2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月７日
上場会社名 株式会社三井E&Sホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7003 ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）三宅 一徳 ＴＥＬ 03（3544）3121
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 479,396 △7.8 △27,081 － △22,000 － △47,338 －
2018年３月期第３四半期 519,937 5.0 △1,608 － 4,026 195.3 △3,604 －
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △44,230百万円 （－％） 2018年３月期第３四半期 943百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △585.67 －
2018年３月期第３四半期 △44.60 －
※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,035,848 311,284 18.5
2018年３月期 1,029,222 356,837 23.2
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 191,631百万円 2018年３月期 239,160百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 660,000 △6.1 △28,000 － △20,000 － △43,000 － △532.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 83,098,717株 2018年３月期 83,098,717株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 2,270,610株 2018年３月期 2,269,180株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 80,827,686株 2018年３月期３Ｑ 80,825,712株
※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 11
４．補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、良好な雇用・所得環境の持続に伴い個人消費の拡大が続い
ていますが、中国との貿易摩擦の影響で輸出入の減少が顕在化し、景気の減速リスクが高まっています。欧州で
は、労働市場の改善に伴い個人消費は底堅く推移していますが、主要国における不安定な政治情勢や英国のEU離脱
協定の難航などに伴い、先行き不透明感が強まっています。新興国・資源国では、米中貿易摩擦の影響による景気
の後退が懸念されるとともに、通貨安・株安など金融市場への影響も不安視されています。国内経済は、製造業を
中心に自然災害の影響による一時的な落込みから持直しの動きが見られ、堅調な雇用・所得環境を背景に消費者マ
インドも好調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資が増加基調にあるなど、これまでの緩やかな景気の回復
基調を維持しています。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の中間年にあた
り、当社グループが目指す将来像や方向性、今後の10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group
2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業
領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めていくことによりグループの総合力を発揮し
て利益率の向上と収益安定化を目指しているところです。
「MES Group 2025 Vision」・「１７中計」達成に向けた経営改革として、2018年４月１日より純粋持株会社体制
へ移行するとともに、社名を「三井E&Sホールディングス」に改めました。純粋持株会社体制における事業戦略の
取組においては、2018年10月に揚子江船業（控股）有限公司及び三井物産株式会社と造船事業の合弁会社設立に関
する株主間協定書を締結しており、今後必要な審査等の手続きを経て合弁会社を設立する予定でおります。
新組織体制によるグループ全体の結束力をより一層高めるとともに、次の新たな100年に向けて引き続きグルー
プの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて278億98百万円減少の3,743億47百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて405億40百万円減少の4,793億96百万円となりました。営業損失は、エンジニアリン
グ事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上の影響に伴い270億81百万円
（前年同期は16億８百万円の営業損失）となりました。経常損失は、220億円（前年同期は40億26百万円の経常利
益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩による法人税等の増加などにより
473億38百万円（前年同期は36億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し
ており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「２．四半期連結財
務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、省エネ型ばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期と比べて291億２百万円増加（＋53.8％）
の832億44百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて168億69百万円減少
（△19.5％）の694億86百万円となり、営業損失は、前年同期と比べて３億61百万円悪化の65億97百万円となりま
した。
（海洋開発）
受注高は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービスなどの受注がありましたが、前年同期と
比べて354億10百万円減少（△34.9％）の659億92百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガ
ス生産貯蔵積出設備）の建造工事の進捗などにより、前年同期と比べて201億86百万円増加（＋13.7％）の1,671億
24百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて23億67百万円増加（＋24.9％）の118億68百万円となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関や橋梁関係工事などの受注により、前年同期と比べて30億７百万円増加（＋
2.5％）の1,225億75百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンやアフターサービス事業などの増加によ
り、前年同期と比べて56億67百万円増加（＋4.4％）の1,358億19百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて14
億36百万円減少（△16.0％）の75億15百万円となりました。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（エンジニアリング）
受注高は、国内向けの石油化学プラントや汚泥再生処理センターの建設工事の受注などがありましたが、前年同
期と比べて167億29百万円減少（△25.2％）の497億13百万円となりました。売上高は、石油化学プラントの建設工
事の減少などにより前年同期と比べて417億90百万円減少（△45.6％）の498億28百万円となり、営業損失は、イン
ドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において多額の損失が発生したことなどにより、前年同期と比べて
254億88百万円悪化の408億48百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ66億25百万円増加の１兆358億48百万円となり
