7003 三井Ｅ＆Ｓ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社三井E&Sホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7003 ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）渡邊 耕一 ＴＥＬ 03（3544）3121
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 356,399 9.9 △4,489 － △2,265 － 2,631 －
2021年３月期第２四半期 324,224 △9.1 △9,239 － △7,870 － △4,069 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 14,015百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △19,769百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 32.55 32.51
2021年３月期第２四半期 △50.33 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 714,322 104,285 10.9
2021年３月期 766,449 95,901 8.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 78,167百万円 2021年３月期 67,507百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 670,000 0.9 △4,000 － △5,000 － △3,000 － △37.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 83,098,717株 2021年３月期 83,098,717株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,244,293株 2021年３月期 2,250,244株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 80,850,424株 2021年３月期２Ｑ 80,846,923株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年11月５日（金）に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する四半期決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 17
４．補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、回復局面にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染
状況に左右される不安定な状況にあります。欧州では、行動制限の緩和により景気回復が一段と進展、米国では、
感染再拡大への懸念から個人消費や雇用の回復ペースが鈍化したものの景気は底堅さを維持しております。アジア
では、ワクチン接種が遅れている東南アジアの半導体生産が感染拡大で減少し、感染封じ込めのための活動規制強
化や過剰投資抑制策を採る中国の経済活動の鈍化にも影響を与えております。一方、国内経済においては、ワクチ
ン接種が進み、行動制限が緩和されて経済活動が正常化することが期待されておりますが、消費は引き続き感染状
況に左右され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年11月に
一部見直し）に沿って、2021年10月１日付で、「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等（同日付で三菱重工マリタイ
ムシステムズ株式会社に商号変更）の譲渡」を完了し、また、同日に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株
式譲渡」を完了しました。
さらに、当社グループは、事業再生計画の達成に一定の目途が付けられる状況に至ったことから、今後の成長と
収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、
2023年４月１日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサ
ービスを吸収合併する準備を開始することを、2021年８月４日に公表いたしました。
また、当社グループは、2020年８月に策定した「2020年度中期経営計画」（以下、２０中計）に沿って、「財務
体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略を推進しております。その
戦略のもと、２０中計の施策であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換といっ
た成長機会に対し、事業会社の枠を超え、当社グループ全体を統括した成長事業を推進するため、2021年４月に成
長事業推進室を新設し、当社グループ全体の成長戦略の策定と推進を図っております。
２０中計に示す各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、グループの企業価値向上に
取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵
積出設備）建造プロジェクトの新規受注等により前年同期と比べて513億51百万円増加の3,641億60百万円となりま
した。
売上高は、海洋開発セグメントにおいてＦＰＳＯ建造工事の進捗により前年同期と比べて321億75百万円増加の
3,563億99百万円となりました。営業損失は、複数のセグメントにおいて損失を計上したことから44億89百万円
（前年同期は92億39百万円の営業損失）となりました。経常損失は、持分法による投資利益が増加したことなどに
より22億65百万円（前年同期は78億70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式
売却益の計上により26億31百万円（前年同期は40億69百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四
半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し
ており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「２．四半期連結財
務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、新造船の受注が低調であったことなどにより、前年同期と比べて58億50百万円減少（△26.4％）の
163億32百万円となりました。売上高は、新造船工事の減少などにより、前年同期と比べて140億15百万円減少
（△34.8％）の262億94百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて５億62百万
円改善の10億４百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトの新規受注等により、前年同期と比べて876億69百万円増加（＋52.3％）
の2,553億24百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて717億10
