2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社三井E&Sホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7003 ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）田中 孝雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）三宅 一徳 ＴＥＬ 03（3544）3121
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 656,504 △6.6 △59,703 － △50,502 － △69,599 －
2018年３月期 703,216 △3.9 △5,224 － 3,061 △79.4 △10,137 －
（注）包括利益 2019年３月期 △75,019百万円 （－％） 2018年３月期 △5,439百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △861.09 － △34.9 △5.0 △9.1
2018年３月期 △125.42 － △4.1 0.3 △0.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 5,674百万円 2018年３月期 5,223百万円
※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 999,100 280,239 16.0 1,973.91
2018年３月期 1,029,222 356,837 23.2 2,958.83
（参考）自己資本 2019年３月期 159,545百万円 2018年３月期 239,160百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 66,176 △130 △53,340 97,408
2018年３月期 △3,555 △9,046 △14,813 86,311
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 840,000 28.0 12,000 － 17,000 － 3,000 － 37.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 83,098,717株 2018年３月期 83,098,717株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,271,423株 2018年３月期 2,269,180株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 80,827,643株 2018年３月期 80,826,435株
※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 － － 28,414 － 16,170 － 14,916 － △49,269 －
2018年３月期 246,798 △7.4 － － △7,720 － △1,694 － △16,729 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △609.56 －
2018年３月期 △206.98 －
※2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 364,680 55,573 15.2 685.01
2018年３月期 470,566 108,923 23.1 1,344.89
（参考）自己資本 2019年３月期 55,367百万円 2018年３月期 108,706百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、2018年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である３社を承継会社とする吸収分割を実施し、持
株会社体制に移行いたしました。これに伴い、「売上高」は純粋持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は純粋
持株会社移行後の計上額を示しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、（添付資料）５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月14日（火）に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結業績の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国では、良好な雇用・所得環境に支えられて個人消費は堅調に推移していま
すが、中国との貿易摩擦をはじめとした通商政策がもたらす景気の減速がリスクとなっております。欧州では、労
働市場の改善を背景に個人消費が底堅く推移している一方で、海外景気の減速や英国のＥＵ離脱問題等の政治をめ
ぐる不確実性の高まりに伴い、景気の先行きは不透明な状況にあります。新興国・資源国では、米中貿易摩擦の影
響で中国景気の減速傾向が明確化しており、中国依存の諸国においては輸出の鈍化による景気後退が懸念されてお
ります。国内経済は、堅調な雇用・所得環境を背景とした個人消費の回復、企業業績の改善を受けた設備投資の増
加基調、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな景気の回復基調が続いていますが、米中及び欧州を軸と
する世界経済の減速が懸念されております。
このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の中間年にあた
り、当社グループが目指す将来像や方向性、2016年度からの10年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン
「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフ
ラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めてきました。その経営改革の一
環として、2018年４月１日より持株会社体制へ移行するとともに、商号を「株式会社三井E&Sホールディングス」
に改めております。
一方、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣ（設計・調達・建設）プロジェクトにおいて、大規模な損失が連続
して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となっておりま
す。そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革
を推し進め、財務基盤の健全化を図ります。
グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することでこの難局を乗り切り、引き続きグルー
