7003 三井Ｅ＆Ｓ 2021-05-11 15:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 株式会社三井E&Sホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7003 ＵＲＬ https://www.mes.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡 良一
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）渡邊 耕一 ＴＥＬ 03（3544）3121
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 663,834 △15.6 △12,243 － △8,223 － 134 －
2020年３月期 786,477 19.8 △62,079 － △60,457 － △86,210 －
（注）包括利益 2021年３月期 △6,995百万円 （－％） 2020年３月期 △104,996百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 1.67 1.67 0.2 △1.0 △1.8
2020年３月期 △1,066.47 － △77.0 △6.6 △7.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 3,316百万円 2020年３月期 2,273百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 766,449 95,901 8.8 834.99
2020年３月期 840,380 105,355 7.7 796.36
（参考）自己資本 2021年３月期 67,507百万円 2020年３月期 64,377百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 7,478 21,115 △6,813 135,482
2020年３月期 △37,213 84,125 △26,825 116,691
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 670,000 0.9 5,000 － 6,000 － 3,000 － 37.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 83,098,717株 2020年３月期 83,098,717株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,250,244株 2020年３月期 2,259,372株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 80,848,394株 2020年３月期 80,836,991株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 22,964 0.6 11,636 △9.5 8,394 △8.5 16,250 －
2020年３月期 22,820 △19.7 12,864 △20.4 9,176 △38.5 △36,100 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 201.00 200.77
2020年３月期 △446.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 334,777 33,128 9.9 407.88
2020年３月期 342,330 16,686 4.8 204.24
（参考）自己資本 2021年３月期 32,976百万円 2020年３月期 16,510百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、（添付資料）5ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月11日（火）に機関投資家・証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結業績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているも
のの、持ち直しの傾向にあります。米国では、個人消費や設備投資の増加等により景気回復が続いております。欧
州では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により経済活動が抑制され、景気の回復は弱い動きとなってお
ります。中国では、経済活動正常化に向けた経済対策や世界的な情報通信機器需要の拡大に伴う輸出及び設備投資
等が増加し、景気は回復傾向にあります。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化す
る中、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に持ち直しの動き
が見られたものの、感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失
が連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年
５月に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売
却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進め
た結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。
事業再生計画の各施策は順次実施しており、2020年10月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10
月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡」および2021年４月に「三井
E&S環境エンジニアリング株式会社の株式譲渡（2021年４月１日付でJFE環境テクノロジー株式会社に商号変更）」
を完了しております。
また、2021年３月に「三井E&S造船株式会社の艦艇事業等の譲渡」の最終契約書を締結、2021年３月29日付で
「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡」の最終契約書の締結に向けて主要な条件に関する合意書を締
結しており、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。
さらに、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集
中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。事業の集中と協業を明確にし、アラ
イアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。
事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を
乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度の受注高は、連結子会社の三井海洋開発株式会社が大型ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯
蔵積出設備）プロジェクトを受注しましたが、前期と比べて4,201億79百万円減少（△42.2％）の5,766億68百万円
となりました。
売上高は、海洋開発部門において新型コロナウイルス感染症の影響に伴うＦＰＳＯ建造工事の進捗遅れ等により
前期と比べて1,226億43百万円減少（△15.6％）の6,638億34百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング
部門でインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失を前期に引き当てたことによる改善が
みられた一方で、海洋開発部門において新型コロナウイルス感染症の影響による建造費用増加により、122億43百
万円（前期は620億79百万円の営業損失）となりました。経常損失は、営業損失の計上及び持分法投資利益が増加
したことなどにより、82億23百万円（前期は604億57百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は、非支配株主に帰属する当期純損失の計上により、１億34百万円（前期は862億10百万円の親会社株主
に帰属する当期純損失）となりました。
②セグメント別の連結業績の概況
報告セグメントの状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前
連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「３．連結財務諸表及
び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（船舶）
一般商船分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって海上荷動きが滞り、一時市況が急落しまし
たが、コンテナやバルクマーケットについて荷動きが回復し、８月以降堅調に推移しております。また、ガス運搬
船やタンカー等エネルギー輸送関連も、世界経済の停滞にも関わらず堅調に推移がみられ、コスト競争力のある造
船所には大型コンテナ船、大型タンカー、ばら積み貨物運搬船の発注が相次いでおります。
石油・ガス開発市場は新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれに伴う原油価格下落により、プロジェクトの計
画遅延、中断が相次いだものの、経済活動の再開、産油国の協調減産合意等により石油・ガス需要は回復に向かっ
ております。ＬＮＧ船、ＦＰＳＯの需要も底堅く推移するものと考えられます。カーボンニュートラル実現へ向け
アンモニアや水素等次世代エネルギーを活用した船舶技術開発も期待されております。
一方、艦船・官公庁船分野においては、艦船、巡視船、漁業取締船、練習船などの特殊船が継続的に発注されて
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
おり、今後も各省庁における新規船舶の増勢、代替船需要は底堅く続くものと思われます。加えて、深刻な乗組員
の不足を背景に各省庁とも省人化、無人化技術の導入が喫緊の課題となっており、当社グループは、課題解決のキ
ーとなる自律化船、無人機、維持整備管理技術を有していることから、今後、ビジネスチャンスの拡大が期待され
ます。
このような状況下、当社グループは一般商船分野においては、これまで培ってきたエンジニアリング能力を活用
し、国内外のパートナー企業と連携を取りながら当社設計のライセンス供与、環境対応船の開発、設計受託業務な
どの営業活動を中心に進めており、国内外を問わずエネルギーエンジニアリング分野において収益向上及び社会貢
献につながるよう取り組みを進めております。
艦船・官公庁船分野においては、多種多様な船種を開発、設計し、継続的な受注・建造を果たしており、特に設
計、現場、品質における若手の練成が進み、前期の引渡し実績船においても客先から高い評価と信頼を獲得してお
ります。当社グループに与えられた一定の評価をもとに、更に新たな商機となるであろう自律化船、無人機、維持
整備管理技術とも併せ、積極的な受注活動を図ってまいります。
受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船などを受注しましたが、前期と比べて112億２百万円減少（△16.3％）
の574億96百万円となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前期と比べて227億16百万円減少
（△19.7％）の923億94百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前期と比べて８億38百万円改
善の20億21百万円となりました。
（海洋開発）
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う原油需要の低下等により、ＷＴＩが一時マイナスになった
ものの、足元では、新型コロナウイルス感染症ワクチンの実用化による経済活動の正常化に対する期待から１バレ
ル60米ドル前後まで回復しています。
一方、中長期的には石油会社による深海域を中心とした開発は、エネルギー資源の持続的な供給の観点から継続
的に行われると考えられ、ＦＰＳＯ事業は安定した成長が見込まれております。また、ＦＰＳＯに次ぐ将来の収益
源育成に向けては、ＦＰＳＯ事業で培った技術と能力を応用し、浮体式洋上風力発電設備の事業化や水素の原料に
もなるメタンハイドレートの回収技術開発を進めてまいります。
受注高は、ＦＰＳＯ建造プロジェクトなどを受注しましたが、前期と比べて3,152億92百万円減少（△49.6％）
の3,208億10百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事が進捗したものの、前期と比べて229億49百万円減
少（△6.9％）の3,099億49百万円となり、営業損失は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだこと
などにより、前期と比べて168億63百万円悪化の217億83百万円となりました。
（機械）
舶用ディーゼル機関については、船腹の需給ギャップが解消されない中での新型コロナウイルス感染症の影響、
新たな船舶に対する環境規制の決定時期による新造船需要の低迷もあり船価回復に至っておらず、厳しい事業環境
が続いています。期初計画は、165基／375万馬力の生産量を予定していましたが、148基／331万馬力に留まる結果
となりました。来期は125基／300万馬力を予想していますが、底打ち感があり、回復の兆しが見られます。現在、
引合いのあるコンテナ船などの主機の他、ガス燃料船用の主機を成長分野と位置付けて営業活動を行っています。
運搬機については、海外市場における新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、先行き不安による入札の延期
などがあり、受注は厳しい状況が続いています。一方、国内市場においては、東京、横浜等の主要港で大型コンテ
ナクレーンの新規投入が計画されており、地方港においても、７港で新規投入が計画されるなど、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は少なく、また、販売を開始したコンテナヤードクレーンの脱炭素化を目指したニアゼロエミッ
ショントランステーナの需要が堅調となっています。
産業機械については、往復動圧縮機において原油価格の低迷、軸流圧縮機・炉頂圧回収タービンにおいて鋼材需
要の減衰による投資抑制があり、受注は非常に厳しいものとなりました。
プロセス機器については、国内顧客から当社グループの特殊技術を評価して頂いており、堅調に受注していま
す。産業界の急速な脱炭素化の流れに対応し、水素関連市場への取組みを強化しており、顧客からの評価が高いプ
ロセス機器において顧客製品の製造プロセスへの提案活動を通じてシステムとして提供する事業展開を進め、成長
に繋げていきます。
ソリューション事業については、レーダ事業、ロボティクス事業に加え、水理実験施設や大型可動構造物、素粒
子物理学実験設備などを対象とする設備機械事業にも注力し、事業拡大を図ります。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）について
は、電子制御機関を中心に環境規制や新燃料対応への部品サービス、レトロフィットビジネスが好調に推移してい
ます。今後は遠隔による状態監視や自動診断などＡＩ・ＩＣＴを活用した予防保全ビジネスを積極的に展開してい
きます。
