々な資産の売却を進めてまいりました。そのような状況下において、当社は、ベインキャピタルが有するグローバ
ルなネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、昭和飛行機工業の輸送用機器関連事業や不動産賃貸事業等に
ついて、海外市場での顧客や販路開拓、製品ラインナップの拡充、収益力強化や経営の効率等により、昭和飛行機工
業の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できると判断したため、本公開買付けに応募することといたしまし
た。
２．昭和飛行機工業の概要
（１）名称 昭和飛行機工業株式会社
（２）所在地 東京都昭島市田中町600番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田沼 千明
（４）事業内容 輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル・商業施設等の不動産賃貸、
及びホテル・ゴルフ場・スポーツ施設の運営、物販等
（５）資本金 4,949百万円（2019年9月30日現在）
（６）設立年月日 1937年６月５日
３．本公開買付けに応募する株式数
（１）本公開買付け前の所有株式数（間接所有分含む） 21,372,793株（議決権所有割合：65.6％）（注１）
（２）応募予定株式数（間接所有分含む） 21,372,793株（議決権所有割合：65.6％）（注１）
（３）本公開買付け後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）（注２）
（注）１．議決権所有割合は、昭和飛行機工業が2019年11月８日に提出した「第116期第２四半期報告書」に記載さ
れた2019年９月30日現在の昭和飛行機工業の議決権の数（325,763個）に対する割合を記載しています。
２．本公開買付け後の所有株式数は、本公開買付けが成立した場合の所有株式数を記載しております。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、21,743,000株を買付予定数の下限として設定しており、本公開買
付けに応募された株券等（以下「応募株券等」）の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券
等の全部の買付け等を行わないとのことです。
４．本公開買付けの価格 １株につき 2,129円
５．本公開買付けの日程
（１）本契約の締結 2020年１月23日
（２）本公開買付期間 2020年２月10日から2020年３月10日
（３）本公開買付結果公表 2020年３月11日
（４）決済の開始日 2020年３月17日
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（三井海洋開発株式会社における損失の発生について）
当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」、12月決算会社）が、ブラジルの沖合でチ
ャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14（以下「当FPSO」）は、石油の生産を終了し
本鉱区からの撤去作業を進めておりました。しかしながら、その撤去作業中に当FPSOの船体外部に亀裂が見つかり、
三井海洋開発の第４四半期連結会計期間においてブラジル海軍や船級協会などとの協議の結果、ブラジル国外のスク
ラップヤードへの曳航を行うために、ブラジル国内の造船所での大規模な船体補修、及び天然起源放射性物質やサン
ゴ等の除去を行うことで合意いたしました。
当該作業の関連費用の取扱いにつき関係各社と協議を進めておりますが、負担関係や保険求償等が確定しないた
め、発生が見込まれるものを含めた関連費用のほぼ全額を三井海洋開発、三井海洋開発の連結子会社であるMODEC
INTERNATIONAL,INC.及びMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAの負担とせざるをえない状況です。当該事象
により、修繕費並びに関連費用約170億円が三井海洋開発の第４四半期連結会計期間の特別損失として計上される見
込みです。
なお、当社では第４四半期連結会計期間において、当該金額を特別損失に計上する予定です。
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の有効活用により財務体質改善を図るため、2019年10月から2020年１月を期間として、当社が保
有する投資有価証券の一部（上場有価証券９銘柄）を売却いたしました。これにより、2020年３月期連結決算及び個
別決算において、投資有価証券売却益4,887百万円を特別利益に計上いたします。なお、当該金額には当第３四半期
連結会計期間に発生した投資有価証券売却益1,132百万円を含めております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年11月１日に公表いたしました「連結決算及び個別決算における損失の計上並びに業績予
想の修正に関するお知らせ」のとおり、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事での大幅なコストの増加に
より、第２四半期連結決算において約713億円の損失を計上いたしました。この結果、今後、マイナスの営業キャッ
シュ・フローが見込まれるほか、財政状況が著しく悪化したことにより当連結会計年度末において、金融機関との間
で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあることなどから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤
退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化に向けた諸施策の実施を進めております。
第４四半期連結会計期間の事象となりますが、2020年１月23日付「子会社株式に対する公開買付けに係る応募契
約の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、連結子会社である昭和飛行機工業株式会社の株式に
対する公開買付けへの応募を決定し、事業再生計画の主要な施策のひとつに実現の目途をつけました。
資金調達に関しては、第２四半期連結会計期間末において一部のコミットメントライン契約に付されていた財務
制限条項に抵触し、その後の外部格付けの格下げにより、一部のシンジケートローン契約についても財務制限条項に
抵触しておりましたが、それぞれの契約において財務制限条項を見直して再契約していただいた結果、当第３四半期
連結会計期間末において当該事象は解消しております。当連結会計年度末において、一部のシンジケートローン契約
に付されている財務制限条項に抵触するおそれはありますが、メインバンクをはじめとした取引金融機関から今後の
資金計画についてのご理解と上記工事の進行に必要な資金面でのご支援が得られていることなどから、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2020年３月期 第３四半期決算短信
４．補足資料
受注及び販売の状況
受 注 高
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（2018年４月１日～
区 分 （2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減額 増減比％ 2019年３月31日）
2018年12月31日） 2019年12月31日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 83,244 22.2 38,624 6.8 △44,619 △53.6 113,207 15.9
海 洋 開 発 65,992 17.6 342,286 59.8 276,294 418.7 254,200 35.8
機 械 122,575 32.8 117,539 20.6 △5,036 △4.1 185,332 26.1
エンジニアリング 49,713 13.3 32,310 5.6 △17,402 △35.0 58,927 8.3
そ の 他 52,822 14.1 41,187 7.2 △11,634 △22.0 98,459 13.9
合 計 374,347 100.0 571,949 100.0 197,601 52.8 710,127 100.0
売 上 高
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（2018年４月１日～
区 分 （2018年４月１日～ （2019年４月１日～ 増減額 増減比％ 2019年３月31日）
2018年12月31日） 2019年12月31日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 69,486 14.5 85,565 15.6 16,079 23.1 96,879 14.7
海 洋 開 発 167,124 34.9 219,606 40.1 52,481 31.4 222,458 33.9
機 械 135,819 28.3 143,959 26.3 8,139 6.0 186,935 28.5
エンジニアリング 49,828 10.4 44,743 8.2 △5,084 △10.2 68,973 10.5
そ の 他 57,137 11.9 53,823 9.8 △3,313 △5.8 81,257 12.4
合 計 479,396 100.0 547,698 100.0 68,301 14.2 656,504 100.0
受 注 残 高
（単位：百万円）
当第3四半期 前第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
区 分 （2019年３月31日） 増減額 増減比％
（2019年12月31日） （2018年12月31日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 157,673 9.5 109,271 6.7 △48,402 △30.7 155,496 9.8
海 洋 開 発 1,087,655 65.3 1,170,597 71.5 82,942 7.6 1,025,009 64.8
機 械 159,424 9.6 132,758 8.1 △26,666 △16.7 148,106 9.4
エンジニアリング 113,478 6.8 100,868 6.2 △12,609 △11.1 123,542 7.8
そ の 他 145,861 8.8 123,734 7.5 △22,127 △15.2 129,427 8.2
合 計 1,664,093 100.0 1,637,230 100.0 △26,862 △1.6 1,581,583 100.0
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