プの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が前期に大型プロジェクトを受注していたことな
どから、前期と比べて4,505億35百万円減少（△38.8％）の7,101億27百万円となりました。
売上高は、海洋開発部門で増収になった一方、船舶部門及びエンジニアリング部門の進行基準工事売上高が減
少したことなどにより、前期と比べて467億12百万円減少（△6.6％）の6,565億４百万円となりました。営業損失
は、エンジニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事で大幅な損失を計上した影響によ
り、前期と比べて544億78百万円増加の597億３百万円となりました。経常損失は505億２百万円（前期は30億61百
万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失になったことに加
えて繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより、前期と比べて594億62百万円増加の695億99百万円となりまし
た。
②セグメント別の連結業績の概況
報告セグメントの状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、
前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「３．連結財務諸表
及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
米中貿易摩擦の深刻化や、ブラジル資源大手の鉱山ダム決壊事故による出荷量の大幅減、目睫に迫っている環境
規制の厳格化など先行き不透明な状況が影響し、海運・造船市況は低迷が続いています。中長期的には、新興国の
持続的経済成長と世界の景気回復基調による海上荷動き量の増加に伴って新造船需要も増加するというこれまでの
見方に変わりはありませんが、短期的には新規需要の大幅増加は期待し難く、受注環境の本格的回復までには、し
ばらく時間がかかるものと思われます。
ガス船分野では、ＬＮＧ輸出プロジェクトへの投資が堅調に推移しており、大型ＬＮＧ船の新造商談に加え、中
小型ＬＮＧ船やＬＮＧバンカリング船の発注計画も動きはじめております。他方、アジア方面への輸送量の増大が
期待される米シェールガスにおいては、貿易摩擦等によりプロジェクト減速の懸念もあります。
資源開発船分野では、主要産油国の協調減産・地政学的リスクの高まりから原油価格は上昇基調にあり、またエ
ネルギー資源の安定供給の観点からも海洋石油開発は世界各地で継続的に実施されており、これらに投入されるＦ
ＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）等の整備も活発で、短期的にも中長期的にも事業環境は堅調に
推移するものと見ております。
このような状況下、当社グループは、すでに市場投入している環境対応型ばら積み貨物運搬船の受注活動の取り
組みを高め、引き続き省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かして、採算改善を図りながら選別的な受注を進め
ていきます。また、船主のニーズを喚起する新しいガス燃料船などの新船型の開発も進める一方で、海外の協業先
への委託建造などのスキームも活用して今後の新造船事業の展開を図ります。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
資源開発船分野については、中古タンカーの改造が主流のＦＰＳＯに対して耐久性に優れた新造船体を短納期で
供給するＦＰＳＯ船体「noah」のライセンス供与とエンジニアリングサービスのビジネス展開により海洋ブランド
の確立を図ります。
国防保安分野については、各省庁より防衛力の強化、戦略的海上保安体制ならびに漁業取締体制の強化推進が発
表され、艦船、大型巡視船、漁業取締船、練習船などが予算化されております。この増勢・代替需要は底堅く、今
後も継続すると見込んでおります。
受注高は省エネ型ばら積み貨物運搬船の受注を11隻積み上げたほか、防衛省向け艦船を含む官公庁船等により、
前期と比べて62億59百万円増加（＋5.9％）の1,132億７百万円となりました。売上高はこれまでの造船市況低迷期
に受注を抑制した影響で年間計画操業量を抑えたこと等により、前期と比べて155億93百万円減少（△13.9％）の
968億79百万円となり、営業損益は従来から進めているコスト改善施策が奏功し、既受注工事の採算改善に取り組
んだ結果、前期より71億16百万円改善の81億12百万円の営業損失となりました。
（海洋開発）
原油価格は、米国の対イラン制裁による供給減少等から需給ひっ迫が懸念されてＷＴＩは一時１バレル70米ドル
台まで上昇しましたが、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、2018年12月末には50米ドル前後の水準で
取引されました。その後、再び上昇基調を背景に2019年３月末には60米ドル前後にまで上昇しております。こうし
たなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、ＦＰＳＯに関する事業環境は良好で、今後の成長
を期待しております。
このような状況にあって、当社グループは１７中計に掲げた「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益
安定化」の方針のもと、ＦＰＳＯ事業の拡大に向け、グループ全体でのリソース融通やＥＰＣ（設計・調達・建
設）などの協業を強化してまいります。
受注高は大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス
等がありましたが、前期と比べて4,467億24百万円減少（△63.7％）の2,542億円となりました。売上高はＦＰＳＯ
建造工事の進捗等により、前期と比べて312億76百万円増加（＋16.4％）の2,224億58百万円となり、営業利益は前
期と比べて35億73百万円増加（＋31.6％）の148億94百万円となりました。
（機械）
舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップは依然解消されておらず、また資機材費の上昇により厳し
い受注環境が続いていますが、生産量は164基／389万馬力と前期から増え、2018年６月に累計生産１億馬力を達成
しました。翌期については208基／398万馬力と更なる増産を予定しています。また、ＮＯｘ三次規制対応機関の引
合いが急増しており、加えてＳＯｘ規制や温室効果ガス削減対応としてガス燃料を主とした燃料多様化への関心が
高まっていますが、これらの需要に対応するため設備投資を行い、生産設備の拡充を進めています。
産業機械については、粗鋼生産量の伸びが著しいインドの製鉄所向け高炉送風機2基と炉頂圧回収タービン1基を
受注しました。また、従来機から総合効率を高めた1000kWクラス新型小型ガスタービンを開発し販売を開始しまし