受注高は、新造船市況の低迷に伴う舶用ディーゼル機関の受注減少及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの減少により、前期と比べて490億38百万円減少（△28.1％）
の1,253億19百万円となりました。売上高は、造船所での生産調整の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが
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先送りになっていることなどにより、前期と比べて132億44百万円減少（△7.7％）の1,590億48百万円となり、営
業利益は、売上高の減少などにより前期と比べて20億94百万円減少（△17.6％）の98億19百万円となりました。
（エンジニアリング）
環境分野については、連結子会社である三井E&S環境エンジニアリング株式会社に環境事業を集約しておりまし
たが、当該子会社を2021年４月１日にJFEエンジニアリング株式会社へ譲渡し、撤退いたしました。
バイオマス事業分野については、国内新設事業からの撤退を決定しており、連結子会社である市原グリーン電力
株式会社の株式持分を株式会社タケエイに譲渡いたしました。また、建設中でありました市原バイオマス発電株式
会社向け発電所建設工事については完成・引渡しを行いました。
海外インフラ分野については、ベトナムにおいて建設中でありました火力発電所土木建築工事について完成・引
渡しを行いました。現在、インドネシアで建設中の火力発電所土木建築工事について確実な工事遂行に注力してお
ります。本工事完了後は、同事業から撤退し、そのリソースを当社グループの成長の見込める事業に再配置いたし
ます。
受注高は、前期に化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前期と比べて255億25百万円減少（△
52.9％）の227億３百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響に加え連結子会社の減少により前期と
比べて311億95百万円減少（△44.8％）の384億26百万円となり、営業利益は、前期に多額の受注工事損失引当金を
計上したことにより717億11百万円改善の２億87百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ739億30百万円減少の7,664億49百万円となりました。これ
は、現金及び預金が192億42百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が484億12百万円、短期貸付金が78億48百万
円、有形固定資産が284億12百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ644億76百万円減少の6,705億48百万円となりました。これは、短期借入金が
361億82百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が230億33百万円、１年内返済予定の長期借入金が195億31百万
円、受注工事損失引当金が214億62百万円、修繕引当金が68億41百万円、長期借入金が210億54百万円それぞれ減少
したことなどによります。
純資産は、非支配株主持分が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ94億54百万円減少の959億１百
万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて187億
91百万円増加して1,354億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、74億78百万円（前連結会計年度は372億13百万円の支
出）となりました。これは主として、受注工事損失引当金の減少、たな卸資産の増加、及び仕入債務の減少などに
よる支出があった一方、売上債権の減少並びに利息及び配当金の受取りなどによる収入があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて630億10百万円減少して211億15
百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、
「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことによる収入、貸付金の回収による
収入などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて200億11百万円減少して68億
13百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済
及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
①対処すべき課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失により、財務基盤が大きく毀損
したことから、この回復を急務としております。また、造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益も低
迷しており、不採算事業からの撤退や新たな収益の柱となる成長事業の育成が必要と考えております。このような
状況のもと、当社グループは、ステークホルダーの皆様の信頼回復に向け「三井E&Sグループ 事業再生計画」に加
え、「20中計」を策定し、財務基盤の回復及び収益体質の強化を目指し、総力を挙げて取り組んでまいります。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業、資産の売却を実行した結果、毀損した自己資本の回復、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる
状況に至りました。既に、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とし
た戦略に着手しており、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。
（事業構造の変革）
「20中計」では、「全ての機器にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開発
の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を進めます。具体的な施策は 次のとおりです。
ⅰ．機械事業、海洋事業の強化
グループ内の事業再編に伴う人員再配置と並行し、研究開発部門、アフターサービス部門については、人材
リソースの強化を進めております。今後は舶用推進システム全般への拡張、ＬＳＳ事業（製品ライフサイクル
対応型事業及び顧客問題解決型事業）の強化、海外への事業展開による収益力強化を進めております。
ⅱ．造船事業、社会インフラ事業の再編
造船事業については、千葉工場における商船新造事業からは撤退、艦艇事業は事業譲渡のための株式譲渡契
約を締結、商船事業は資本提携に向けた株式譲渡契約を締結しております。商船を対象としたエンジニアリン
グと委託建造事業にポートフォリオを変革していきます。
また、社会インフラ事業は、橋梁等建設事業の一部株式の譲渡を完了しております。
ⅲ．エンジニアリング事業の再編
社長直下にエンジニアリング事業管理室を設立し、エンジニアリング事業のガバナンス体制の再構築を進
め、既受注の発電土木プロジェクトの遂行と収益改善を進めています。また、化学プラント事業、及び環境関
連事業は事業譲渡のための株式譲渡を完了し、エンジニアリング事業の整理とそれらの事業に関連する人員の
再配置を進めております。
②次期の業績見通し
次期の連結業績見通しは、売上高6,700億円、営業利益50億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純
利益30億円を見込んでおります。
船舶セグメントは、当連結会計年度において千葉工場での造船事業を終了したこと及び2021年10月に艦艇事業等
の譲渡を予定していることから減収、減益となる見込みです。