百万円増加（＋45.8％）の2,281億80百万円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
伴い追加費用が発生した一方、大型建造工事の収益認識を当第２四半期連結累計期間より新たに開始したことなど
により、前年同期と比べて87億57百万円改善し33億83百万円となりました。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（機械）
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることを受け、前年
同期と比べて97億37百万円増加（＋15.1％）の741億57百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンなどの
先送りになっていた工事の引渡しが進み、前年同期と比べて12億20百万円増加（＋1.7％）の713億８百万円となっ
た一方、営業利益は、舶用ディーゼル機関の受注工事量の減少などにより前年同期と比べて22億36百万円減少（△
59.5％）の15億24百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて152億22百万円減少（△92.7％）
の12億１百万円、売上高は140億63百万円減少（△74.9％）の47億23百万円となりました。営業損失は、上記に加
え、引当済みの外貨建て費用が期末の為替相場により一時的に増加したことなどにより、前年同期と比べて32億96
百万円悪化し、34億11百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて521億27百万円減少の7,143億22百万円となり
ました。これは、現金及び預金が352億64百万円、仕掛品が189億74百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて605億11百万円減少の6,100億37百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が246億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が64億40百万円、受注工事損失引当金が81億91百万円、長
期借入金が116億94百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて83億83百万円増加の1,042億85百万
円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて340億60百万円減少して1,014億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、39億71百万円（前年同期は49億17百万円の収
入）となりました。これは主として、棚卸資産の減少、仕入債務の増加並びに利息及び配当金の受取りなどによる
収入があった一方、売上債権の増加及び受注工事損失引当金の減少などによる支出があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、44億17百万円（前年同期は73億４百万円の収
入）となりました。これは主として、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施した
ことによる収入などがあった一方、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同期と比べて249億69百万円増加して307
億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによる
ものであります。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、2021年11月２日に公表いたしました「2022年３月期通期連結
業績予想の修正に関するお知らせ」も併せてご参照ください。
セグメント別業績予想につきましては、連結子会社の三井海洋開発株式会社が2021年11月２日に公表した第３四
半期実績を踏まえて海洋開発セグメントの営業損益を下方修正したほか、他のセグメントにつきましても第２四半
期の実績及び今後の業績動向を勘案して下表のとおり見直しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは変更なく、１米ドル＝110円としております。
①2022年３月期 通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 670,000 5,000 6,000 3,000 37.11
今回修正予想（Ｂ） 670,000 △4,000 △5,000 △3,000 △37.11
増 減 額（Ｂ－Ａ） - △9,000 △11,000 △6,000 -
増 減 率（％） - - - - -
（ご参考）前期実績
663,834 △12,243 △8,223 134 1.67
（2021年３月期）
②2022年３月期 セグメント別通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日）
前回発表予想 今回修正予想 増 減 額
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
船 舶 40,000 △3,000 40,000 △3,000 0 0
海洋開発 400,000 0 400,000 △8,000 0 △8,000
機 械 160,000 9,000 160,000 8,000 0 △1,000
エンジニアリング 20,000 △2,000 20,000 △3,000 0 △1,000
そ の 他 50,000 1,000 50,000 2,000 0 1,000
合 計 670,000 5,000 670,000 △4,000 0 △9,000
(注）上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 137,647 102,383
受取手形及び売掛金 233,955 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 231,378
商品及び製品 5,925 6,100
仕掛品 55,287 36,312
原材料及び貯蔵品 4,231 3,991
短期貸付金 1,745 5,865
その他 41,772 40,638
貸倒引当金 △1,498 △1,627
流動資産合計 479,067 425,043
固定資産
有形固定資産
土地 70,959 70,897
その他（純額） 60,187 56,988
有形固定資産合計 131,146 127,885
無形固定資産
のれん 9,631 9,143
その他 17,769 19,900
無形固定資産合計 27,400 29,044
投資その他の資産
その他 129,178 132,650
貸倒引当金 △342 △301
投資その他の資産合計 128,835 132,348
固定資産合計 287,382 289,279
資産合計 766,449 714,322
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 215,208 190,586
短期借入金 70,852 70,512
１年内返済予定の長期借入金 20,713 14,273
１年内償還予定の社債 15,000 10,000
未払法人税等 6,490 6,363
前受金 94,345 2,820
契約負債 - 98,636
保証工事引当金 10,823 11,682
受注工事損失引当金 77,043 68,852
修繕引当金 3,731 4,106
その他の引当金 7,602 5,832