た。初号機を2019年３月に受注しており今後拡販を図ります。石油精製関連設備である往復動圧縮機の引き合いは
増加傾向にありますが、競合他社との競争で厳しい受注環境が続いています。
運搬機については、引き続き東南アジアやアフリカなどの新興国で堅調なコンテナクレーンの需要があります。
当期はインドネシア向けや南米のエクアドル向けの大型案件を受注しましたが、他の大型海外案件の実施遅れなど
により受注高は前期から減少しました。海外生産拠点としてインドネシアのバタム島に設立したPT. MES
Machinery Indonesiaでは2018年３月に生産を開始しクレーン部品の生産を行なっておりますが、今後コンテナ用
ヤードクレーンの一体製作を行なう予定であり、機械加工設備などの生産設備の拡充を進めています。
社会インフラについては、高速道路会社向けの新設橋梁や橋梁耐震補強案件を中心に受注は好調に推移しまし
た。また、保全案件も増加していることから、橋梁の床版取替案件等に注力すると共に、トンネル・道路・橋梁な
どの劣化、損傷診断ツールである自社開発レーダ探査技術を活用し事業拡大を図ります。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）について
は、ディーゼル部品の受注が好調に推移したこと、製鉄所や石油精製プラント向けの産業機械において定期点検作
業や補修工事の引合いが増えていること、また、コンテナクレーン新設に伴う既設機の移設・解体工事やクレーン
安定稼動に向けた改修工事などにより、受注高・売上高ともに前期から増加しました。
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン、橋梁、港湾関連構造物、各種産業用機械及びアフターサー
ビス事業等により、前期並みの1,853億32百万円となりました。売上高はこれらの製品・事業により前期と比べて
52億１百万円増加（＋2.9％）の1,869億35百万円となり、営業利益は前期と比べて11億18百万円減少（△9.9％）
の102億11百万円となりました。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
（エンジニアリング）
環境・エネルギー分野については、当社グループのバイオマス発電事業として、2017年９月に市原バイオマス発
電所（千葉県市原市）の建設工事を受注し、建設工事を遂行中です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Ｆ
ＩＴ制度）による買取価格は下落傾向にありますが、当社では今後もバイオマス発電事業を、グループ会社である
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sとの協業で拡大していきます。また、風力発電事業では主力の
陸上風力発電に加え、新たに着床式洋上風力発電を市場投入し、受注拡大に取り組んでいきます。
海外インフラ分野については、東南アジアで恒常的な電力不足が喫緊の課題ではあるものの、新たな投資計画は
遅延する傾向が見られます。そのような中、すでに受注しているインドネシア共和国向けの火力発電所土木建築工
事において大幅な損失が発生しました。この損失の最小化に努めるとともに、インドネシア及びベトナムで遂行中
の他の火力発電所土木建築工事と併せ、確実な工事遂行に注力する為、同種の新規受注を停止しました。
石油化学分野については、原油価格の回復基調により海外、国内共に市況は回復傾向にありますが、当社グルー
プにおいては受注戦略の見直しにより、海外化学プラント分野での現地工事を含む案件の受注を控えました。
受注高は、バイオマスおよび風力発電案件の期ズレや海外化学プラント案件の新規受注を控えた影響等から前期
と比べて165億13百万円減少（△21.9％）の589億27百万円となりました。売上高は前期に石油化学プラント大型工
事が完成していること等から、前期と比べて586億72百万円減少（△46.0％）の689億73百万円となり、営業損失は
インドネシア共和国向けの火力発電所土木建築工事での大幅な損失計上等により、前期と比べて638億95百万円悪
化の796億70百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ301億22百万円減少の9,991億円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が180億２百万円、有形固定資産が100億26百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、１年内返済予定の長期借入金が238億62百万円、長期借入金が186億29百万円それぞれ減少した一方、
前受金が356億60百万円、受注工事損失引当金が506億44百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度
末と比べ464億75百万円増加の7,188億61百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ765億97百万円減少の2,802億39百
万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて110億
96百万円増加して974億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、661億76百万円（前連結会計年度は35億55百万円の支
出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失452億34百万円、固定資産処分益113億６百万円、た
な卸資産の増加による支出105億55百万円などがあった一方、減価償却費144億95百万円、売上債権の減少による収
入524億36百万円、仕入債務の増加による収入217億78百万円、その他負債の増加による収入485億２百万円があっ
たことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて89億16百万円減少して１億30
百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入198億86百万円、貸付金の回収による
収入869億96百万円などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出182億88百万円、貸付けによる支出
888億57百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて385億27百万円増加して533億
40百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入201億94百万円などがあった一方、短期借入金の純減
少による支出78億36百万円、長期借入金の返済による支出619億34百万円があったことなどによるものでありま
す。
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（４）今後の見通し