海洋開発セグメントは、既受注ＦＰＳＯの建造工事が進捗することなどから増収及び大幅な損益改善を見込んで
おります。
機械セグメントは、新型コロナウイルス感染拡大による影響が引き続き一定程度継続するとして、売上高、営業
利益ともに当連結会計年度並みと予想しております。
エンジニアリングセグメントは、環境エンジニアリング事業を営む子会社を2021年４月に譲渡したことから減
収、減益となる見込みです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点で当社が把握可能な情報に基づいて見込んでおります
が、同感染症の流行に伴う社会・経済に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、変動する可能性があ
ります。
本業績見通しにおける為替レートは1米ドル＝110円を前提としております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
＜2022年３月期部門別通期見通し（連結）＞ （億円）
売上高 営業損益
船 舶 400 △30
海洋開発 4,000 0
機 械 1,600 90
エンジニアリング 200 △20
そ の 他 500 10
合 計 6,700 50
③利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判
断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。しかしなが
ら、当期の配当につきましては、過年度の損失計上により大きく毀損した株主資本の回復が、未だ途上である状況
に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、健全な財務基盤への回復
を優先すべきと判断し、無配とさせていただく予定です。株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げ
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により当連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上し
ており、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転じたものの、十分な自己資本の回復には至っておりません。
一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退
並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。
今後も海外大型ＥＰＣプロジェクトの工事進捗に伴いマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業
の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得で
きているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した
「2020年度 中期経営計画」を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得
られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスを積み重ね、高品質かつ国際的に遜色ないものとなって
おり、欧州より国際会計基準と同等であるとの評価を受けていることから、当社グループは日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、当社グループは将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、導入に伴う影響度分析
等の取り組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,405 137,647
受取手形及び売掛金 282,368 233,955
商品及び製品 4,714 5,925
仕掛品 46,165 55,287
原材料及び貯蔵品 5,505 4,231
短期貸付金 9,593 1,745
その他 50,259 41,772
貸倒引当金 △1,185 △1,498
流動資産合計 515,827 479,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 134,796 135,035
減価償却累計額 △107,778 △108,178
建物及び構築物（純額） 27,017 26,857
機械装置及び運搬具 131,102 117,779
減価償却累計額 △107,242 △98,709
機械装置及び運搬具（純額） 23,860 19,069
土地 90,261 70,959
リース資産 19,265 17,235
減価償却累計額 △8,348 △7,990
リース資産（純額） 10,916 9,244
建設仮勘定 4,615 2,337
その他 17,971 17,224
減価償却累計額 △15,084 △14,545
その他（純額） 2,887 2,679
有形固定資産合計 159,559 131,146
無形固定資産
のれん 10,061 9,631
その他 18,180 17,769
無形固定資産合計 28,242 27,400
投資その他の資産
投資有価証券 57,944 51,587
長期貸付金 41,037 39,963
退職給付に係る資産 6,499 8,326
繰延税金資産 14,219 11,634
その他 17,478 17,666
貸倒引当金 △427 △342
投資その他の資産合計 136,751 128,835
固定資産合計 324,552 287,382
資産合計 840,380 766,449
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 238,241 215,208
短期借入金 34,670 70,852
１年内返済予定の長期借入金 40,245 20,713
１年内償還予定の社債 5,000 15,000
リース債務 5,393 3,000
未払法人税等 7,803 6,490
前受金 83,983 94,345
保証工事引当金 11,389 10,823
受注工事損失引当金 98,505 77,043
修繕引当金 10,573 3,731
資産除去債務 10 4
その他 45,939 42,029
流動負債合計 581,756 559,244
固定負債
社債 35,000 20,000
長期借入金 59,019 37,964
リース債務 7,789 7,405
繰延税金負債 1,569 2,421
再評価に係る繰延税金負債 17,030 12,244
役員退職慰労引当金 23 20
事業構造改革引当金 3,374 1,879
退職給付に係る負債 11,685 8,052
資産除去債務 1,794 2,368
その他 15,981 18,947
固定負債合計 153,267 111,303
負債合計 735,024 670,548
純資産の部
株主資本
資本金 44,384 44,384
資本剰余金 18,486 18,396
利益剰余金 △18,676 △8,596
自己株式 △4,726 △4,696
株主資本合計 39,469 49,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △29 193
繰延ヘッジ損益 △10,275 △9,174
土地再評価差額金 37,707 27,609
為替換算調整勘定 △1,814 △5,930
退職給付に係る調整累計額 △680 5,321
その他の包括利益累計額合計 24,907 18,019
新株予約権 175 151
非支配株主持分 40,802 28,241
純資産合計 105,355 95,901
負債純資産合計 840,380 766,449
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 786,477 663,834
売上原価 800,625 632,967
