令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年１月27日
上場会社名 ＫＯＡ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6999 ＵＲＬ https://www.koaglobal.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）花形 忠男
常務取締役 経営管理イニシアティブ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）野々村 昭 ＴＥＬ 0265-70-7171
トップマネジメント
四半期報告書提出予定日 令和２年２月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第３四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第３四半期 37,355 △11.8 1,020 △76.8 1,193 △76.2 700 161.9
31年３月期第３四半期 42,375 8.4 4,393 2.0 5,007 9.0 267 △92.0
（注）包括利益 ２年３月期第３四半期 19百万円 （－％） 31年３月期第３四半期 △450百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第３四半期 19.05 －
31年３月期第３四半期 7.29 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期第３四半期 75,956 58,590 77.1 1,590.69
31年３月期 77,355 59,839 77.4 1,627.09
（参考）自己資本 ２年３月期第３四半期 58,590百万円 31年３月期 59,839百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00
２年３月期 － 18.00 －
２年３月期（予想） 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（令和２年１月27日）公表いたしました「令和２年３月期業績予想および期末配当予想
に関するお知らせ」をご参照ください。
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 49,550 △11.4 1,090 △80.8 1,300 △79.4 760 △25.4 20.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期３Ｑ 40,479,724株 31年３月期 40,479,724株
② 期末自己株式数 ２年３月期３Ｑ 3,646,415株 31年３月期 3,702,592株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期３Ｑ 36,803,835株 31年３月期３Ｑ 36,739,825株
（注）自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の保有する当社株式が含まれております。
（２年３月期第３四半期 220,600株 31年３月期 276,900株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
KOA株式会社 (6999) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
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KOA株式会社 (6999) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年12月31日）の世界経済は、米国では雇用情勢の改善等
を背景に個人消費が堅調に推移しましたが、設備投資や外需の低迷等による企業部門の悪化等により景気は減速傾
向となりました。アジアでは中国において、インフラ投資は堅調ながら、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪
化や企業が設備投資を控えたこと等により景気の減速が継続しました。また、欧州でも自動車部門等の製造業を中
心とした企業業績の悪化等により減速傾向となるなど、全体として景気の回復力が鈍化しました。我が国経済では
雇用情勢の改善等を背景に個人消費が緩やかに回復しましたが、世界景気の回復力が弱まっていることから輸出・
生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続
き拡大するものの、当期においては世界景気の減速やお客様の在庫調整の影響を受け自動車向け等は弱含みで推移
しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させてまいりました。
販売面におきましては、主に中国の電源や自動車向けの売上が減少したこと等により当第３四半期連結累計期間
の売上高は37,355百万円（前年同期比5,020百万円減、11.8％減）となりました。
利益面におきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、売上高の減少等により営業利益は1,020百万円
（前年同期比3,373百万円減、76.8％減）、経常利益は為替差損の増加等により1,193百万円（前年同期比3,813百
万円減、76.2％減）、また、紛争和解金371百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四
半期純利益は700百万円（前年同期比433百万円増、161.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は75,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,399百万円減少いた
しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金等の減少によるものであります。また、負債につきまして
は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。主な要因としましては、長期借入金が2,467百万円増加
いたしましたが、未払金等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末77.4％か
ら77.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は減速傾向にあり、米中貿易摩擦の長期化や、中東情勢、朝
鮮半島情勢等の緊迫化といった地政学リスクの高まり等による、世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行
きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。
利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
その結果、通期の業績予想を以下の通りといたしました。なお、為替レートは、１米ドル＝107円を想定してお
ります。
（通期業績予想）
売上高 49,550百万円
営業利益 1,090百万円
経常利益 1,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 760百万円
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は
様々な要因により予想値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,197 16,404
受取手形及び売掛金 13,616 11,556
有価証券 200 －
たな卸資産 7,622 7,472
その他 2,809 2,683
流動資産合計 39,445 38,117
固定資産
有形固定資産 28,301 29,137
無形固定資産 556 595
投資その他の資産 9,052 8,105
固定資産合計 37,910 37,838
資産合計 77,355 75,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,839 4,151
短期借入金 221 1,268
その他 8,522 5,385
流動負債合計 13,582 10,805
固定負債
長期借入金 217 2,684
退職給付に係る負債 2,117 1,975
その他 1,597 1,900
固定負債合計 3,933 6,560
負債合計 17,515 17,365
純資産の部
株主資本
資本金 6,033 6,033
資本剰余金 9,195 9,195
利益剰余金 46,706 46,073
自己株式 △2,715 △2,650
株主資本合計 59,219 58,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,803 1,607
為替換算調整勘定 △846 △1,357
退職給付に係る調整累計額 △336 △310
その他の包括利益累計額合計 620 △60
純資産合計 59,839 58,590
負債純資産合計 77,355 75,956
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 42,375 37,355
売上原価 28,581 27,492
売上総利益 13,793 9,863
販売費及び一般管理費 9,399 8,843
営業利益 4,393 1,020
営業外収益
受取利息 56 45
受取配当金 70 65
為替差益 164 －
その他 395 358
営業外収益合計 687 470
営業外費用
支払利息 2 21
為替差損 － 105
その他 71 169
営業外費用合計 74 297
経常利益 5,007 1,193
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 － 113
特別利益合計 1 114
特別損失
固定資産処分損 39 29
訴訟和解金 4,833 －
紛争和解金 － 371
その他 0 3
特別損失合計 4,873 404
税金等調整前四半期純利益 135 903
法人税等 △132 202
四半期純利益 267 700
親会社株主に帰属する四半期純利益 267 700
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 267 700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △617 △196
為替換算調整勘定 △141 △492
退職給付に係る調整額 46 25
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △18
その他の包括利益合計 △718 △681
四半期包括利益 △450 19
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △450 19
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KOA株式会社 (6999) 令和２年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の計上基準 法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算しております。
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