①対処すべき課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤を大きく毀損し
ていることから、この回復が急務であると認識しております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事
業の収益も悪化しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えておりま
す。このような状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ 事業
再生計画」を定め、財務基盤の回復および収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。具体的
には以下のとおりです。
（財務体質および収益体質の強化）
毀損した自己資本の回復に向け、資産の売却、固定費の圧縮を進めるほか、資本対策についても検討してまい
ります。また、不採算事業の整理・撤退により利益率の改善を進め、さらに事業構造の変革を推し進めることによ
り、財務体質および収益体質の強化を図ります。
（不採算事業の整理・撤退）
エンジニアリング事業は、事業会社と子会社に分散した化学プラント事業および環境リサイクル事業のリソー
スを集約し、技術力の融合・強化を図ります。また、火力発電土木事業は、既受注工事を完遂するべく、エンジニ
アリング事業会社社長直轄の体制とし、総力を結集します。なお、火力発電土木事業の新規受注は行わず、既受注
工事完成後は、リソースは成長が見込める再生可能エネルギー事業や社会インフラ事業に再配置します。
造船事業は、千葉工場の事業ポートフォリオを変革します。千葉工場の商船新造事業は縮小し、エネルギーエ
ンジニアリングおよび大型鋼構造物の事業に注力する体制に変換します。
（事業構造の変革）
「MES Group 2025 Vision」の「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業
領域から、機械事業、海洋事業及び発電事業を注力事業と位置付け、グループ内の連携を強化いたします。また、
造船事業、社会インフラ事業は、グループ外企業との協業・提携により成長を目指します。具体的な施策は次のと
おりです。
ⅰ．機械事業の製品ラインナップ拡充
品質・価格競争力・ネットワークを強みに、舶用・産業用機械を軸に製品ラインナップを拡充し、グループ
全体のLifecycle Solution Service （LSS）事業を強化いたします。
ⅱ．発電事業の再編
バイオマス発電事業をデンマーク子会社のBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sに集約いたし
ます。日本国内では、同社子会社のBWSC Japan Ltd.に集約し、将来的には東南アジアへ市場を拡げます。
ⅲ．造船事業の再編
エネルギーエンジニアリング事業（海洋FPSO・ガスビジネス等）を推進するための新組織を設立します。ま
た、造船事業は、グループ外企業と協業を進め、競争力強化を図ります。
ⅳ．社会インフラ事業再編
風力発電事業を含む社会インフラ事業のリソースを集約し、新インフラ会社を設立します。また、競争力強
化・事業拡大のためグループ外企業との協業を検討いたします。
当社グループは、2019年度からの４年間を、事業基盤を再構築し、飛躍に向かい力を溜める期間と位置付け、こ
れらの施策に総力を挙げて取り組み、逆風に強い経営体質を構築してまいります。
②次期の業績見通し
次期の連結業績見通しは、売上高8,400億円、営業利益120億円、経常利益170億円、親会社株主に帰属する当期
純利益30億円を見込んでおります。
船舶セグメントは、建造隻数が増加することから増収となる見込みです。損益面では、増収に加え、採算の改善
や固定費の削減などにより営業損失は改善する見通しです。
海洋開発セグメントは、新規プロジェクトを受注したこともあり、引き続き高水準の売上高、営業利益を予想し
ております。
機械セグメントは、引き合い豊富なコンテナクレーンや大型舶用ディーゼル機関の生産等により増収となる見込
みです。一方、損益面では、依然として船価の回復は鈍く、製品価格の引き下げ圧力は継続すると見込まれること
から、減益となる見通しです。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
エンジニアリングセグメントは、当連結会計年度の営業損失から大幅に改善しますが、事業再編に伴う一時的な
操業不足から営業損失となる見通しです。
なお、本業績見通しにおける為替レートは1米ドル＝110円を前提としております。
＜2020年３月期部門別通期見通し（連結）＞ （億円）
2020年３月期見通し （ご参考）2019年３月期実績
売上高 営業損益 売上高 営業損益
船 舶 1,200 △20 968 △81
海洋開発 3,500 80 2,224 148
機 械 2,000 80 1,869 102
エンジニアリング 800 △40 689 △796
そ の 他 900 20 812 29
合 計 8,400 120 6,565 △597
③利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判
断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。しかしなが
ら、当期の配当につきましては、エンジニアリング事業での多額の損失計上により財務基盤が大きく毀損した状況
に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、健全な財務基盤への回復
を優先すべきと判断し、無配とさせていただく予定です。株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げ
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な
損失計上により、前連結会計年度に引き続き２期連続の営業損失となりました。また、今後マイナスの営業キャッ
シュ・フローが見込まれることなどから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いると認識しております。
このような状況に対して、「（４）今後の見通し ①対処すべき課題」に記載のとおり、事業再生計画に従っ
て各施策を確実に実行していくことにより、事業構造の変革を進め、財務体質及び収益体質の強化を図ってまいり
ます。資金調達面では、取引金融機関の支援のもと、財務制限条項に抵触するおそれのあったシンジケートローン
契約について2019年３月に変更契約を締結しており、これにより同条項の抵触事由は解消し、資金調達の安定性は
改善しております。これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなって
おり、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析
等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,698 100,857
受取手形及び売掛金 243,767 225,765