売上総利益又は売上総損失（△） △14,147 30,867
販売費及び一般管理費 47,931 43,111
営業損失（△） △62,079 △12,243
営業外収益
受取利息 6,235 4,586
受取配当金 816 190
持分法による投資利益 2,273 3,316
為替差益 - 479
その他 1,553 2,500
営業外収益合計 10,878 11,071
営業外費用
支払利息 3,143 2,786
支払手数料 2,234 2,983
為替差損 1,623 -
デリバティブ評価損 805 138
その他 1,450 1,143
営業外費用合計 9,257 7,051
経常損失（△） △60,457 △8,223
特別利益
固定資産処分益 2,672 654
投資有価証券売却益 4,890 1,775
関係会社株式売却益 4,716 2,334
関係会社清算益 509 -
受取保険金 393 -
受取補償金 214 -
修繕引当金戻入額 - 1,552
特別利益合計 13,397 6,316
特別損失
固定資産処分損 361 1,037
減損損失 1,045 2,381
災害による損失 764 -
投資有価証券売却損 735 -
関係会社株式売却損 22,492 1,919
投資有価証券評価損 725 -
関係会社株式評価損 43 -
事業構造改革費用 3,374 1,204
退職給付制度一部終了損 265 -
特別修繕費 16,690 -
退職給付費用 - 818
関係会社清算損 - 395
特別損失合計 46,500 7,757
税金等調整前当期純損失（△） △93,559 △9,664
法人税、住民税及び事業税 6,680 3,251
法人税等調整額 △5,210 △4,686
法人税等合計 1,470 △1,435
当期純損失（△） △95,030 △8,228
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △8,819 △8,363
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△86,210 134
帰属する当期純損失（△）
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △95,030 △8,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,973 215
繰延ヘッジ損益 △1,235 4,766
為替換算調整勘定 △3,121 △4,210
退職給付に係る調整額 1,578 5,963
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,214 △5,503
その他の包括利益合計 △9,966 1,232
包括利益 △104,996 △6,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △94,562 3,344
非支配株主に係る包括利益 △10,434 △10,340
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,747 67,812 △4,759 126,185
会計方針の変更による
△452 △452
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
44,384 18,747 67,360 △4,759 125,733
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△86,210 △86,210
当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動 73 73
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 △8 38 30
土地再評価差額金の取崩 99 99
非支配株主との取引に係
△251 △251
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △260 △86,036 32 △86,264
当期末残高 44,384 18,486 △18,676 △4,726 39,469
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ に係る
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高 3,365 △6,065 37,807 740 △2,488 33,359 205 120,488 280,239
会計方針の変更による
△452
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,365 △6,065 37,807 740 △2,488 33,359 205 120,488 279,787
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△86,210
当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動 73
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 30
土地再評価差額金の取崩 99
非支配株主との取引に係
△251
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△3,395 △4,209 △99 △2,554 1,808 △8,451 △29 △79,686 △88,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,395 △4,209 △99 △2,554 1,808 △8,451 △29 △79,686 △174,431
当期末残高 △29 △10,275 37,707 △1,814 △680 24,907 175 40,802 105,355
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,486 △18,676 △4,726 39,469
当期変動額
親会社株主に帰属する当
134 134
期純利益
連結範囲の変動 △198 △198
持分法の適用範囲の変動 45 45
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △8 32 24
土地再評価差額金の取崩 10,098 10,098
非支配株主との取引に係
△82 △82
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △90 10,080 30 10,019
当期末残高 44,384 18,396 △8,596 △4,696 49,488
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ に係る
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高 △29 △10,275 37,707 △1,814 △680 24,907 175 40,802 105,355
当期変動額
親会社株主に帰属する当
134
期純利益
連結範囲の変動 △198
持分法の適用範囲の変動 45
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 24
土地再評価差額金の取崩 10,098
非支配株主との取引に係
△82
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
223 1,100 △10,098 △4,115 6,001 △6,888 △24 △12,560 △19,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計 223 1,100 △10,098 △4,115 6,001 △6,888 △24 △12,560 △9,454
当期末残高 193 △9,174 27,609 △5,930 5,321 18,019 151 28,241 95,901