ました。これは、短期貸付金が129億65百万円減少した一方、現金及び預金が99億10百万円、仕掛品が109億41百万
円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、１年内返済予定の長期借入金が249億23百万円減少した一方、短期借入金が421億30百万円、前受金が
246億48百万円、受注工事損失引当金が228億57百万円それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末と比べ
521億78百万円増加の7,245億63百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ455億52百万円減少の3,112億84百万
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の通期連結業績予想につきましては、2018年10月31日に公表した予想値から変更はありません。
セグメント別業績予想につきましては、海洋開発セグメントが連結子会社の三井海洋開発株式会社（コード番号
6269）の好調な業績により営業利益が上振れする一方、その他セグメントが海外連結子会社の減益により営業利益
の下振れを見込んでおります。
また、2019年１月31日付「固定資産の譲渡に関するお知らせ」において特別利益を計上する予定であることをお
知らせしておりますが、今後、事業再生に伴う損失など他の要因も見込まれることから業績予想値を据え置いてお
ります。これらの要因の影響につきましては、影響額が明らかになり、修正が必要と判断される場合は、改めてお
知らせいたします。
なお、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝110円を前提としております。
2019年３月期 セグメント別通期連結業績予想数値（2018年４月１日～2019年３月31日） （百万円）
前回発表予想(A) 今回修正予想(B) 増減額（B-A)
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
船 舶 90,000 △8,000 90,000 △9,000 0 △1,000
海洋開発 220,000 12,000 220,000 15,000 0 3,000
機 械 180,000 7,000 180,000 8,000 0 1,000
エンジニアリング 80,000 △43,000 80,000 △43,000 0 0
そ の 他 90,000 4,000 90,000 1,000 0 △3,000
合 計 660,000 △28,000 660,000 △28,000 0 0
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,698 103,608
受取手形及び売掛金 243,767 241,252
商品及び製品 4,085 5,030
仕掛品 35,661 46,603
原材料及び貯蔵品 5,158 5,733
短期貸付金 47,227 34,261
その他 43,391 47,956
貸倒引当金 △1,956 △1,927
流動資産合計 471,033 482,518
固定資産
有形固定資産
土地 245,293 248,513
その他（純額） 106,773 104,033
有形固定資産合計 352,066 352,547
無形固定資産
のれん 14,260 13,107
その他 15,973 17,213
無形固定資産合計 30,233 30,321
投資その他の資産
その他 176,622 171,170
貸倒引当金 △733 △709
投資その他の資産合計 175,888 170,461
固定資産合計 558,189 553,329
資産合計 1,029,222 1,035,848
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,786 176,908
短期借入金 11,703 53,833
1年内返済予定の長期借入金 62,924 38,001
1年内償還予定の社債 - 10,000
コマーシャル・ペーパー - 3,000
未払法人税等 9,009 8,271
前受金 56,943 81,592
保証工事引当金 11,439 10,580
受注工事損失引当金 10,327 33,185
その他の引当金 5,398 5,745
資産除去債務 8 2
その他 34,809 31,692
流動負債合計 383,352 452,814
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 130,649 128,871
役員退職慰労引当金 345 436
その他の引当金 1,776 1,810
退職給付に係る負債 12,273 13,123
資産除去債務 1,283 1,286
その他 92,704 86,220
固定負債合計 289,033 271,749
負債合計 672,385 724,563
純資産の部
株主資本
資本金 44,384 44,384
資本剰余金 18,799 18,747
利益剰余金 135,354 88,281
自己株式 △4,759 △4,757
株主資本合計 193,779 146,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,477 4,007
繰延ヘッジ損益 △6,786 △3,382
土地再評価差額金 39,912 39,896
為替換算調整勘定 6,093 4,310
退職給付に係る調整累計額 △1,316 143
その他の包括利益累計額合計 45,380 44,975
新株予約権 216 205
非支配株主持分 117,460 119,447
純資産合計 356,837 311,284
負債純資産合計 1,029,222 1,035,848
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 519,937 479,396
売上原価 482,447 467,419
売上総利益 37,490 11,976
販売費及び一般管理費 39,098 39,058
営業損失（△） △1,608 △27,081
営業外収益
受取利息 4,249 5,105
受取配当金 1,296 1,141
持分法による投資利益 3,209 2,839
その他 1,523 965
営業外収益合計 10,278 10,051
営業外費用
支払利息 2,904 2,163
為替差損 794 1,036
デリバティブ評価損 103 90
その他 840 1,680
営業外費用合計 4,643 4,970
経常利益又は経常損失（△） 4,026 △22,000
特別利益
固定資産処分益 1,822 99
投資有価証券売却益 3,874 816
関係会社株式売却益 491 101
関係会社清算益 247 -
特別利益合計 6,436 1,016
特別損失
固定資産処分損 349 514
減損損失 - 559
投資有価証券評価損 8 356
訴訟関連損失 - 167
損害賠償損失引当金繰入額 - 150
特別損失合計 358 1,748
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,104 △22,732
純損失（△）
法人税等 9,401 19,882
四半期純利益又は四半期純損失（△） 702 △42,615
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,307 4,723
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,604 △47,338
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 702 △42,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,347 △3,596
繰延ヘッジ損益 △1,068 △1,061
為替換算調整勘定 1,729 △2,618
退職給付に係る調整額 2,762 1,436
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,834 4,224
その他の包括利益合計 240 △1,615
四半期包括利益 943 △44,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,092 △47,727
非支配株主に係る四半期包括利益 3,035 3,496
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効
税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計
（注）２
売上高
外部顧客へ
86,356 146,938 130,151 91,618 455,064 64,872 519,937 - 519,937
の売上高