商品及び製品 4,085 4,967
仕掛品 35,661 42,294
原材料及び貯蔵品 5,158 8,439
短期貸付金 47,227 41,038
その他 43,391 46,050
貸倒引当金 △1,956 △1,452
流動資産合計 471,033 467,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 197,752 198,162
減価償却累計額 △140,660 △144,062
建物及び構築物（純額） 57,092 54,100
機械装置及び運搬具 167,651 166,269
減価償却累計額 △133,629 △138,410
機械装置及び運搬具（純額） 34,021 27,858
土地 245,293 245,736
リース資産 16,155 14,198
減価償却累計額 △7,856 △7,188
リース資産（純額） 8,298 7,009
建設仮勘定 4,332 4,185
その他 19,933 20,269
減価償却累計額 △16,905 △17,119
その他（純額） 3,027 3,150
有形固定資産合計 352,066 342,040
無形固定資産
のれん 14,260 11,616
その他 15,973 17,874
無形固定資産合計 30,233 29,490
投資その他の資産
投資有価証券 91,472 83,212
長期貸付金 41,380 46,169
退職給付に係る資産 5,576 732
繰延税金資産 18,122 10,833
その他 20,071 19,319
貸倒引当金 △733 △658
投資その他の資産合計 175,888 159,609
固定資産合計 558,189 531,140
資産合計 1,029,222 999,100
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,786 190,955
短期借入金 11,703 3,535
1年内返済予定の長期借入金 62,924 39,062
1年内償還予定の社債 - 10,000
リース債務 1,990 1,745
未払法人税等 9,009 11,846
前受金 56,943 92,603
保証工事引当金 11,439 10,781
受注工事損失引当金 10,327 60,972
資産除去債務 8 2
その他 38,217 43,234
流動負債合計 383,352 464,740
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 130,649 112,020
リース債務 7,116 6,520
繰延税金負債 50,243 49,332
再評価に係る繰延税金負債 18,008 17,076
役員退職慰労引当金 345 463
退職給付に係る負債 12,273 13,104
資産除去債務 1,283 1,878
その他 19,111 13,725
固定負債合計 289,033 254,121
負債合計 672,385 718,861
純資産の部
株主資本
資本金 44,384 44,384
資本剰余金 18,799 18,747
利益剰余金 135,354 67,812
自己株式 △4,759 △4,759
株主資本合計 193,779 126,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,477 3,365
繰延ヘッジ損益 △6,786 △6,065
土地再評価差額金 39,912 37,807
為替換算調整勘定 6,093 740
退職給付に係る調整累計額 △1,316 △2,488
その他の包括利益累計額合計 45,380 33,359
新株予約権 216 205
非支配株主持分 117,460 120,488
純資産合計 356,837 280,239
負債純資産合計 1,029,222 999,100
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 703,216 656,504
売上原価 654,813 663,305
売上総利益又は売上総損失（△） 48,402 △6,800
販売費及び一般管理費 53,627 52,902
営業損失（△） △5,224 △59,703
営業外収益
受取利息 5,850 6,900
受取配当金 1,339 1,147
持分法による投資利益 5,223 5,674
デリバティブ評価益 42 99
その他 2,438 1,585
営業外収益合計 14,894 15,408
営業外費用
支払利息 3,949 2,908
為替差損 1,199 1,256
その他 1,459 2,041
営業外費用合計 6,608 6,207
経常利益又は経常損失（△） 3,061 △50,502
特別利益
固定資産処分益 7,667 11,932
投資有価証券売却益 3,879 2,557
関係会社株式売却益 491 101
関係会社清算益 249 -
特別利益合計 12,287 14,591
特別損失
固定資産処分損 732 625
減損損失 3,671 7,014
投資有価証券売却損 - 331
投資有価証券評価損 7 403
関係会社株式評価損 30 -
固定資産圧縮損 - 576
訴訟関連損失 - 169
損害賠償損失 - 200
特別損失合計 4,441 9,323
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
10,907 △45,234
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,922 9,169
法人税等調整額 8,284 8,468
法人税等合計 16,207 17,638
当期純損失（△） △5,300 △62,872
非支配株主に帰属する当期純利益 4,836 6,727
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △10,137 △69,599
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △5,300 △62,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,595 △4,286
繰延ヘッジ損益 △1,246 △1,321
為替換算調整勘定 1,042 △5,806
退職給付に係る調整額 3,820 △1,325
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,160 592
その他の包括利益合計 △139 △12,147
包括利益 △5,439 △75,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △8,398 △79,516
非支配株主に係る包括利益 2,958 4,496
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,808 146,961 △4,778 205,376
当期変動額
剰余金の配当 △2,424 △2,424
