平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年４月19日
上場会社名 ＫＯＡ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 6999 ＵＲＬ http://www.koaglobal.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）花形 忠男
常務取締役 経営管理イニシアティブ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）野々村 昭 ＴＥＬ 0265-70-7171
トップマネジメント
定時株主総会開催予定日 平成31年６月15日 配当支払開始予定日 平成31年６月17日
有価証券報告書提出予定日 平成31年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 55,895 6.4 5,670 △1.4 6,304 8.0 1,018 △76.7
30年３月期 52,515 15.2 5,750 83.3 5,839 75.7 4,378 70.8
（注）包括利益 31年３月期 230百万円 （△95.5％） 30年３月期 5,119百万円 （118.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 27.73 － 1.7 8.2 10.1
30年３月期 119.30 － 7.4 7.9 11.0
（参考）持分法投資損益 31年３月期 82百万円 30年３月期 64百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 77,355 59,839 77.4 1,627.09
30年３月期 77,258 60,895 78.8 1,658.15
（参考）自己資本 31年３月期 59,839百万円 30年３月期 60,895百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、前連結会計年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 2,146 △4,261 △1,294 13,993
30年３月期 5,410 △4,691 △1,241 17,474
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 15.00 － 18.00 33.00 1,222 27.7 2.1
31年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00 1,333 129.8 2.2
32年３月期（予想） － － － － － －
（注）平成32年３月期第２四半期の配当金額予想は第１四半期の決算発表時（７月）に開示いたします。
３．平成32年３月期第１四半期の連結業績予想（平成31年４月１日～平成31年６月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期（累計） 13,300 △5.3 960 △18.7 1,020 △30.4 750 △33.4 20.41
（注）平成32年３月期の連結業績予想については、現時点で第２四半期（累計）及び通期の合理的な業績予想の算定が困
難であるため、第１四半期（累計）の業績予想のみを開示しております。詳細は、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 40,479,724株 30年３月期 40,479,724株
② 期末自己株式数 31年３月期 3,702,592株 30年３月期 3,754,638株
③ 期中平均株式数 31年３月期 36,747,980株 30年３月期 36,704,141株
（注）自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の保有する当社株式数が含まれております。
（期末自己株式数 31年３月期 276,900株）
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 47,095 6.8 3,550 △12.8 4,355 △14.7 609 △85.0
30年３月期 44,093 15.0 4,071 102.7 5,104 99.2 4,053 125.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 16.59 －
30年３月期 110.43 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 57,096 44,290 77.6 1,204.31
30年３月期 57,500 45,361 78.9 1,235.16
（参考）自己資本 31年３月期 44,290百万円 30年３月期 45,361百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、
前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年４月22日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料は、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。
KOA株式会社 (6999) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 14
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KOA株式会社 (6999) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の概要）
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善、堅調な企業業績などを背景に、緩やか
な拡大基調が続きましたが、アジアでは中国において過剰債務の削減に伴う投資減速、米中貿易摩擦の影響による個
人消費の減速傾向など景気の減速が鮮明となりました。また、欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化等により
減速傾向となるなど、全体として景気の回復が弱まってきております。我が国経済では個人消費の緩やかな回復や、
設備投資の増加等により企業業績の改善が進みましたが、世界景気の回復力が弱まっていることから輸出・生産が弱
含んでおり、全体として景気は横ばいで推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化の進行により自動車関連市場が拡大しており、自動車
向け等が好調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動を
進めるとともに、将来に向けた研究開発投資や堅調な需要に対応するための設備投資を増加させてまいりました。
販売面におきましては、主に日本・中国の自動車向けに売上が増加したこと等により当連結会計年度の売上高は
55,895百万円（前年同期比3,379百万円増、6.4％増）となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の売上増加およびコストダウンに努めましたが、人件費・減価償却費等の
固定費が増加したこと等により営業利益は5,670百万円（前年同期比80百万円減、1.4％減）、経常利益は為替差益の
増加等により6,304百万円（前年同期比464百万円増、8.0％増）、また、米国における集団民事訴訟の原告との和解
に伴う解決金として4,806百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円（前年
同期比3,359百万円減、76.7％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の当社グループの資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末と比べて96百万円増加
し、当連結会計年度末は77,355百万円となりました。
当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金、未払金等の増加により、前連結会計年度末と比べて1,152百万円
増加し、当連結会計年度末は17,515百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、利益剰余金、有価証券評価差額金等の減少により、前連結会計年度末と比べて1,055
百万円減少し、当連結会計年度末は59,839百万円となりました。
(3）当期のキャッシュフローの概況
当期は前述いたしましたような状況により1,435百万円の税金等調整前当期純利益となりました。営業活動による
キャッシュ・フローは減価償却費および仕入債務の増加などにより2,146百万円の流入を確保することが出来まし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出5,543百万円などにより4,261百万円の資金
