平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月25日
上場会社名 ＫＯＡ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6999 ＵＲＬ http://www.koaglobal.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）花形 忠男
常務取締役 経営管理イニシアティブ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）野々村 昭 ＴＥＬ 0265-70-7171
トップマネジメント
四半期報告書提出予定日 平成31年２月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 42,375 8.4 4,393 2.0 5,007 9.0 267 △92.0
30年３月期第３四半期 39,088 17.4 4,307 119.5 4,595 99.9 3,333 60.6
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △450百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 4,536百万円 （207.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 7.29 －
30年３月期第３四半期 90.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 77,632 59,142 76.2 1,608.75
30年３月期 77,258 60,895 78.8 1,658.15
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 59,142百万円 30年３月期 60,895百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 15.00 － 18.00 33.00
31年３月期 － 18.00 －
31年３月期（予想） 18.00 36.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（平成31年１月25日）公表いたしました「平成31年３月期業績予想および期末配当予想
に関するお知らせ」をご参照ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 55,900 6.4 5,540 △3.7 6,120 4.8 950 △78.3 25.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 40,479,724株 30年３月期 40,479,724株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 3,716,483株 30年３月期 3,754,638株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 36,739,825株 30年３月期３Ｑ 36,698,436株
（注）自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の保有する当社株式が含まれております。
（31年３月期第３四半期 290,900株 30年３月期 329,500株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
KOA株式会社 (6999) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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KOA株式会社 (6999) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）の世界経済は、米国では個人消費の増加や
雇用情勢の改善、堅調な企業業績などを背景に、緩やかな拡大基調が続きましたが、アジアでは中国において過剰
債務の削減に伴う投資減速、米中貿易摩擦の影響による個人消費の減速傾向など景気の減速が鮮明となりました。
また、欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化等により減速傾向となるなど、全体として景気の回復が弱まっ
てきております。我が国経済では個人消費の緩やかな回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進み、全
体として景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、自動
車向け等が好調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資や堅調な需要に対応するための設備投資を増加させてまいりまし
た。
販売面におきましては、主に日本・中国の自動車向けに売上が増加したこと等により当第３四半期連結累計期間
の売上高は42,375百万円（前年同期比3,287百万円増、8.4％増）となりました。
利益面におきましては、人件費・減価償却費等の固定費が増加しましたが、高付加価値製品の売上増加およびコ
ストダウンに努めたこと等により営業利益は4,393百万円（前年同期比86百万円増、2.0％増）、経常利益は為替差
益の増加等により5,007百万円（前年同期比411百万円増、9.0％増）、また、米国における集団民事訴訟の原告と
の和解に伴う解決金として4,833百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万
円（前年同期比3,065百万円減、92.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は77,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ、374百万円増加いたし
ました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連
結会計年度末に比べ2,127百万円増加いたしました。主な要因としましては、未払金等の増加によるものでありま
す。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末78.8％から76.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は引き続き緩やかに回復するものの、中国における過剰債務
問題や不動産価格変動による経済の減速懸念、米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱、また中東情勢等の地政学リ
スクの高まり等による、世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考え
られます。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。
利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
その結果、通期の業績予想を以下の通りといたしました。なお、為替レートは、１米ドル＝106円を想定してお
ります。
（通期業績予想）
売上高 55,900百万円
営業利益 5,540百万円
経常利益 6,120百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 950百万円
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は
様々な要因により予想値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,785 15,599
受取手形及び売掛金 13,527 13,669
有価証券 1,766 1,508
たな卸資産 5,873 7,283
その他 2,387 2,107
流動資産合計 42,340 40,168
固定資産
有形固定資産 25,056 27,360
無形固定資産 481 544
投資その他の資産 9,380 9,559
固定資産合計 34,918 37,463
資産合計 77,258 77,632
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,601 4,895
短期借入金 212 263
その他 7,525 9,544
流動負債合計 12,339 14,703
固定負債
退職給付に係る負債 2,060 1,956
その他 1,962 1,830
固定負債合計 4,022 3,786
負債合計 16,362 18,489
純資産の部
株主資本
資本金 6,033 6,033
資本剰余金 9,185 9,195
利益剰余金 47,043 45,955
自己株式 △2,775 △2,731
株主資本合計 59,486 58,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,217 1,600
為替換算調整勘定 △557 △705
退職給付に係る調整累計額 △250 △204
その他の包括利益累計額合計 1,409 690
純資産合計 60,895 59,142
負債純資産合計 77,258 77,632
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 39,088 42,375
売上原価 25,966 28,581
売上総利益 13,122 13,793
販売費及び一般管理費 8,814 9,399
営業利益 4,307 4,393
営業外収益
受取利息 58 56
受取配当金 63 70
為替差益 － 164
その他 360 395
営業外収益合計 482 687
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 66 －
その他 125 71
営業外費用合計 195 74
経常利益 4,595 5,007
特別利益
固定資産売却益 1 1
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産処分損 9 39
訴訟和解金 － 4,833
その他 4 0
特別損失合計 13 4,873
税金等調整前四半期純利益 4,583 135
法人税等 1,249 △132
四半期純利益 3,333 267
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,333 267
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,333 267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 664 △617
退職給付に係る調整額 81 46
為替換算調整勘定 444 △141
持分法適用会社に対する持分相当額 13 △6
その他の包括利益合計 1,203 △718
四半期包括利益 4,536 △450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,536 △450
非支配株主に係る四半期包括利益 0 －
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KOA株式会社 (6999) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の計上基準 法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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