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△10,137 △10,137
連結範囲の変動 △300 △300
持分法の適用範囲の変動 △95 △95
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 △8 28 19
土地再評価差額金の取崩 1,351 1,351
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △8 △11,606 19 △11,596
当期末残高 44,384 18,799 135,354 △4,759 193,779
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
に係る
累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高 9,957 △6,611 41,263 5,595 △5,211 44,993 236 117,002 367,608
当期変動額
剰余金の配当 △2,424
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△10,137
連結範囲の変動 △300
持分法の適用範囲の変動 △95
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 19
土地再評価差額金の取崩 1,351
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の
△2,479 △174 △1,351 497 3,895 387 △19 457 825
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,479 △174 △1,351 497 3,895 387 △19 457 △10,771
当期末残高 7,477 △6,786 39,912 6,093 △1,316 45,380 216 117,460 356,837
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,799 135,354 △4,759 193,779
会計方針の変更による
累積的影響額
49 49
会計方針の変更を反映した
44,384 18,799 135,404 △4,759 193,829
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△69,599 △69,599
連結範囲の変動 249 249
持分法の適用範囲の変動 △345 △345
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 △3 14 11
土地再評価差額金の取崩 2,104 2,104
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△49 △49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △52 △67,591 0 △67,644
当期末残高 44,384 18,747 67,812 △4,759 126,185
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ
価差額金 調整勘定
に係る
累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高 7,477 △6,786 39,912 6,093 △1,316 45,380 216 117,460 356,837
会計方針の変更による
累積的影響額
49
会計方針の変更を反映した
7,477 △6,786 39,912 6,093 △1,316 45,380 216 117,460 356,887
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△69,599
連結範囲の変動 249
持分法の適用範囲の変動 △345
自己株式の取得 △14
自己株式の処分 11
土地再評価差額金の取崩 2,104
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△49
株主資本以外の項目の
△4,112 720 △2,104 △5,353 △1,171 △12,020 △11 3,028 △9,003
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,112 720 △2,104 △5,353 △1,171 △12,020 △11 3,028 △76,647
当期末残高 3,365 △6,065 37,807 740 △2,488 33,359 205 120,488 280,239
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
10,907 △45,234
損失（△）
減価償却費 17,195 14,495
減損損失 3,671 7,014
のれん償却額 1,242 1,177
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,030 △621
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 264 586
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,693 759
受取利息及び受取配当金 △7,189 △8,048
支払利息 3,949 2,908
持分法による投資損益（△は益） △5,223 △5,674
為替差損益（△は益） 150 40
投資有価証券売却損益（△は益） △3,879 △2,226
関係会社株式売却損益（△は益） △491 △101
投資有価証券評価損益（△は益） 7 403
関係会社株式評価損 30 -
関係会社清算損益（△は益） △249 -
固定資産処分損益（△は益） △6,935 △11,306
固定資産圧縮損 - 576
訴訟関連損失 - 169
損害賠償損失 - 200
売上債権の増減額（△は増加） 837 52,436
たな卸資産の増減額（△は増加） 740 △10,555
仕入債務の増減額（△は減少） △14,551 21,778
その他の資産の増減額（△は増加） 1,473 1,393
その他の負債の増減額（△は減少） △4,588 48,502
その他 △1,864 △4,622
小計 △3,838 64,055
利息及び配当金の受取額 15,615 15,207
利息の支払額 △3,952 △2,995
保険金の受取額 203 -
訴訟関連損失の支払額 - △169
法人税等の支払額 △11,584 △9,920
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,555 66,176
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △864 152
有形及び無形固定資産の取得による支出 △18,097 △18,288
