7003 三井Ｅ＆Ｓ 2020-08-06 15:00:00
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 6 日
各 位
会 社 名 株式会社三井 E&S ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 岡 良一
（コード：7003、東証第一部）
問合せ先 広報室 高岡 正宏
（TEL．03－3544－3147）
連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
当社と三井住友建設株式会社（社長：新井 英雄、本社：東京都中央区、以下、
「SMC」
）は、2020 年 5 月 13
日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社
の連結子会社である株式会社三井 E＆S 鉄構エンジニアリング（社長：松田 篤、本社：千葉県千葉市美浜区、
以下、
「MSE」
）の株式の 70%分を SMC に譲渡（以下、
「本件株式譲渡」
）するべく、詳細について協議・交渉を
進めてまいりましたが、本日をもって合意に達し、株式譲渡契約書を締結いたしましたので、お知らせいたし
ます。
また、本件株式譲渡に伴い、MSE 及び MSE の子会社であるドーピー建設工業株式会社（社長：稲田 義行、
本社：北海道札幌市中央区、以下、
「DPS」
）は、それぞれ当社の連結子会社及び孫会社ではなくなります。
１．本件の背景
当社は、2019 年 5 月に事業再生計画を公表し、2019 年 11 月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進
めております。
社会インフラ事業（橋梁、橋梁保全、沿岸事業）については、2020 年 4 月 1 日付けで、当社グループの関
連事業を MSE 傘下に集約し、株式会社三井 E&S マシナリー（社長：髙橋 岳之、本社：東京都中央区、以下、
「MES-M」
）から分離・独立させており、併せて、更なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可
能性を模索しておりました。
このような状況の中で、当社は、SMC が有する社会インフラ領域における実績・経験・ノウハウを MSE 及び
DPS の事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価値向上に
資すると判断し、本件株式譲渡をするものです。
また、当社は、昨日、2020 年度中期経営計画を公表し、①財務体質の改善 ②事業領域の集中と協業 ③経
営基盤の強化 を基本方針とした戦略に着手しています。本件のようなアライアンス戦略を推し進めることに
より、当社中期経営計画の目標達成にも効果が期待できるものと考えております。
２．異動する子会社（MSE）及び孫会社（DPS）の概要
① MSE
（１） 名 称 株式会社三井 E＆S 鉄構エンジニアリング
（２） 所 在 地 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目 6 番地 1
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 篤
（４） 事 業 内 容 橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他
（５） 資 本 金 400 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1974 年 2 月 20 日
（７） 大株主及び持株比率 当社 100％
（８） 上場会社と当該会社との関係
資 本 関 係 当社が、当該会社の発行済株式総数の 100％を保有しております。
当社の連結子会社である MES-M の従業員 4 名、当社の従業員 1 名が当該会
人 的 関 係
社の取締役（非常勤含む）を兼務、同じく当社の連結子会社である株式会
1
社三井 E&S ビジネスサービスの従業員 1 名が監査役を兼務しております。
加えて、MES-M の従業員 44 名、当社の連結子会社である三井 E&S 造船株式
会社の従業員 4 名、株式会社三井 E&S ビジネスサービスの従業員 3 名が当
該会社に出向しております（2020 年 6 月 30 日現在）
。
当社は、当該会社に対して不動産を賃貸しており、また、CMS（キャッ
取 引 関 係
シュ・マネジメント・システム）による資金の貸付を行っております。
関 連 当 事 者 へ の MSE は、当社の連結子会社であり、当社と MSE は相互に関連当事者に該当
該 当 状 況 します。
（９） 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純 資 産 2,235 百万円 2,279 百万円 1,971 百万円
総 資 産 12,600 百万円 8,235 百万円 11,490 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 38,403.72 円 39,158.34 円 33,869.53 円
売 上 高 20,202 百万円 16,837 百万円 17,908 百万円
営 業 利 益 1,233 百万円 1,228 百万円 728 百万円
経 常 利 益 1,206 百万円 1,278 百万円 721 百万円
