7003 三井Ｅ＆Ｓ 2021-08-04 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月４日
上場会社名 株式会社三井E&Sホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7003 ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）渡邊 耕一 ＴＥＬ 03（3544）3121
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 185,927 15.6 2,760 － 6,656 － 5,712 －
2021年３月期第１四半期 160,779 0.4 △15,092 － △13,903 － △8,468 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 17,541百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △23,349百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 70.66 70.58
2021年３月期第１四半期 △104.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 729,682 107,783 11.0
2021年３月期 766,449 95,901 8.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 80,469百万円 2021年３月期 67,507百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 670,000 0.9 5,000 － 6,000 － 3,000 － 37.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 83,098,717株 2021年３月期 83,098,717株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,250,831株 2021年３月期 2,250,244株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 80,848,043株 2021年３月期１Ｑ 80,843,474株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明資料の入手方法について）
四半期決算説明資料は、当社のホームページに掲載する予定です。
株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………… 13
４．補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果から回復局面に入って
おります。米国では、ワクチンの普及と大規模な経済対策を追い風に景気が順調に回復しております。欧州では、
活動制限の緩和によって、アジアでは、中国景気の好調、IT需要に加え、米国の景気対策効果にも支えられ、回復
基調にあります。一方、国内経済においては、ワクチンの接種が本格的に始まりその効果が期待されますが、消費
は引き続き感染状況に左右され、設備投資と輸出が景気の下支えとなるものの、依然として先行きは不透明な状況
にあります。
このような状況下、当社グループは、2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（2019年11月に
一部見直し）に沿って、2021年４月１日付で「三井E&S環境エンジニアリング株式会社（同日付でJFE環境テクノロ
ジー株式会社に商号変更）の株式譲渡」を完了しております。
また、2021年３月29日付で「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡」の最終契約及び、2021年４月23日付で
「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」の最終契約の締結を完了しており、事業再生計画は着実に進
展していると認識しております。
さらに、当社グループは、2020年８月に策定した「2020年度中期経営計画」（以下、２０中計）に沿って、「財
務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略のもと、２０中計の施策
であるパワーメカトロニクス製品のデジタル化推進・クリーンエネルギー転換といった成長機会に対し、2021年４
月に成長事業推進室を新設し、当社グループ全体の成長事業の推進を図っております。
事業再生計画における各施策の完遂と、２０中計に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、今
後の成長に向けてグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,565億11百万円減少（△61.9％）の963億５百万円と
なりました。売上高は、海洋開発部門においてＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造工事の進
捗により前年同期と比べて251億48百万円増加（＋15.6％）の1,859億27百万円となりました。営業利益は、海洋開
発部門において大型建造工事の収益認識を当第１四半期連結累計期間より開始したことなどから、27億60百万円
（前年同期は150億92百万円の営業損失）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなど
により、66億56百万円（前年同期は139億３百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、税金等調整前四半期純利益になったこと及び非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどから、
57億12百万円（前年同期は84億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、会計方針の
変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
（船舶）
受注高は、新造船の受注がなかったことなどにより、前年同期と比べて103億８百万円減少（△68.2％）の48億
２百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて90億24百万円減少
（△42.0％）の124億81百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて３億４百万
円改善の40百万円となりました。
（海洋開発）
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトなどを受注しましたが、前年同期と比べて1,133億30百万円減少（△
71.2％）の458億40百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したことにより、前年同期と比べて
392億65百万円増加（＋48.7％）の1,198億55百万円となり、営業損益は、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響は継続して発生しているものの、前連結会計年度末に見直された建造工事の見積りに追加費用の変更を加える程
の影響は生じていないことや、大型建造工事の収益認識を当第１四半期連結累計期間より新たに開始したことなど
により、前年同期の120億71百万円の損失から16億47百万円の利益となりました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関の受注減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資先送りによるコンテナ
クレーンなどの受注減少により、前年同期と比べて78億87百万円減少（△17.5％）の371億91百万円となりまし
た。売上高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの先送りになっていた工事の引渡しが進み、前年同期
と比べて58億69百万円増加（＋18.2％）の381億57百万円となり、営業利益は、売上高の増加などにより前年同期
と比べて91百万円増加（＋17.8％）の６億４百万円となりました。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（エンジニアリング）
環境関連事業の子会社を譲渡した影響などにより、受注高は前年同期と比べて76億15百万円減少（△97.9％）の
１億62百万円、売上高は前年同期と比べて54億４百万円減少（△66.5％）の27億23百万円となりました。営業損益
は、期末の為替相場により引当て済みの外貨建て費用が一時的に増加し35億２百万円の損失となった前年同期から
赤字幅は縮小し、２億39百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて367億67百万円減少の7,296億82百万円となり