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △93,559 △9,664
減価償却費 15,390 12,745
減損損失 1,045 2,381
のれん償却額 1,053 1,099
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,589 3,128
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,872 1,058
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 37,552 △20,789
修繕引当金の増減額（△は減少） 10,568 △6,841
受取利息及び受取配当金 △7,052 △4,776
支払利息 3,143 2,786
持分法による投資損益（△は益） △2,273 △3,316
為替差損益（△は益） △1,532 △5,811
投資有価証券売却損益（△は益） △4,155 △1,775
関係会社株式売却損益（△は益） 17,776 △415
投資有価証券評価損益（△は益） 725 -
関係会社清算損益（△は益） △509 395
固定資産処分損益（△は益） △2,311 383
災害損失 764 -
受取保険金 △393 -
売上債権の増減額（△は増加） △79,229 45,608
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,993 △10,173
仕入債務の増減額（△は減少） 64,210 △10,787
その他の資産の増減額（△は増加） 2,077 △5,891
その他の負債の増減額（△は減少） 5,822 6,888
その他 4,134 △90
小計 △30,983 △3,595
利息及び配当金の受取額 8,940 13,505
利息の支払額 △3,172 △2,850
災害損失の支払額 △764 -
保険金の受取額 393 -
法人税等の還付額 - 418
法人税等の支払額 △11,627 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △37,213 7,478
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 518 626
有形及び無形固定資産の取得による支出 △15,626 △12,719
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,303 18,401
投資有価証券の取得による支出 △4 △1
投資有価証券の売却による収入 14,112 3,022
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
39,506 3,260
収入
関係会社株式の取得による支出 △51 △563
関係会社株式の売却による収入 1,637 74
関係会社出資金の払込による支出 △529 △675
貸付けによる支出 △16,216 △18,085
貸付金の回収による収入 53,791 29,171
その他 1,684 △1,397
投資活動によるキャッシュ・フロー 84,125 21,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,231 40,918
長期借入れによる収入 2,336 1,300
長期借入金の返済による支出 △44,195 △41,100
リース債務の返済による支出 △3,005 △3,746
セール・アンド・リースバックによる収入 - 1,407
社債の償還による支出 △10,000 △5,000
非支配株主への配当金の支払額 △3,044 △1,375
その他 △147 781
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,825 △6,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △771 △2,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,315 18,794
現金及び現金同等物の期首残高 97,408 116,691
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△32 △3
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 116,691 135,482
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結子会社の事業譲渡について）
当社と三菱重工業株式会社（以下、三菱重工業）は、2020年６月12日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船
株式会社（以下、MES-S）の艦艇事業等（以下、対象事業）の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書
を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、2021年３月29日付で、対象事業を
吸収分割（以下、本会社分割）により当社が新たに設立する株式会社（以下、新会社）に承継したうえで、本会社分
割の効力発生日付で、新会社の株式の全てを三菱重工業に譲渡すること（以下、本譲渡といい、本会社分割と本譲渡
を総称し、以下、本取引）を決議いたしました。
１．本取引の日程
(1）契約書締結日 2021年３月29日
(2）新会社設立日 2021年４月12日
(3）本会社分割契約締結日 2021年８月中旬（予定）
(4）本会社分割契約承認の株主総会 2021年８月中旬（予定）※MES-S及び新会社
(5）本会社分割効力発生日 2021年10月１日（予定）
(6）株式譲渡実行日 2021年10月１日（予定）
２．本会社分割の要旨
(1）本会社分割の方式
MES-Sを吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(2）分割する事業の概要
①分割する事業内容
MES-Sが運営する日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する艦船・船舶及びこれらに搭載され
る機器及び装置類並びに日本国内の政府機関及び在日駐留米軍が保有又は使用する水上航走体及び水中航走体に
関する設計、製作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
②分割する事業の経営成績（2020年３月期 対象事業実績）
売上高 37,540百万円
(3）分割する資産、負債の項目及び金額（2020年3月31日現在）
流動資産 18,670百万円 流動負債 15,358百万円
固定資産 2,042百万円 固定負債 3,143百万円
資産合計 20,712百万円 負債合計 18,501百万円
（注）2020年３月31日現在の貸借対照表を基に算出しているため、実際に分割する金額は、上記金額に効力発生
日までの増減を調整したものとなります。
３．本譲渡の要旨
(1）異動する子会社の概要
①名称 ＭＭ艦船事業分割準備株式会社
②所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 幹久
④事業内容 艦船・船舶・水上航走体・水中航走体及び関連機器・装置などの設計、製
作、建造、エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
⑤資本金 20百万円
⑥設立年月日 2021年４月12日
(2）譲渡する株式の数
①異動前の所有株式数 1,000株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 1,000株（議決権所有割合：100.0％）
③異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製