の流出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより1,294百万円の流出とな
りました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ3,480百万円減少し、
13,993百万円になりました。
(4）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、全体として景気は減速傾向にあり、中国における過剰債務問題や不動産価格変
動による経済の減速懸念、米中貿易摩擦、英国の合意なきEU離脱、また中東情勢等の地政学リスクの高まり等によ
る、世界経済への下振れ影響により、世界景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと考えられます。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利
益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。
その結果、第１四半期連結累計期間の業績予想を以下の通りといたしました。なお、為替レートは、１米ドル＝
108円を想定しております。
（第１四半期連結累計期間業績予想）
売上高 13,300百万円
営業利益 960百万円
経常利益 1,020百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 750百万円
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は
様々な要因により予想値と異なる場合があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財表諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,785 15,197
受取手形及び売掛金 13,527 13,616
電子記録債権 1,244 1,411
有価証券 1,766 200
商品及び製品 2,595 3,694
仕掛品 2,205 2,481
原材料及び貯蔵品 1,072 1,445
前払費用 465 226
未収還付法人税等 146 470
その他 568 744
貸倒引当金 △36 △44
流動資産合計 42,340 39,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,956 23,516
減価償却累計額 △11,560 △12,506
減損損失累計額 △7 △7
建物及び構築物（純額） 9,388 11,003
機械装置及び運搬具 38,412 39,052
減価償却累計額 △30,903 △31,042
減損損失累計額 △277 △252
機械装置及び運搬具（純額） 7,231 7,757
工具、器具及び備品 2,760 2,871
減価償却累計額 △2,241 △2,321
減損損失累計額 △0 △0
工具、器具及び備品（純額） 519 549
土地 6,222 6,312
建設仮勘定 1,694 2,678
有形固定資産合計 25,056 28,301
無形固定資産 481 556
投資その他の資産
投資有価証券 5,621 5,161
繰延税金資産 246 462
退職給付に係る資産 70 47
その他 3,471 3,410
貸倒引当金 △29 △29
投資その他の資産合計 9,380 9,052
固定資産合計 34,918 37,910
資産合計 77,258 77,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,601 4,839
電子記録債務 612 902
設備購入支払手形 130 93
短期借入金 212 221
未払金 1,864 3,257
未払法人税等 1,163 279
未払費用 1,316 1,299
賞与引当金 1,466 1,557
環境対策引当金 410 －
その他 561 1,132
流動負債合計 12,339 13,582
固定負債
長期借入金 281 217
退職給付に係る負債 2,060 2,117
繰延税金負債 718 625
資産除去債務 4 4
その他 957 967
固定負債合計 4,022 3,933
負債合計 16,362 17,515
純資産の部
株主資本
資本金 6,033 6,033
資本剰余金 9,185 9,195
利益剰余金 47,043 46,706
自己株式 △2,775 △2,715
株主資本合計 59,486 59,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,217 1,803
為替換算調整勘定 △557 △846
退職給付に係る調整累計額 △250 △336
その他の包括利益累計額合計 1,409 620
純資産合計 60,895 59,839
負債純資産合計 77,258 77,355
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 52,515 55,895
売上原価 34,879 37,894
売上総利益 17,636 18,000
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 669 659
給料及び手当 5,117 5,235
賞与引当金繰入額 403 450
減価償却費 272 310
研究開発費 1,194 1,352
その他 4,228 4,321
販売費及び一般管理費合計 11,885 12,330
営業利益 5,750 5,670
営業外収益
受取利息 79 88
受取配当金 65 72
為替差益 － 148
受取賃貸料 9 10
為替予約評価益 21 9
材料作業屑処分益 183 174
持分法による投資利益 64 82
保険金等収入 1 1
補助金収入 23 29
貸倒引当金戻入額 2 2
経営指導料 40 51
その他 166 110
営業外収益合計 658 783
営業外費用
支払利息 4 2
為替差損 414 －
仕損費用 3 49
その他 146 97
営業外費用合計 569 149
経常利益 5,839 6,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 3 3
特別利益合計 3 3
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産処分損 26 60
減損損失 12 2
環境対策引当金繰入額 8 －
訴訟和解金 － 4,806
その他 － 0
特別損失合計 47 4,872
税金等調整前当期純利益 5,795 1,435
法人税、住民税及び事業税 1,564 519
法人税等調整額 △148 △102
法人税等合計 1,416 416
当期純利益 4,379 1,018
非支配株主に帰属する当期純利益 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,378 1,018
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 4,379 1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 437 △413
為替換算調整勘定 83 △263
退職給付に係る調整額 193 △85
持分法適用会社に対する持分相当額 25 △25
その他の包括利益合計 740 △788
包括利益 5,119 230
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,119 230
非支配株主に係る包括利益 0 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,033 9,185 43,776 △2,821 56,173
当期変動額
剰余金の配当 △1,111 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,378 4,378
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 48 48
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 3,267 46 3,313
当期末残高 6,033 9,185 47,043 △2,775 59,486
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 1,780 △666 △444 669 92 56,935
当期変動額
剰余金の配当 △1,111
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,378
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 48
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期
437 109 193 740 △92 647
変動額（純額）
当期変動額合計 437 109 193 740 △92 3,960
当期末残高 2,217 △557 △250 1,409 － 60,895
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,033 9,185 47,043 △2,775 59,486