ました。これは、現金及び預金が106億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及
び売掛金）が245億３百万円、仕掛品が196億57百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて486億49百万円減少の6,218億99百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が296億73百万円、短期借入金が177億82百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末
と比べて118億82百万円増加の1,077億83百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想及びセグメント別業績予想につきましては、2021年５月11日に公表した予想値
から変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新
たな追加情報の発生や重要な変更はありません。なお、業績見通しにおける為替レートは１米ドル＝110円を前提
としております。
2022年３月期 通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日） （単位：億円）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業損益 経常損益
する当期純損益 当期純損益
6,700 50 60 30 37円11銭
2022年３月期 セグメント別通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日） （単位：億円）
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング その他 合計
売 上 高 400 4,000 1,600 200 500 6,700
営業損益 △30 0 90 △20 10 50
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 137,647 126,983
受取手形及び売掛金 233,955 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 209,451
商品及び製品 5,925 5,824
仕掛品 55,287 35,629
原材料及び貯蔵品 4,231 4,234
短期貸付金 1,745 8,081
その他 41,772 46,020
貸倒引当金 △1,498 △1,170
流動資産合計 479,067 435,055
固定資産
有形固定資産
土地 70,959 70,960
その他（純額） 60,187 58,771
有形固定資産合計 131,146 129,731
無形固定資産
のれん 9,631 9,518
その他 17,769 17,757
無形固定資産合計 27,400 27,276
投資その他の資産
その他 129,178 137,923
貸倒引当金 △342 △305
投資その他の資産合計 128,835 137,618
固定資産合計 287,382 294,627
資産合計 766,449 729,682
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 215,208 185,535
短期借入金 70,852 53,069
１年内返済予定の長期借入金 20,713 19,032
１年内償還予定の社債 15,000 15,000
未払法人税等 6,490 7,670
前受金 94,345 789
契約負債 - 107,064
保証工事引当金 10,823 11,209
受注工事損失引当金 77,043 72,147
修繕引当金 3,731 3,985
その他の引当金 7,602 4,302
資産除去債務 4 4
その他 37,427 41,762
流動負債合計 559,244 521,574
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 37,964 31,379
役員退職慰労引当金 20 22
事業構造改革引当金 1,879 1,719
その他の引当金 1,643 1,171
退職給付に係る負債 8,052 7,529
資産除去債務 2,368 2,381
その他 39,374 36,120
固定負債合計 111,303 100,324
負債合計 670,548 621,899
純資産の部
株主資本
資本金 44,384 44,384
資本剰余金 18,396 18,415
利益剰余金 △8,596 △5,324
自己株式 △4,696 △4,696
株主資本合計 49,488 52,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 193 274
繰延ヘッジ損益 △9,174 △5,412
土地再評価差額金 27,609 27,609
為替換算調整勘定 △5,930 102
退職給付に係る調整累計額 5,321 5,117
その他の包括利益累計額合計 18,019 27,691
新株予約権 151 151
非支配株主持分 28,241 27,162
純資産合計 95,901 107,783
負債純資産合計 766,449 729,682
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 160,779 185,927
売上原価 165,081 172,888
売上総利益又は売上総損失（△） △4,301 13,038
販売費及び一般管理費 10,791 10,278
営業利益又は営業損失（△） △15,092 2,760
営業外収益
受取利息 1,305 1,250
受取配当金 129 77
持分法による投資利益 557 2,205
為替差益 212 693
その他 510 934
営業外収益合計 2,714 5,162
営業外費用
支払利息 709 765
支払手数料 231 222
デリバティブ評価損 305 70
その他 278 208
営業外費用合計 1,525 1,266
経常利益又は経常損失（△） △13,903 6,656
特別利益
固定資産処分益 14 346
投資有価証券売却益 - 11
関係会社株式売却益 2,342 4,607
特別利益合計 2,357 4,965
特別損失
固定資産処分損 780 35
減損損失 836 -
投資有価証券評価損 180 180
関係会社整理損失引当金繰入額 476 -
事業構造改革費用 67 -
退職給付費用 818 -
特別損失合計 3,158 215
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△14,705 11,406
純損失（△）
法人税等 △807 4,393
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,897 7,012
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5,429 1,300
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△8,468 5,712
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,897 7,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 177 82
繰延ヘッジ損益 30 △2,251
為替換算調整勘定 △2,873 4,489
退職給付に係る調整額 109 △247
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,895 8,455
その他の包括利益合計 △9,451 10,528
四半期包括利益 △23,349 17,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,683 15,384
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,665 2,156
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効
税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事進行基準に
おける進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算定方法を原価比例法に変
更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,255百万円減少し、売上原価は2,851百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ403百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
2,440百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式
については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製
