7003 三井E&S 2019-05-09 15:00:00
連結決算及び個別決算における損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                             2019 年 5月 9日
各   位
                             会 社 名   株式会社三井 E&S ホールディングス
                             代表者名    代表取締役会長 田中 孝雄
                                     (コード:7003、東証第一部)
                             問合せ先    財務経理部長         三宅 一徳
                                     (TEL 03-3544-3121)


              連結決算及び個別決算における損失の計上
              並びに業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2019 年3月期連結決算及び個別決算において、下記のとおり損失の計上を行うことといたし
ました。これに伴い、2018 年 10 月 31 日に公表した連結業績予想を修正しましたのでお知らせいたしま
す。

                         記

1.連結決算における損失の計上
  当社グループでは、第2四半期決算において、現在インドネシア共和国で建設中の火力発電所土木建築
 工事に関する損失として 413 億円を計上しております。これは、発電用ボイラ向け冷却水循環用の取放水
 管(CW 管)を海中に据え付けていたところ、ガラス繊維強化プラスチック製の配管(GRP 管)から複数箇
 所の破断が発見されたため、全てを撤去して鋼製管に変更の上再据付することとなったこと、また、貯炭
 場及び灰捨て場からの排出雨水の貯水池工事において顧客要求への対応等により物量・工事量の大幅な増
 加が見込まれたこと、パートナー所掌における工程回復のための多額の費用負担も見込まれたことによる
 ものです。
  本件については、設計要員及び現地要員を増員して管理体制を強化するとともに、タスクフォースを編
 成し、グループ全体で完遂に向けて工事を進めて参りましたが、CW 管工事の想定を超える難易度の高さ、
 更なる物量・工事量増加の判明等により、多額の追加費用が発生する見込みとなりました。
  CW 管の据付方法については破断の原因究明ならびに恒久対策を踏まえて検討を続けてきましたが、現地
 の脆弱な地盤と厳しい海象条件に加え、顧客との調整も難航したことから、想定以上に時間を要すること
 となりました。その結果、再据付工事の着工が遅れ、工程遅延が見込まれることとなり、挽回等に関して
 多額の費用負担が見込まれることとなりました。
  また、CW 管の据付工事では、浚渫工事、杭打設工事、管敷設工事等について具体的に検討を進めたとこ
 ろ、想定以上に厳しい海底の状況に加え、岸壁近辺の基礎工事における顧客との協議により、大幅な物量・
 工事量の増加が見込まれることや、配管材の輸送費の増加、撤去した GRP 管の処分費用が想定以上である
 こと等が新たに判明いたしました。
  貯水池工事においても、地盤改良が必要となる等新たな追加作業の発生が見込まれることに加え、本年
 1月末におきた豪雨によるサイト内の冠水等の影響もあり、工程回復が十分に進んでいない状況等から、
 更なる追加費用の発生が見込まれることとなりました。
  こうした状況等を踏まえ、今後発生が見込まれる費用の増加を見積可能な範囲で再度見直した結果、第
 4四半期決算において受注工事損失引当金繰入額を含む約 380 億円(売上原価)の損失を追加で計上する
 こととなりました。
  本工事の完遂に向けて引き続きあらゆる手段を講じるとともに、毀損した自己資本の回復、資金の確保
 に向けた資産売却や固定費削減など必要な施策を迅速に実行してまいります。

2.個別決算における損失の計上
 主に前項の損失計上に伴い、当社個別決算において、関係会社事業損失引当金繰入額約 360 億円を特別
損失として追加計上いたします。なお、関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算では消去されるため
連結業績には影響いたしません。
3.連結業績予想の修正
 2019 年3月期 通期連結業績予想数値(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)
                                                                親会社株主に
                                                                              1 株当たり
                        売 上 高            営業利益         経常利益        帰属する
                                                                              当期純利益
                                                                 当期純利益
                              百万円          百万円          百万円         百万円           円 銭
  前回発表予想(A)                 660,000      △28,000      △20,000     △43,000      △532.00
  今回修正予想(B)                 655,000      △60,000      △50,000     △70,000      △866.04

  増   減   額(B-A)            △5,000       △32,000      △30,000     △27,000           -

  増   減   率(%)               △0.8             -            -           -            -

 (ご参考)前期実績
                            703,216       △5,224        3,061     △10,137      △125.42
 (2018 年3月期)



修正の理由
 売上高はエンジニアリングセグメントにおいて工事進捗の見直しにより下振れしたものの、       全体ではほ
ぼ計画通りに推移しました。営業利益及び経常利益は、船舶、機械、その他セグメントにおいて計画を上
回ったものの、主として上記1項の理由により大幅に悪化しました。また、親会社株主に帰属する当期純
利益は、2019年1月31日付「固定資産の譲渡に関するお知らせ」の通り、本社ビルの譲渡益を特別利益と
して計上しております。
 当社グループは、  「三井E&Sグループ 事業再生計画」を定め、2019年5月10日にプレスリリース並びに
当社グループHPで公開いたします。   本計画を着実に実行し、財務基盤の回復および収益体質の強化を目指
し、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け総力を挙げて取り組んでまいります。

 <ご参考>
 2019 年3月期 セグメント別通期連結業績予想数値の修正(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)
                 前回発表予想       今回修正予想             増減額
                 売上高         営業利益          売上高         営業利益        売上高         営業利益
                   百万円           百万円          百万円         百万円         百万円         百万円
 船    舶            90,000      △9,000        97,000      △8,000       7,000       1,000
 海洋開発            220,000        15,000      222,000      15,000       2,000              0

 機    械          180,000         8,000      187,000      10,000       7,000       2,000

 エンジニアリング          80,000     △43,000        69,000     △80,000    △11,000      △37,000

 そ の 他             90,000        1,000       80,000       3,000    △10,000        2,000

 合    計          660,000      △28,000       655,000     △60,000     △5,000      △32,000

 (注)上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
      実際の業績は今後様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。なお、セグメント別の前回
      発表予想は 2019 年2月7日に公表したものです。


                                                                                     以上