当期変動額
剰余金の配当 △1,333 △1,333
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,018 1,018
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 60 60
合併による増加 10 △22 △11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 △337 59 △267
当期末残高 6,033 9,195 46,706 △2,715 59,219
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 2,217 △557 △250 1,409 60,895
当期変動額
剰余金の配当 △1,333
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,018
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 60
合併による増加 △11
株主資本以外の項目の当期
△413 △288 △85 △788 △788
変動額（純額）
当期変動額合計 △413 △288 △85 △788 △1,055
当期末残高 1,803 △846 △336 620 59,839
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,795 1,435
減価償却費 2,474 2,944
訴訟和解金 － 4,806
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 199 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7 △60
環境対策引当金の増減額（△は減少） 8 △410
受取利息及び受取配当金 △145 △161
支払利息 4 2
持分法による投資損益（△は益） △64 △82
減損損失 12 2
有形固定資産売却損益（△は益） 23 58
売上債権の増減額（△は増加） △1,613 △284
たな卸資産の増減額（△は増加） △837 △1,766
仕入債務の増減額（△は減少） 651 601
その他 △100 △158
小計 6,410 7,022
利息及び配当金の受取額 199 219
利息の支払額 △3 △2
法人税等の支払額 △1,215 △1,779
法人税等の還付額 19 134
訴訟和解金の支払額 － △3,447
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,410 2,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,991 △1,931
定期預金の払戻による収入 2,407 2,088
有価証券の取得による支出 △890 △4
有形固定資産の取得による支出 △4,065 △5,543
有形固定資産の売却による収入 12 27
非連結子会社株式の取得による支出 － △256
投資有価証券の取得による支出 △82 △3
投資有価証券の売却による収入 300 0
長期貸付けによる支出 △65 △78
その他投資にかかる支出 △423 △184
その他投資にかかる収入 210 39
その他 △102 1,587
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,691 △4,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △262 △254
短期借入れによる収入 250 250
長期借入金の返済による支出 △113 △103
長期借入れによる収入 － 49
自己株式の取得による支出 △1 △1
自己株式の処分による収入 89 96
配当金の支払額 △1,114 △1,330
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△92 －
よる支出
その他 2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,241 △1,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 73 △115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △449 △3,524
現金及び現金同等物の期首残高 17,923 17,474
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 44
現金及び現金同等物の期末残高 17,474 13,993
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が847百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が93百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が16百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が737百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が753百万
円減少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製
造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
調整額 連結財務諸表
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注)１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 20,195 17,169 8,413 6,737 52,515 － 52,515
セグメント間の内部
25,053 8,471 22 0 33,548 △33,548 －
売上高又は振替高
合計 45,248 25,640 8,436 6,738 86,063 △33,548 52,515
セグメント利益 4,326 748 408 343 5,826 △75 5,750
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益（営業利益）の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去△69
万円、たな卸資産の調整額△5百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
調整額 連結財務諸表
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注)１ 計上額
売上高
外部顧客への売上高 20,758 18,917 9,041 7,177 55,895 － 55,895
セグメント間の内部
27,469 10,061 35 0 37,566 △37,566 －
売上高又は振替高
合計 48,228 28,979 9,076 7,177 93,462 △37,566 55,895
セグメント利益 3,889 916 536 390 5,733 △62 5,670
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益（営業利益）の調整額△62百万円には、セグメント間取引消去△60
万円、たな卸資産の調整額△1百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,658円15銭 １株当たり純資産額 1,627円09銭
１株当たり当期純利益 119円30銭 １株当たり当期純利益 27円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
（注）１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,378 1,018
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,378 1,018
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 36,704,141 36,747,980
２ 株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度306,292株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度276,900株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 深野 香代子
・新任監査役候補
監査役 矢島 豪（現 経営管理イニシアティブ 総務センター ゼネラルマネジャー）
監査役 飯沼 好子（現 株式会社未来経営 取締役）
・退任予定監査役
監査役 遠藤 和夫
監査役 重宗 信行
③就任及び退任予定日
平成31年6月15日
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