品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済
活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。
このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを
行っております。本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少に繋がり、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つと
しております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
事業区分 主要製品
船舶 船舶、艦艇、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、鉄鋼構造物
海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、
ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
機械
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置
再生可能エネルギー発電プラント、発電事業、海外土木・建築工事全般、ごみ処理プラント、
エンジニアリング
水処理プラント、資源リサイクルプラント、ＰＣＢ廃棄物処理施設
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進め
ております。
この変革の一環として、当連結会計年度より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジニア
リング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）、及びドーピー建設
工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
115,111 332,898 172,293 69,621 689,925 96,552 786,477 - 786,477
の売上高
セグメント間
の内部売上高 4,463 - 7,108 781 12,353 10,344 22,698 (22,698) -
又は振替高
計 119,575 332,898 179,402 70,402 702,279 106,897 809,176 (22,698) 786,477
セグメント利益
又はセグメント △2,859 △4,919 11,913 △71,423 △67,289 5,210 △62,079 - △62,079
損失（△）
セグメント資産 108,234 358,763 178,248 43,384 688,630 54,749 743,379 97,000 840,380
その他の項目
減価償却費 3,222 3,265 4,335 618 11,442 3,336 14,779 610 15,390
のれんの償却額 734 255 - 10 1,000 53 1,053 - 1,053
のれんの
8,444 1,520 - - 9,965 96 10,061 - 10,061
未償却残高
減損損失 430 - 597 3 1,032 6 1,039 5 1,045
有形固定資産及
び無形固定資産 4,323 7,498 7,013 805 19,641 △82,236 △62,595 160 △62,434
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理
業、社会インフラ事業等を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額97,000百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等104,877百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額610百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価
償却費620百万円が含まれております。
(3)減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額160百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額に
なります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△1,878百万
円、「その他」セグメントには△85,213百万円がそれぞれ含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 計 （注）３
売上高
外部顧客へ
92,394 309,949 159,048 38,426 599,819 64,015 663,834 - 663,834
の売上高
セグメント間
の内部売上高 5,551 - 4,320 379 10,251 9,020 19,271 (19,271) -
又は振替高
計 97,946 309,949 163,369 38,805 610,070 73,035 683,106 (19,271) 663,834
セグメント利益
又はセグメント △2,021 △21,783 9,819 287 △13,697 1,453 △12,243 - △12,243
損失（△）
セグメント資産 95,161 330,738 170,920 41,595 638,416 45,009 683,425 83,024 766,449
その他の項目
減価償却費 3,313 3,294 4,463 206 11,277 851 12,128 616 12,745
のれんの償却額 797 246 - - 1,043 55 1,099 - 1,099
のれんの
8,371 1,227 - - 9,598 32 9,631 - 9,631
未償却残高
減損損失 1,207 - 220 1 1,429 951 2,381 - 2,381
有形固定資産及
び無形固定資産 2,068 5,171 8,242 △7,749 7,732 △10,244 △2,512 587 △1,924
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額83,024百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等87,767百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額616百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償
却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額587百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額に
なります。また、連結除外による影響額として、「エンジニアリング」セグメントには△7,817百万
円、「その他」セグメントには△11,443百万円がそれぞれ含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「ａ．セグメント情報 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金
額に関する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結してお
り、当社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した
有形固定資産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
ｃ．受注高及び販売の情報
受 注 高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～