有形及び無形固定資産の売却による収入 13,298 19,886
投資有価証券の取得による支出 △366 △3
投資有価証券の売却による収入 6,239 6,866
関係会社株式の取得による支出 △12,786 △7,055
関係会社株式の売却による収入 908 523
関係会社出資金の払込による支出 △1,407 -
貸付けによる支出 △68,961 △88,857
貸付金の回収による収入 73,733 86,996
その他 △741 △351
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,046 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,215 △7,836
長期借入れによる収入 40,664 20,194
長期借入金の返済による支出 △42,285 △61,934
リース債務の返済による支出 △2,203 △1,908
社債の発行による収入 10,000 -
社債の償還による支出 △15,000 -
自己株式の取得による支出 △9 △14
配当金の支払額 △2,416 △3
非支配株主への配当金の支払額 △1,365 △1,755
非支配株主からの払込みによる収入 - 4
その他 18 △85
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,813 △53,340
現金及び現金同等物に係る換算差額 △76 △2,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,492 9,979
現金及び現金同等物の期首残高 115,620 86,311
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△1,816 1,116
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 86,311 97,408
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加しております。な
お、当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,491百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」18,122百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」293百万
円は、「固定負債」の「繰延税金負債」50,243百万円に含めて表示しております。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つとして
おります。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
事業区分 主要製品
船舶 船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物
海洋開発 浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備
舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、
ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
機械
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、橋梁、港湾関連構造物、誘導加熱装置
再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、化学プラント、
エンジニアリング
ごみ処理プラント、水処理プラント、資源リサイクルプラント、ＰＣＢ廃棄物処理施設
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（事業セグメントの利益又は損失、資産その他の項目の算定方法の変更）
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い全社資産の配賦基準の見直しを行っております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント資産が「機械」セグメントで126百万円及び
「調整額」で9,911百万円それぞれ増加し、「船舶」セグメントで7,215百万円及び「その他」セグメントで
2,822百万円それぞれ減少しております。一方、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「そ
の他」セグメントで29百万円増加し、「機械」セグメントで71百万円減少しております。また、セグメント損失
が「船舶」セグメントで39百万円改善しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の算定方法により作成したものを記載しておりま
す。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴う所管変更のため、陸上用ディーゼル発電プラント事業を営
むBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグ
メントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
112,472 191,182 181,733 127,645 613,034 90,182 703,216 - 703,216
の売上高
セグメント間
の内部売上高 2,735 - 7,354 236 10,326 987 11,313 (11,313) -
又は振替高
計 115,208 191,182 189,088 127,881 623,360 91,169 714,530 (11,313) 703,216
セグメント利益
又はセグメント △15,228 11,321 11,330 △15,775 △8,352 3,127 △5,224 - △5,224
損失（△）
セグメント資産 131,056 299,066 169,687 58,932 658,743 253,393 912,136 117,086 1,029,222
その他の項目
減価償却費 3,849 4,673 3,926 1,134 13,584 3,148 16,733 462 17,195
のれんの償却額 881 260 30 9 1,182 59 1,242 - 1,242
のれんの
11,907 2,068 - 87 14,063 196 14,260 - 14,260
未償却残高
減損損失 1,583 - 28 1,983 3,594 77 3,671 0 3,671
有形固定資産及
び無形固定資産 2,547 3,125 5,090 293 11,056 2,188 13,244 917 14,162