当 期 純 利 益 844 百万円 915 百万円 603 百万円
１株当たり当期純利益 14,512.85 円 15,729.62 円 10,371.19 円
② DPS
（１） 名 称 ドーピー建設工業株式会社
（２） 所 在 地 北海道札幌市中央区北一条西 6 丁目 2 番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 稲田 義行
（４） 事 業 内 容 橋梁事業、橋梁保全事業 他
（５） 資 本 金 300 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1956 年 9 月 13 日
（７） 大株主及び持株比率 MSE 99.9％
（８） 上場会社と当該会社との関係
当社の連結子会社である MSE が、当該会社の発行済株式総数の 99.9％を
資 本 関 係
保有しております。
当社の連結子会社である MSE 従業員 2 名が当該会社の取締役（非常勤）及
び監査役（非常勤）をそれぞれ兼務しております。
人 的 関 係
なお、当社の連結子会社である株式会社三井 E&S ビジネスサービスの従業
員 2 名が当該会社に出向しております（2020 年 6 月 30 日現在）
。
当社は、当該会社に対して不動産を賃貸しており、また、CMS（キャッ
取 引 関 係
シュ・マネジメント・システム）等による資金の貸付を行っております。
関 連 当 事 者 へ の DPS は、当社の連結孫会社であり、当社と DPS は相互に関連当事者に該当
該 当 状 況 します。
（９） 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純 資 産 1,006 百万円 1,303 百万円 1,672 百万円
総 資 産 10,362 百万円 12,311 百万円 13,319 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 0.65 円 0.84 円 1.08 円
売 上 高 9,544 百万円 11,614 百万円 14,556 百万円
営 業 利 益 258 百万円 471 百万円 616 百万円
経 常 利 益 214 百万円 415 百万円 533 百万円
2
当 期 純 利 益 125 百万円 302 百万円 347 百万円
１株当たり当期純利益 0.08 円 0.19 円 0.22 円
３．MSE 株式譲渡の相手先（SMC）の概要
（１） 名 称 三井住友建設株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区佃二丁目 1 番 6 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 新井 英雄
（４） 土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに
事 業 内 容
関する事業
（５） 資 本 金 12,003 百万円
（６） 設 立 年 月 日 創立 2003 年 4 月 1 日（設立 1941 年 10 月 14 日）
（７） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.45%
大株主及び持株比率 三井不動産株式会社 3.41%
住友不動産株式会社 3.37%
（2020 年 3 月 31 日時点）
（８） 上場会社と当該会社との関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社及び当社の子会社である MSE はそれぞれ、当該会社に対して工場建設
取 引 関 係 等の工事を発注しております。また、MSE 及び当社の孫会社である DPS は
それぞれ、当該会社とＪＶ組成し、橋梁等の工事を施工しております。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 58,219 株（議決権の数：58,219 個、議決権所有割合：100.0%）
（２） 譲 渡 株 式 数 40,753 株（議決権の数：40,753 個、議決権所有割合：70.0%）
（３） 異動後の所有株式数 17,466 株（議決権の数：17,466 個、議決権所有割合：30.0%）
（４） 本 件 株 式 譲 渡
1,000 百万円（※1）
の 対 価 の 額
（※1）
：別途、MSE 及び DPS の有利子負債額のうち、当社からの貸付金については、SMC から貸付けを行うこ
とにより当社に返済される予定です。
５．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 8 月 5 日
（２） 契 約 書 締 結 日 2020 年 8 月 6 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年 10 月 1 日（予定）
６．今後の見通し
本件が連結業績に与える影響は、2021 年 3 月期の連結業績予想に織り込み済ですが、業績予想の修正が必
要な場合には速やかに公表いたします。
また、今回の株式譲渡により、MSE 及び DPS が外部から借り入れている有利子負債の削減に加え、当社から
の貸付金が回収されることで、ネット有利子負債が大幅に減少し、これにより当社グループの財務体質の改善
に大きく寄与することが見込まれます。
以 上
3