区 分 2020年３月31日） 2021年３月31日） 増減額 増減比％
金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 68,698 6.9 57,496 10.0 △11,202 △16.3
海 洋 開 発 636,103 63.8 320,810 55.6 △315,292 △49.6
機 械 174,358 17.5 125,319 21.7 △49,038 △28.1
エンジニアリング 48,228 4.8 22,703 4.0 △25,525 △52.9
そ の 他 69,460 7.0 50,339 8.7 △19,121 △27.5
合 計 996,848 100.0 576,668 100.0 △420,179 △42.2
売 上 高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日～ （2020年４月１日～
区 分 2020年３月31日） 2021年３月31日） 増減額 増減比％
金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 115,111 14.6 92,394 13.9 △22,716 △19.7
海 洋 開 発 332,898 42.3 309,949 46.7 △22,949 △6.9
機 械 172,293 21.9 159,048 24.0 △13,244 △7.7
エンジニアリング 69,621 8.9 38,426 5.8 △31,195 △44.8
そ の 他 96,552 12.3 64,015 9.6 △32,537 △33.7
合 計 786,477 100.0 663,834 100.0 △122,643 △15.6
受 注 残 高
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区 分 （2020年３月31日） （2021年３月31日） 増減額 増減比％
金 額 構成比％ 金 額 構成比％
船 舶 97,467 5.4 62,734 4.0 △34,732 △35.6
海 洋 開 発 1,380,808 75.8 1,237,132 79.3 △143,675 △10.4
機 械 126,314 6.9 93,482 6.0 △32,831 △26.0
エンジニアリング 74,052 4.1 57,089 3.7 △16,962 △22.9
そ の 他 141,701 7.8 108,762 7.0 △32,938 △23.2
合 計 1,820,343 100.0 1,559,202 100.0 △261,140 △14.3
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 796円36銭 834円99銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△1,066円47銭 1円67銭
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 1円67銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） △86,210 134
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △86,210 134
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,836 80,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 94
（うち新株予約権（千株）） (－) (94)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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株式会社三井E&Sホールディングス（7003） 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）
当社は、2021年４月１日付で、連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリング（以下、「MES-E」）が保有する
別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会社である三井E&S 環境エンジニアリ
ング株式会社（以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、MES-Eが保有するMKEの全株式につい
て、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡いたしました。
(1）異動した子会社の概要
①名称 三井E&S環境エンジニアリング株式会社
②所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 崎山 芳行
④事業内容 各種環境施設における設計・調達・建設、運転管理・メンテナンス
⑤資本金 450百万円
⑥設立年月 1985年10月
(2）譲渡した株式の数及び対価の額
①異動前の所有株式数 7,107株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 7,107株（議決権所有割合：100.0％）
③異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合： 0.0％）
④譲渡価額 非開示（※1）
※1：本件取引に伴う守秘義務履行のため、譲渡価額の公表は控えさせていただきます。
(3）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング
（連結子会社の株式の一部譲渡について）
当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）は、2020年７月31日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株
式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部の譲渡に向けた
協議を開始することに関する基本合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりました
が、この度合意に達し、2021年４月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本取引の対象は、艦艇事業等を除いた、商船事業及び一部の子会社・関連会社を有するMES-S株式となり、当
社は、MES-Sの発行済み株式の49％を譲渡しますが、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持する予定です。
(1）異動する子会社の概要
①名称 三井E&S造船株式会社
②所在地 東京都中央区築地５丁目６番４号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 船津 勇
④事業内容 船舶、艦艇、エアクッション艇、および関連機器・装置などの設計、製作、建造
エンジニアリング、修理・保守業務、建設・据付など
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月 2017年５月
(2）譲渡する株式の数
①異動前の所有株式数 50,600株（議決権所有割合：100.0％）
②譲渡株式数 24,794株（議決権所有割合： 49.0％）
③異動後の所有株式数 25,806株（議決権所有割合： 51.0％）
（注1）上記株式数及び議決権の数は、MES-Sの資本政策等により今後変動する可能性がありますが、上記の議決権
所有割合は変更させない予定です。
(3）当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
船舶
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