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額117,086百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等118,648百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額462百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価
償却費462百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額917百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額に
なります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
96,879 222,458 186,935 68,973 575,246 81,257 656,504 - 656,504
の売上高
セグメント間
の内部売上高 4,618 - 9,101 562 14,282 9,147 23,429 (23,429) -
又は振替高
計 101,498 222,458 196,036 69,535 589,529 90,405 679,934 (23,429) 656,504
セグメント利益
又はセグメント △8,112 14,894 10,211 △79,670 △62,676 2,972 △59,703 - △59,703
損失（△）
セグメント資産 109,077 293,214 179,678 38,854 620,824 260,473 881,297 117,802 999,100
その他の項目
減価償却費 3,351 2,083 4,334 728 10,497 3,420 13,918 577 14,495
のれんの償却額 841 257 - 21 1,120 56 1,177 - 1,177
のれんの
9,563 1,789 - 112 11,465 150 11,616 - 11,616
未償却残高
減損損失 6,217 - 28 556 6,802 195 6,998 16 7,014
有形固定資産及
び無形固定資産 2,621 3,150 6,673 703 13,148 6,072 19,221 △366 18,854
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めてお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等125,294百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価
償却費586百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△366百万円は、従来管理部門にかかる資産として
区分していたものを一部各報告セグメントに振分けたことによるものです。全社資産の配賦基準の
見直しについては、「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目
の金額の算定方法」をご参照ください。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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ｂ．受注高及び販売の情報
受 注 高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日～ （2018年４月１日～
区 分 2018年３月31日） 2019年３月31日） 増減額 増減比％
金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 106,947 9.2 113,207 15.9 6,259 5.9
海 洋 開 発 700,924 60.4 254,200 35.8 △446,724 △63.7
機 械 186,870 16.1 185,332 26.1 △1,537 △0.8
エ ンジ ニ アリ ン グ 75,441 6.5 58,927 8.3 △16,513 △21.9
そ の 他 90,478 7.8 98,459 13.9 7,980 8.8
合 計 1,160,662 100.0 710,127 100.0 △450,535 △38.8
売 上 高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日～ （2018年４月１日～
区 分 2018年３月31日） 2019年３月31日） 増減額 増減比％
金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 112,472 16.0 96,879 14.7 △15,593 △13.9
海 洋 開 発 191,182 27.2 222,458 33.9 31,276 16.4
機 械 181,733 25.8 186,935 28.5 5,201 2.9
エンジニアリング 127,645 18.2 68,973 10.5 △58,672 △46.0
そ の 他 90,182 12.8 81,257 12.4 △8,924 △9.9
合 計 703,216 100.0 656,504 100.0 △46,712 △6.6
受 注 残 高
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区 分 （2018年３月31日） （2019年３月31日） 増減額 増減比％
金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 140,543 8.3 157,673 9.5 17,130 12.2
海 洋 開 発 1,144,498 67.5 1,087,655 65.3 △56,842 △5.0
機 械 160,944 9.5 159,424 9.6 △1,519 △0.9
エ ンジ ニ アリ ン グ 121,548 7.1 121,569 7.3 21 0.0
そ の 他 128,503 7.6 137,770 8.3 9,267 7.2
合 計 1,696,036 100.0 1,664,093 100.0 △31,943 △1.9
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,958円83銭 1,973円91銭
１株当たり当期純損失金額 125円42銭 861円09銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
10,137 69,599
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,137 69,599
当期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,826 80,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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