資産除去債務 4 4
その他 37,427 40,750
流動負債合計 559,244 524,421
固定負債
社債 20,000 15,000
長期借入金 37,964 26,269
役員退職慰労引当金 20 24
事業構造改革引当金 1,879 1,660
その他の引当金 1,643 1,136
退職給付に係る負債 8,052 6,972
資産除去債務 2,368 2,395
その他 39,374 32,156
固定負債合計 111,303 85,615
負債合計 670,548 610,037
純資産の部
株主資本
資本金 44,384 44,384
資本剰余金 18,396 18,426
利益剰余金 △8,596 △8,405
自己株式 △4,696 △4,681
株主資本合計 49,488 49,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 193 472
繰延ヘッジ損益 △9,174 △6,870
土地再評価差額金 27,609 27,609
為替換算調整勘定 △5,930 1,512
退職給付に係る調整累計額 5,321 5,720
その他の包括利益累計額合計 18,019 28,444
新株予約権 151 140
非支配株主持分 28,241 25,977
純資産合計 95,901 104,285
負債純資産合計 766,449 714,322
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 324,224 356,399
売上原価 312,322 340,776
売上総利益 11,901 15,623
販売費及び一般管理費 21,141 20,112
営業損失（△） △9,239 △4,489
営業外収益
受取利息 2,433 2,598
受取配当金 129 83
持分法による投資利益 2,915 3,678
デリバティブ評価益 - 86
その他 1,121 1,246
営業外収益合計 6,600 7,694
営業外費用
支払利息 1,381 1,423
支払手数料 2,171 2,783
為替差損 842 425
デリバティブ評価損 319 -
その他 517 837
営業外費用合計 5,230 5,469
経常損失（△） △7,870 △2,265
特別利益
固定資産処分益 15 1,304
投資有価証券売却益 513 15
関係会社株式売却益 2,342 5,074
特別修繕費回収額 - 1,300
特別利益合計 2,872 7,694
特別損失
固定資産処分損 930 127
減損損失 1,420 42
投資有価証券売却損 - 136
投資有価証券評価損 191 -
関係会社整理損失引当金繰入額 447 -
事業構造改革費用 186 -
退職給付費用 818 -
特別損失合計 3,994 306
税金等調整前四半期純利益又は
△8,992 5,123
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 813 3,489
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,806 1,633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,737 △997
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△4,069 2,631
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,806 1,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 277
繰延ヘッジ損益 197 △1,600
為替換算調整勘定 △3,384 6,543
退職給付に係る調整額 224 358
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,126 6,802
その他の包括利益合計 △9,962 12,381
四半期包括利益 △19,769 14,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,736 13,056
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,032 958
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△8,992 5,123
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 6,330 5,966
減損損失 1,420 42
のれん償却額 534 536
貸倒引当金の増減額（△は減少） △501 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,295 453
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,167 19
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △10,272 △7,553
修繕引当金の増減額（△は減少） △5,387 374
受取利息及び受取配当金 △2,562 △2,682
支払利息 1,381 1,423
持分法による投資損益（△は益） △2,915 △3,678
為替差損益（△は益） △792 3,872
投資有価証券売却損益（△は益） △513 121
関係会社株式売却損益（△は益） △2,342 △5,074
投資有価証券評価損益（△は益） 191 -
固定資産処分損益（△は益） 914 △1,177
売上債権の増減額（△は増加） 36,156 △47,906
棚卸資産の増減額（△は増加） △10,297 20,118
仕入債務の増減額（△は減少） △7,577 19,789
その他の資産の増減額（△は増加） 422 1,183
その他の負債の増減額（△は減少） △2,298 △512
その他 104 △565
小計 △3,536 △10,054
利息及び配当金の受取額 7,194 8,679
利息の支払額 △1,462 △1,516
法人税等の還付額 2,722 -
法人税等の支払額 - △1,079
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,917 △3,971
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,040 468
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,273 △6,700
有形及び無形固定資産の売却による収入 15,631 5,361
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 637 190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
3,360 5,941
売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △552 △1,745
関係会社株式の売却による収入 74 1,428
関係会社出資金の払込による支出 △659 △774
貸付けによる支出 △13,891 △9,137
貸付金の回収による収入 7,306 346
その他 △368 202
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,304 △4,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 22,308 △487
