6999 ＫＯＡ 2021-10-21 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月21日
上場会社名 ＫＯＡ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6999 URL https://www.koaglobal.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 花形 忠男
常務取締役 経営管理イニシアティブ (氏名) 野々村 昭 (TEL) 0265-70-7171
問合せ先責任者 (役職名)
トップマネジメント
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績(2021年４月１日～2021年９月30日)
（１）連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 31,657 43.0 3,467 600.4 3,711 497.7 2,604 826.4
2021年３月期第２四半期 22,143 △12.0 495 △50.8 620 △43.4 281 △57.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,129百万円 (410.0％) 2021年３月期第２四半期 613百万円 (－％)
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 70.50 －
2021年３月期第２四半期 7.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 88,014 64,363 73.1 1,741.11
2021年３月期 81,340 61,535 75.6 1,665.85
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 64,357百万円 2021年３月期 61,527百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.50 － 9.00 13.50
2022年３月期 － 16.00
2022年３月期(予想) － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2022年３月期期末の配当金額予想は第３四半期連結累計期間の決算発表時(来年１月)に開示いたします。
３．2022年３月期第３四半期(累計)の連結業績予想(2021年４月１日～2021年12月31日)
(％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第３四半期(累計) 47,070 31.9 4,810 290.6 5,100 277.9 3,660 329.8 99.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
2022年３月期の連結業績予想については、現時点で通期の合理的な業績予想の算定が困難であるため、第３四半期(累計)
の業績予想のみを開示しております。詳細は、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 40,479,724株 2021年３月期 40,479,724株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,516,312株 2021年３月期 3,545,246株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年３月期２Ｑ 36,947,040株 2021年３月期２Ｑ 36,874,261株
（注）自己株式数には、従業員持株ESOP信託の保有する当社株式が含まれております。
（2022年３月期第２四半期 90,300株 2021年３月期 119,200株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。また、第３四半期の決算発表時(来年１月)に通期の業績予想を発表いたしま
す。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染防止拡大の観点より、電話会議システムを使用したアナリスト向け四半期決算説
明会(電話会議)を2021年10月22日(金)に開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明会資料につきましては、前日にTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。
KOA株式会社(6999) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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KOA株式会社(6999) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン
普及に伴う経済再開や政府の景気刺激策等により、欧米を中心に回復基調となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とするなど、環境規制
による電動車への全面移行が早まる可能性があり、自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては、欧米
を中心とした経済再開により大幅に需要が回復いたしました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めてまいりました。
販売面におきましては、昨年新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が停滞した影響から需要が回復し、す
べての地域の自動車向け売上が大幅に増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,657百万円
（前年同期比9,513百万円増、43.0％増）となりました。
利益面におきましては、売上の増加等により営業利益は3,467百万円（前年同期比2,972百万円増、600.4％
増）、経常利益は3,711百万円（前年同期比3,090百万円増、497.7％増）、また、操業休止関連費用114百万円を特
別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,604百万円（前年同期比2,323百万円増、
826.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は88,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,673百万円増加いた
しました。主な要因としましては、現金及び預金等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前
連結会計年度末に比べ3,845百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるもので
あります。以上の結果、自己資本比率は73.1％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー2,939百万円、投資活動による
キャッシュ・フロー△3,798百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー1,836百万円となり、現金及び現金同等物
の期末残高は19,326百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（次期の見通し）
今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大によ
り一部の都市で行動制限が続くなど、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響等、
次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、操業制限による生産減少、原材料価
格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
その結果、第３四半期連結累計期間の業績予想を以下の通りといたしました。なお、為替レートは、１米ドル＝
109円を想定しております。
（第３四半期連結累計期間業績予想）
売上高 47,070百万円
営業利益 4,810百万円
経常利益 5,100百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,660百万円
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は
様々な要因により予想値と異なる場合があります。
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KOA株式会社(6999) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,334 21,569
受取手形及び売掛金 13,776 14,606
棚卸資産 7,830 9,584
その他 2,637 3,000
流動資産合計 43,578 48,759
固定資産
有形固定資産 28,243 29,965
無形固定資産 745 799
投資その他の資産 8,772 8,489
固定資産合計 37,762 39,254
資産合計 81,340 88,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,957 5,397
短期借入金 1,453 1,194
その他 6,010 7,276
流動負債合計 12,421 13,869
固定負債
長期借入金 2,951 5,444
退職給付に係る負債 2,070 1,984
その他 2,362 2,352
固定負債合計 7,383 9,781
負債合計 19,805 23,650
純資産の部
株主資本
資本金 6,033 6,033
資本剰余金 9,186 9,186
利益剰余金 47,910 50,179
自己株式 △2,533 △2,500
株主資本合計 60,595 62,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,122 2,007
為替換算調整勘定 △749 △137
退職給付に係る調整累計額 △440 △412
その他の包括利益累計額合計 931 1,458
非支配株主持分 8 6
純資産合計 61,535 64,363
負債純資産合計 81,340 88,014
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,143 31,657
売上原価 16,346 22,029
売上総利益 5,796 9,627
販売費及び一般管理費 5,301 6,160
営業利益 495 3,467
営業外収益
受取利息 14 18
受取配当金 23 28
雇用調整助成金 174 －
助成金収入 62 －
その他 240 377
営業外収益合計 516 423
営業外費用
支払利息 20 23
為替差損 89 112
一時帰休費用 233 －
その他 47 42
営業外費用合計 390 179
経常利益 620 3,711
特別利益
固定資産売却益 1 18
その他 2 －
特別利益合計 4 18
特別損失
固定資産処分損 3 2
操業休止関連費用 139 114
その他 5 0
特別損失合計 148 116
税金等調整前四半期純利益 476 3,613
法人税等 200 1,010
四半期純利益 276 2,602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益 281 2,604
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 276 2,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491 △114
為替換算調整勘定 △193 575
退職給付に係る調整額 35 28
持分法適用会社に対する持分相当額 3 37
その他の包括利益合計 337 527
四半期包括利益 613 3,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 618 3,131
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 △2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 476 3,613
減価償却費 1,709 1,684
売上債権の増減額（△は増加） 1,349 △984
棚卸資産の増減額（△は増加） △337 △1,652
仕入債務の増減額（△は減少） △526 362
その他 △632 299
小計 2,038 3,322
法人税等の支払額 △253 △507
法人税等の還付額 341 40
その他 72 83
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,199 2,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,111 △2,897
その他 583 △900
投資活動によるキャッシュ・フロー △528 △3,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △1,158 △383
短期借入れによる収入 1,368 150
長期借入金の返済による支出 △59 △60
長期借入れによる収入 430 2,510
配当金の支払額 △1 △336
その他 52 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー 631 1,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △56 201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,245 1,179
現金及び現金同等物の期首残高 14,578 18,146
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
214 －
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,039 19,326
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の計上基準 法定実効税率をベースとした年間予測税率により計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は５百万円増加し、売上原価は３百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１
百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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