品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済
活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が当連結会計年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見
積りを行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲の減退、需要の減少につながり、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、新たな追加情報の発生や重要な変更はありません。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント 連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計 計上額
（注）２
売上高
外部顧客へ
21,505 80,590 32,287 8,128 142,511 18,267 160,779 - 160,779
の売上高
セグメント間
の内部売上高 28 - 625 - 654 3,843 4,497 (4,497) -
又は振替高
計 21,534 80,590 32,913 8,128 143,166 22,111 165,277 (4,497) 160,779
セグメント利益
又はセグメント △344 △12,071 512 △3,502 △15,406 313 △15,092 - △15,092
損失（△）
その他の項目
減損損失 825 - 11 - 836 - 836 - 836
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業、艦船・航空機用特殊
機器関連事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当
社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資
産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント 連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計 計上額
（注）２
売上高
外部顧客へ
12,481 119,855 38,157 2,723 173,218 12,709 185,927 - 185,927
の売上高
セグメント間
の内部売上高 49 - 321 2 374 3,156 3,530 (3,530) -
又は振替高
計 12,530 119,855 38,478 2,726 173,592 15,866 189,458 (3,530) 185,927
セグメント利益
又はセグメント △40 1,647 604 △239 1,971 789 2,760 - 2,760
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、艦船・航空機用特殊機器関連事業等を含
めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、2020年度中期経営計画「事業構造の変革」の一環として、艦船・航空機用特
殊機器の販売・維持管理を行う三井造船特機エンジニアリング株式会社、及び船舶・海洋関連の研究開発を行う
株式会社三井造船昭島研究所を「船舶」セグメントから「その他」セグメントへ、2019年度に公表した事業再生
計画におけるエンジニアリング事業の再編に伴い、グループ共有の機能分担会社となったDASH ENGINEERING
PHILIPPINES, INC.社を「エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへそれぞれ変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事進行基準における進
捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算定方法を原価比例法に変更す
ることといたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「海洋開発」セグメントの外部顧客への
売上高が3,255百万円減少し、セグメント利益が403百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上して
おり、当第１四半期連結累計期間は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固
定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
上記プロジェクトのうち、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については工事が継続しており、当連
結会計年度も工事の進捗に伴ってマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑
義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバン
クをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、前連結会計年度に策定した「2020年度 中期経営
計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2022年３月期 第１四半期決算短信
４．補足資料
受注及び販売の状況
受 注 高
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（2020年４月１日～
区 分 （2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減額 増減比％ 2021年３月31日）
2020年６月30日） 2021年６月30日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 15,110 6.0 4,802 5.0 △10,308 △68.2 49,949 8.7
海 洋 開 発 159,171 63.0 45,840 47.6 △113,330 △71.2 320,810 55.6
機 械 45,079 17.8 37,191 38.6 △7,887 △17.5 125,319 21.7
エンジニアリング 7,777 3.1 162 0.2 △7,615 △97.9 22,476 3.9
そ の 他 25,678 10.1 8,308 8.6 △17,369 △67.6 58,112 10.1
合 計 252,816 100.0 96,305 100.0 △156,511 △61.9 576,668 100.0
売 上 高
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（2020年４月１日～
区 分 （2020年４月１日～ （2021年４月１日～ 増減額 増減比％ 2021年３月31日）
2020年６月30日） 2021年６月30日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 21,505 13.4 12,481 6.7 △9,024 △42.0 83,784 12.6
海 洋 開 発 80,590 50.1 119,855 64.5 39,265 48.7 309,949 46.7
機 械 32,287 20.1 38,157 20.5 5,869 18.2 159,048 24.0
エンジニアリング 8,128 5.0 2,723 1.5 △5,404 △66.5 38,200 5.7
そ の 他 18,267 11.4 12,709 6.8 △5,558 △30.4 72,852 11.0
合 計 160,779 100.0 185,927 100.0 25,148 15.6 663,834 100.0
受 注 残 高
（単位：百万円）
当第1四半期 前第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
区 分 （2021年３月31日） 増減額 増減比％
（2021年６月30日） （2020年６月30日）
金 額 構成比％ 金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 56,562 3.6 48,999 3.2 △7,562 △13.4 83,265 4.6
海 洋 開 発 1,237,132 79.3 1,248,684 81.7 11,551 0.9 1,347,222 75.0
機 械 93,482 6.0 92,474 6.0 △1,008 △1.1 139,986 7.8
エンジニアリング 57,089 3.7 25,261 1.7 △31,828 △55.8 73,991 4.1
そ の 他 114,935 7.4 112,778 7.4 △2,157 △1.9 152,747 8.5
合 計 1,559,202 100.0 1,528,197 100.0 △31,005 △2.0 1,797,212 100.0
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