長期借入れによる収入 300 400
長期借入金の返済による支出 △21,479 △18,292
リース債務の返済による支出 △1,590 △1,637
社債の償還による支出 △5,000 △10,000
非支配株主への配当金の支払額 △693 △706
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △291
取得による支出
その他 376 270
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,777 △30,746
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,489 5,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,956 △34,120
現金及び現金同等物の期首残高 116,691 135,482
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
- 60
増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 118,647 101,422
- 10 -
株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効
税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりました
が、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生した原
価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。また、出来高に
基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,375百万円減少し、売上原価は11,282百万円減少し、営業損失
及び経常損失はそれぞれ2,093百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は2,093百万円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式に
ついては、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製
品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済
活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見
積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲の減退、需要の減少につながり、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計
（注）２
売上高
外部顧客へ
40,310 156,470 70,088 18,786 285,655 38,568 324,224 - 324,224
の売上高
セグメント間
の内部売上高 837 - 2,490 3 3,331 7,497 10,828 (10,828) -
又は振替高
計 41,147 156,470 72,578 18,789 288,986 46,065 335,052 (10,828) 324,224
セグメント利益
又はセグメント △1,566 △12,141 3,760 △114 △10,062 822 △9,239 - △9,239
損失（△）
その他の項目
減損損失 1,198 - 222 - 1,420 - 1,420 - 1,420
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、艦船・航空機用特殊
機器関連事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計
（注）３
売上高
外部顧客へ
26,294 228,180 71,308 4,723 330,507 25,892 356,399 - 356,399
の売上高
セグメント間
の内部売上高 766 - 449 29 1,245 6,751 7,997 (7,997) -
又は振替高
計 27,061 228,180 71,758 4,752 331,753 32,644 364,397 (7,997) 356,399
セグメント利益
又はセグメント △1,004 △3,383 1,524 △3,411 △6,274 1,784 △4,489 - △4,489
損失（△）
その他の項目
減損損失 41 - - 0 42 - 42 0 42
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含
めております。
２．減損損失の調整額０百万円は、全社にかかる減損損失であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、艦船・航空機用特殊
機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、及び船舶・海洋関連の研究開発を行う株
式会社三井造船昭島研究所を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、2019年度に公表した事業再生計
画におけるエンジニアリング事業の再編に伴い、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING
PHILIPPINES, INC.社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来
は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しておりましたが、
財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。進捗度は、履行義務の充足のために発生し
た原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて見積もっております。また、
出来高に基づいて進捗度を見積もっていた一部の工事契約についても上記の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「海洋開発」セグメントの外部顧客への
売上高が13,375百万円減少し、セグメント損失が2,093百万円増加しております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおり
です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の事業譲渡について）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業等
（以下、「対象事業」）を吸収分割（以下、「本会社分割」）により当社が新たに設立した株式会社（以下、「新会
社」）に承継したうえで、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡（以下、「本譲渡」）いたしました。
１．本会社分割の要旨
(1）本会社分割の方式
MES-Sを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(2）分割した事業の概要
①分割した事業内容
MES-Sが運営する日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する艦船・船舶及びこれらに搭載さ