セグメント間
の内部売上高 1,845 - 4,652 137 6,634 733 7,368 (7,368) -
又は振替高
計 88,201 146,938 134,803 91,755 461,699 65,606 527,305 (7,368) 519,937
セグメント利益
又はセグメント △6,235 9,501 8,951 △15,359 △3,142 1,533 △1,608 - △1,608
損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含め
ております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
69,486 167,124 135,819 49,828 422,258 57,137 479,396 - 479,396
の売上高
セグメント間
の内部売上高 3,697 - 8,085 368 12,151 6,391 18,543 (18,543) -
又は振替高
計 73,183 167,124 143,905 50,196 434,410 63,529 497,939 (18,543) 479,396
セグメント利益
又はセグメント △6,597 11,868 7,515 △40,848 △28,061 979 △27,081 - △27,081
損失（△）
その他の項目
減損損失 - - - 546 546 - 546 13 559
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント建設事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含め
ております。
２．減損損失の調整額13百万円は、全社にかかる減損損失になります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント
建設事業を営むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 社を「エンジニアリング」セグメントから
「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。
①譲渡の理由
当社は、2019年３月期第２四半期決算において多額の損失を計上したことから、自己資本が大きく毀損したた
め、自己資本の回復、資金の確保が急務であり、土地、建物等の資産売却や固定費削減などを実行して体質改善を
図っております。このための施策の一つとして東京都中央区に所有している本社ビルの土地・建物の譲渡を決定い
たしました。
②譲渡資産の内容
名称：浜離宮三井ビルディング
所在地：東京都中央区築地五丁目６番４号
建物全体：
土地： 4,752.46 ㎡（敷地面積）
建物：30,190.50 ㎡（延床面積）
譲渡対象資産
土地：所有権（共有持分 37.19％）
建物：区分所有権（建物所有権割合 37.19％）
③譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、譲渡価額等詳細につきましては公表を控えさせ
ていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の
関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
④譲渡の日程
取締役会決議 2019年１月31日
売買契約締結 2019年１月31日
物件引渡期日 2019年２月28日（予定）
⑤当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年３月期において、固定資産売却益約8,255百万円を特別利益として計上する予定です。
⑥その他
本件譲渡後も、当社は現在の本社事務所を賃借いたします。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、すでにお知らせしましたとおり、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において多
額の損失を計上したことにより財政状況が著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結
しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触するおそれがあります。しかしながら、自己資
本の回復及び資金の確保に向けて、すでに複数の資産売却を実施したほか、メインバンクをはじめとして、シンジケ
ートローンに参加している各金融機関と当該条項の見直しについて協議をしていることから、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、第２四半期連結会計期間末において、コミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触して
いましたが、金融機関と協議を重ね、変更契約を締結した結果、当四半期連結会計期間末において当該事象は解消し
ております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 第３四半期決算短信
４．補足資料
受注及び販売の状況
受 注 高
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（2017年４月１日～
区 分 （2017年４月１日～ （2018年４月１日～ 増減額 増減比％ 2018年３月31日）
2017年12月31日） 2018年12月31日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 54,141 13.5 83,244 22.2 29,102 53.8 106,947 9.2
海 洋 開 発 101,402 25.2 65,992 17.6 △35,410 △34.9 700,924 60.4
機 械 119,568 29.7 122,575 32.8 3,007 2.5 186,870 16.1
エンジニアリング 66,443 16.5 49,713 13.3 △16,729 △25.2 75,441 6.5
そ の 他 60,690 15.1 52,822 14.1 △7,868 △13.0 90,478 7.8
合 計 402,246 100.0 374,347 100.0 △27,898 △6.9 1,160,662 100.0
売 上 高
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（2017年４月１日～
区 分 （2017年４月１日～ （2018年４月１日～ 増減額 増減比％ 2018年３月31日）
2017年12月31日） 2018年12月31日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 86,356 16.6 69,486 14.5 △16,869 △19.5 112,472 16.0
海 洋 開 発 146,938 28.3 167,124 34.9 20,186 13.7 191,182 27.2
機 械 130,151 25.0 135,819 28.3 5,667 4.4 181,733 25.8
エンジニアリング 91,618 17.6 49,828 10.4 △41,790 △45.6 127,645 18.2
そ の 他 64,872 12.5 57,137 11.9 △7,735 △11.9 90,182 12.8
合 計 519,937 100.0 479,396 100.0 △40,540 △7.8 703,216 100.0
受 注 残 高
（単位：百万円）
当第3四半期 前第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
区 分 （2018年３月31日） 増減額 増減比％
（2018年12月31日） （2017年12月31日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 140,543 8.3 155,496 9.8 14,953 10.6 115,082 10.0
海 洋 開 発 1,144,498 67.5 1,025,009 64.8 △119,488 △10.4 613,427 53.5
機 械 160,944 9.5 148,106 9.4 △12,837 △8.0 145,229 12.7
エンジニアリング 121,548 7.1 131,633 8.3 10,085 8.3 150,926 13.2
そ の 他 128,503 7.6 121,336 7.7 △7,166 △5.6 122,214 10.6
合 計 1,696,036 100.0 1,581,583 100.0 △114,453 △6.7 1,146,880 100.0
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