れる機器及び装置類並びに日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する水上航走体及び水中航走
体に関する設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
②分割した事業の経営成績（2021年３月期 対象事業実績）
売上高 26,960百万円
(3）分割した資産、負債の額（2021年９月30日現在）
当事者間で精査中のため、現時点では確定しておりません。
(4）分割した事業が含まれていた報告セグメントの名称
船舶
２．本譲渡の要旨
(1）異動した子会社の概要
①名称 ＭＭ艦船事業分割準備株式会社
（2021年10月１日付で三菱重工マリタイムシステムズ株式会社に商号変更）
②所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 幹久
④事業内容 艦船・船舶・水上航走体・水中航走体及び関連機器・装置などの設計、製作、
建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
⑤資本金 20百万円
⑥設立年月 2021年４月
(2）譲渡した株式の数
①異動前の所有株式数 1,000株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 1,000株（議決権所有割合：100.0％）
③異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（連結子会社の株式の一部譲渡について）
当社は、2021年10月１日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除
いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船株式会社に譲渡いたしました。
なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、
当社は、MES-Sの発行済株式の49％を譲渡いたしましたが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持いたします。
(1）異動した子会社の概要
①名称 三井E&S造船株式会社
②所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 船津 勇
④事業内容 船舶及び関連機器・装置などの設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保
守業務、建設・据付など
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月 2017年５月
(2）譲渡した株式の数
①異動前の所有株式数 60,000株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 29,400株（議決権所有割合： 49.0％）
③異動後の所有株式数 30,600株（議決権所有割合： 51.0％）
(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上して
おり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固
定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連
結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑
義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバン
クをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営
計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．補足資料
受注及び販売の状況
受 注 高
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（2020年４月１日～
区 分 （2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減額 増減比％ 2021年３月31日）
2020年９月30日） 2021年９月30日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 22,183 7.1 16,332 4.5 △5,850 △26.4 49,949 8.7
海 洋 開 発 167,654 53.6 255,324 70.1 87,669 52.3 320,810 55.6
機 械 64,419 20.6 74,157 20.4 9,737 15.1 125,319 21.7
エンジニアリング 16,423 5.2 1,201 0.3 △15,222 △92.7 22,476 3.9
そ の 他 42,127 13.5 17,144 4.7 △24,982 △59.3 58,112 10.1
合 計 312,808 100.0 364,160 100.0 51,351 16.4 576,668 100.0
売 上 高
（単位：百万円）
前第2四半期 当第2四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（2020年４月１日～
区 分 （2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減額 増減比％ 2021年３月31日）
2020年９月30日） 2021年９月30日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 40,310 12.4 26,294 7.4 △14,015 △34.8 83,784 12.6
海 洋 開 発 156,470 48.3 228,180 64.0 71,710 45.8 309,949 46.7
機 械 70,088 21.6 71,308 20.0 1,220 1.7 159,048 24.0
エンジニアリング 18,786 5.8 4,723 1.3 △14,063 △74.9 38,200 5.7
そ の 他 38,568 11.9 25,892 7.3 △12,676 △32.9 72,852 11.0
合 計 324,224 100.0 356,399 100.0 32,175 9.9 663,834 100.0
受 注 残 高
（単位：百万円）
当第2四半期 前第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
区 分 （2021年３月31日） 増減額 増減比％
（2021年９月30日） （2020年９月30日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 56,562 3.6 46,660 2.7 △9,901 △17.5 71,590 4.3
海 洋 開 発 1,237,132 79.3 1,419,956 83.7 182,823 14.8 1,244,518 75.0
機 械 93,482 6.0 96,321 5.7 2,838 3.0 121,369 7.3
エンジニアリング 57,089 3.7 24,340 1.4 △32,748 △57.4 71,260 4.3
そ の 他 114,935 7.4 110,004 6.5 △4,930 △4.3 151,368 9.1
合 計 1,559,202 100.0 1,697,284 100.0 138,081 8.9 1,660,107 100.0
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